貿易と関税 （2018年12月号）通巻第789号

	日EU経済連携協定について／大澤　俊彦 財務省は経済連携協定に主要4官庁として交渉でも重要な働きをしてきましたが、円滑な運用に向けた多くの業務にも取り組むことになります。交渉の全体像や結果について紹介しています。
	2018年12月3日発行／B5判／172ページ 定価1,200円（本体1,200円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2018年12月号）

●日EU経済連携協定について／大澤俊彦

●Brexitの諸問題・18北アイルランド国境問題をめぐるトリレンマと離脱協定／庄司克宏

●アジアにおけるWTO貿易円滑化協定の履行状況と課題／水尾佑希

●〈特集〉第52回通関士試験 問題と解答

●世界税関紀行・53ランカウイ島の観光振興／御厨邦雄

●関税・税関TOPIC（4）・観光立国と税関／石居佑基

●＜参考資料＞ 関税評価に係る事前教示制度 ＝文書回答事例（第36回）＝

●外国から到着した貨物を引き取るまでの諸手続について（完）／大阪税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2018年9月分）／財務省関税局関税課

●総目次（2018年1月号～12月号）

貿易と関税 （2018年10月号）通巻第787号

	国際コンテナ戦略港湾政策とアジア広域集荷について／上原　修二 海上貨物の動向、コンテナ船の大型化・アライアンスの再編等と国際コンテナ戦略港湾政策ということで現在推進している政策の内容と、ここ2年ぐらい前から力をいれてやり始めたアジア広域集荷について紹介しています。
	2018年10月1日発行／B5判／84ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2018年10月号）

●人民元の国際化は何を意味するか、どうすれば可能か／中條誠一

●国際コンテナ戦略港湾政策とアジア広域集貨について／上原修二

●TPPコンメンタール ─19／国松麻季

●インド税関による模倣品・海賊版の水際取締り／松本 敬

●Brexitの諸問題・17英EU将来関係協定の展望（2）―理論的検討―／庄司克宏

●世界税関紀行・51ウガンダと東アフリカ共同体／御厨邦雄

●関税・税関TOPIC（1）・EPAのWTO整合性／齋藤理佐

●＜参考資料＞ 関税評価に係る事前教示制度 ＝文書回答事例（第34回）＝

●国際郵便を利用して個人で使用する靴を輸入する場合の関税等の賦課について／横浜税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2018年7月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2018年9月号）通巻第786号

	最近の国際物流のトピックスについて～申告官署の自由化・貿易手続等に係る官民協議会を踏まえて～／石原　伸志 国際物流において何が起きているのか、大きな話題二つについて、申告官署の自由化が通関業界に与える影響と貿易手続関する官民協議会の検討会で実際に話し合われた内容等を紹介しています。
	2018年9月3日発行／B5判／96ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2018年9月号）

●トランプ政権の打算と誤算、報復合戦の結末は？／馬田啓一

●経済連携協定の効果分析─貿易転換効果と貿易創出効果の考察─（第２回）／鶴田 仁

●最近の国際物流のトピックスについて～申告官署の自由化・貿易手続等に係る 官民協議会を踏まえて～／石原伸志
●「電子商取引」の分野から見る地域統合とWTO─収れんか拡散か─／岩田伸人

●中国税関の知的財産権侵害物品の水際措置と差止実績について／松本 敬

●TPPコンメンタール ─18／福永有夏
●Brexitの諸問題・16英EU将来関係協定の展望（1）―Brexit白書の検討―／庄司克宏

●世界税関紀行・50南米大陸の英語国ガイアナ／御厨邦雄

●選考採用試験（係長級）を行います／財務省税関

●税関検査はなぜ必要なのか？／東京税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2018年6月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2018年8月号）通巻第785号

	成田国際空港の現状と展望～開港40周年を記念して～／松澤　宏 成田空港は今どうなっていて、今後何を目指して、どういう方向に進んでいくのかについて紹介しています。
	2018年8月1日発行／B5判／96ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2018年8月号）

●サプライチェーンの安全確保と我が国のAEO制度／日本関税協会

●成田国際空港の現状と展望～開港40周年を記念して～／松澤 宏

●経済連携協定の効果分析─貿易転換効果と貿易創出効果の考察─／鶴田 仁
●USTRの2018年版「スペシャル301条報告書」の概要／日本関税協会 CIPIC事務局
●Brexitの諸問題・15英EU自由貿易地域と離脱協定／庄司克宏

