2021年主要目次

 

貿易と関税 (2021年12月号)通巻第825号

 

 

貿易と関税
 

エコノミックス・ステイトクラフト(ES)と日本企業の対応/高原彦二郎
中国『反外国制裁法』及び中国法最新動向/殷 宏亮

令和3年10月4日に発足した岸田新政権で経済安全保障担当大臣のポストが新設されました。経済安全保障(ES)は企業にとり、10年単位で継続的に取り組むべき重要なテーマです。グローバル・リスクマネジメントの観点も踏まえてESと日本企業の対応についてと、本年6月10日に成立・施工された、中国「反外国制裁法」について紹介しています。

 

 

2021年12月1日発行/B5判/156ページ
定価1,320円(本体1,200円+税10%)

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2021年12月号)

●エコノミックス・ステイトクラフト(ES)と日本企業の対応/高原彦二郎
   中国『反外国制裁法』及び中国法最新動向/殷 宏亮

●RCEPの原産地規則とアセアンのFTAとの比較及びその進化(後編)/長谷川実也

●RCEPコンメンタール(第9回)第13章 競争政策/松下満雄

●米・中の中期経済見通し、東アジアの貿易ネットワークとこれからの貿易展望─RCEP・中華経済圏・ASEANのFTAの 重層的な関係と活用─(後編)/美野久志

●〈特集〉第55回通関士試験 問題と解答

●世界税関紀行・89アフガニスタン政権の崩壊/御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●貿易統計の動き(2021年9月分)/財務省関税局関税課

●総目次(2021年1月号~12月号)

貿易と関税 (2021年11月号)通巻第824号

 

 

貿易と関税
 

EPA原産性調査自動車業界標準システム JAFTAS®/元杭康二

JAFTASは日本自動車工業会と日本自動車部品工業会からの依頼の基づき、開発したEPA原産性調査システムです。JAFTAS開発の背景である両工業会のEPAに対する課題認識と取組みについて紹介した後に、JAFTASのソリューションについて紹介しています。

 

 

2021年11月1日発行/B5判/120ページ
定価880円(本体800円+税10%)

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2021年11月号)

●EPA原産性調査自動車業界標準システム JAFTAS®/元杭康二

●RCEPの原産地規則とアセアンのFTAとの比較及びその進化(前編)/長谷川実也

●経済産業省のEPA利活用推進のための取組みについて/佐藤俊介/豊田明信

●米国税関による2020年度の模倣品等の取締り実績―模倣品等の差押額は1,430億円―/日本関税協会CIPIC事務局

●米・中の中期経済見通し、東アジアの貿易ネットワークとこれからの貿易展望─RCEP・中華経済圏・ASEANのFTAの 重層的な関係と活用─(前編)/美野久志

●RCEPコンメンタール(第8回)第11章 知的財産(第E節~第N節)/中川淳司・第12章 電子商取引/菅原淳一

●世界税関紀行・88税関改革を模索するウクライナ/御厨邦雄

●令和3年度 第55回通関士試験解答速報

●知的財産「海外動向」

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●貿易統計の動き(2021年8月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2021年10月号)通巻第823号

 

 

貿易と関税
 

農林水産物・食品の効率的な輸出物流のあり方について/武田裕紀

現在、政府をあげて農林水産物・食品の輸出を2030年までに5兆円、その中間地点である2025年に2兆円という目標を掲げて推進しています。今後は、どのように物流の効率化を図っていけばよういかということが課題になっています。こうしたことから「効率的な輸出物流の構築に関する意見交換会」開きましたが、その構想を共有し、今後の取り組むべき事項について紹介しています。

 

 

2021年10月1日発行/B5判/84ページ
定価880円(本体800円+税10%)

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2021年10月号)

●農林水産物・食品の効率的な輸出物流のあり方について/武田裕紀

●RCEPコンメンタール(第7回)第10章 投資/福永有夏・第11章 知的財産(第A節~第D節)/中川淳司

●<参考資料>関税評価に係る事前教示制度=文書回答事例(第43回)=

●世界税関紀行・87ニューヨーク/御厨邦雄
●BOOKREVIEW/国際貿易法入