●世界税関紀行・49ボスニア・ヘルツェゴヴィナの冬景色／御厨邦雄

●継続的に輸入されている貨物が後の貨物確認において税番変更となった場合の修正申告について／名古屋税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2018年5月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2018年7月号）通巻第784号

	EPAの検認制度と企業に求められる検認対策／藤森　陽子 検認とは、どういうものか、具体的にイメージできるよう紹介しています。また、TPPが発効されたときは検認が今までとは異なるやり方で行われることが決まっていますので、TPPをはじめとする今後のEPAにおいては、今までの検認とどのように違うのか、このあたりについても紹介しています。
	2018年7月2日発行／B5判／112ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2018年7月号）

●EPAの検認制度と企業に求められる検認対策／藤森陽子

●税関における知的財産侵害物品の水際取締状況─平成29年の差止実績、権利者との連携強化─／樋口 航

●TPPコンメンタール ─17／中川淳司

●世界税関紀行・48カンタベリー大聖堂／御厨邦雄

●異臭を発する輸入たばこの滅却に係る戻し税について／大阪税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2018年4月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2018年6月号）通巻第783号

	貿易実務のおけるRPA活用の可能性ー事務処理実行ロボットで現場はどう変わるのかー／米田　智 RPA（ロボディック・プロセス・オートメーション）で業務がどう変わるのかということについて、労働生産性と会社や組織でどう使うのかをイメージすることを念頭において紹介しています。
	2018年6月1日発行／B5判／96ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2018年6月号）

●黒字国日本、対外純資産の目減り─鍵を握る本邦金融機関の競争力─／米澤潤一

●貿易実務におけるRPA活用の可能性─事務処理実行ロボットで現場はどう変わるのか─／米田 智

●ASEAN諸国の知的財産侵害物品に対する水際措置の課題と今後

●Brexitの諸問題・14離脱協定（草案）における移行措置規定／庄司克宏

●TPPコンメンタール ─16／松下満雄

●他法令講座・13労働安全衛生法により規制される輸入手続の概要─新規化学物質の製造・輸入手続について─／厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課

●世界税関紀行・47ルクソールの魅力／御厨邦雄

●貯蔵タンクの一時輸入について／神戸税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2018年3月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2018年5月号）通巻第782号

	関税中央分析所〈現状と課題〉／鶴田　仁 関税中央分析所の概要と業務内容ついて紹介した上で、関税中央分析所の抱える課題、欧米の税関分析所の取り組みを紹介しています。
	2018年5月1日発行／B5判／96ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2018年5月号）

●デジタルエコノミーと税制／森信茂樹

●関税中央分析所〈現状と課題〉／鶴田 仁

●平成30年度関税関係政省令改正の概要／須藤大地

●関税技術協力の今と未来～人事院総裁賞受賞に寄せて～

●他法令講座・12農薬取締法により規制される輸入手続の概要／農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室

●米国税関が2017年度の知的財産侵害品の差押え実績等を発表／日本関税協会 CIPIC事務局

●Brexitの諸問題・13─「共通規制領域」と「ジャージー方式」─関税同盟および物の自由移動に関する単一市場／庄司克宏

●TPPコンメンタール ─15／松下満雄

●世界税関紀行・46パキスタンのトラック・アート／御厨邦雄

●年間購入予定数量が未達となった場合に支払われるペナルティの関税評価上の取扱いについて／横浜税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2018年2月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2018年4月号）通巻第781号

	平成30年度関税改正について／藤中　康生 今年度の関税改正は大きく分けて五つあります。1点目は「暫定税率の適用期限の延長等」、2点目は「個別品目の関税率等の見直し」、3点目は「特恵関税制度の見直し関連に伴う改正」、4点目として「金の密輸入に対する罰則強化」、5点目が「その他」になります。以上の5点について政府提出案に沿って紹介しています。
	2018年4月2日発行／B5判／116ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2018年4月号）

●平成30年度関税改正について／藤中康生

●グローバル化が進む中国経済と日本の対応／小山雅久

●中国のWTOルールの履行に関するUSTRの2017年版報告書の概要─知的財産権関係を中心に─／日本関税協会 CIPIC事務局

●平成29年の密輸動向等について／森木悠司

●Brexitの諸問題・12─英EU将来関係取り決めの展望─／庄司克宏

●他法令講座・11鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による輸出入手続の概要／環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室

●TPPコンメンタール ─14／菅原淳一

●世界税関紀行・45イランの豊かな文化／御厨邦雄

●ハンドキャリーでの旅具通関扱いと業務通関扱いについて／東京税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2018年1月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2018年3月号）通巻第780号

	知的財産侵害物品の水際取締りについて／加藤　誠 税関において知的財産侵害物品の取締りを行うことの必要性、侵害物品が取締りの対象となっている知的財産は何か、その知的財産を侵害する物品が、実際にどの程度、税関において差し止められているのか、差止めを行うための流れ、手続について、税関における知的財産侵害物品の取締りに関連した国内における関係者との協力と国際的な協力について紹介しています。
	2018年3月1日発行／B5判／96ページ 定価770円（本体700円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2018年3月号）

●知的財産侵害物品の水際取締りについて／加藤 誠

●Brexitの諸問題・11─イギリスのEU離脱後におけるEU単一市場と 金融サービス貿易：単一パスポートのゆくえ（3）─／庄司克宏

●TPPコンメンタール ─13／菅原淳一／中川淳司

●米国トランプ政権の税制改革が国際貿易へ与える影響と課題─関税と内国税の関わり─／岩田伸人

●関税分類に関する米国及びEUにおける最近の裁判事例・23／長瀬 透

●他法令講座・10肥料取締法により規制される輸入手続の概要／農林水産省消費・安全局農産安全管理課肥料企画班

●世界税関紀行・44リガの街並み／御厨邦雄

●＜参考資料＞ 関税評価に係る事前教示制度 ＝文書回答事例（第33回）＝

●項の変更を伴う加工を行った毛皮コートを輸入する際に適用される税率について／名古屋税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2017年12月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2018年2月号）通巻第779号

	メガFTAの進展と企業が考えること／嶋　正和 メガFTA、TPP等、着実に進んでいることも多々あります。そのあたりの話と今後考えていかなければいけないこと、「きちんと（原産性を）証明しなさい」ということですが、この「証明しなさい」というのがかなり大きな問題になりつつありますので、その話を中心に紹介しています。
	2018年2月1日発行／B5判／96ページ 定価770円（本体700円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2018年2月号）

●Brexitの諸問題・10─イギリスのEU離脱後におけるEU単一市場と 金融サービス貿易：単一パスポートのゆくえ（2）─／庄司克宏

●変貌する大メコン（GMS）─最新流通事情─／魚住和宏

●メガFTAの進展と企業が考えること／嶋 正和

●他法令講座・9特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律により規制される輸入手続の概要／環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室

●関税分類に関する米国及びEUにおける最近の裁判事例・22／長瀬 透

●TPPコンメンタール ─12／国松麻季

●世界税関紀行・43アナトリアの鉄器文明／御厨邦雄

●折たたみ式電動バイクの携帯輸入について／大阪税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2017年11月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2018年1月号）通巻第778号

	総合物流施策大綱と国際物流政策について／澤田　通雄 総合物流施策大綱は、政府における物流施策や物流行政の指針を示すものです。2017年7月に閣議決定した概要、物流の生産性向上を大きな一つの目標とした施策についてと、国際物流政策として、アジアの成長を踏まえ、取り組んでいるいろんな課題について紹介しています。
	2018年1月5日発行／B5判／108ページ 定価770円（本体700円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2018年1月号）

●関税政策・税関行政について／飯塚 厚

●総合物流施策大綱と国際物流政策について／澤田道雄

●Brexitの諸問題・9─イギリスのEU離脱後におけるEU単一市場と 金融サービス貿易：単一パスポートのゆくえ（1）─／庄司克宏

●他法令講座・8外国為替及び外国貿易法、輸入貿易管理令により規制される輸入手続の概要／経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課

●関税分類に関する米国及びEUにおける最近の裁判事例・21／長瀬 透

●TPPコンメンタール ─11／国松麻季／中川淳司

●中国加入議定書第15条と代替国方法の失効問題／白 巴根

●世界税関紀行・42モザンビーク─内陸国を結ぶ回廊開発の最前線／御厨邦雄

●第51回通関士試験の結果について

●《減免税事案/関税定率法第20条（違約品）》不良品貨物を第三者宛てに輸出する場合の違約品認定について／神戸税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2017年10月分）／財務省関税局関税課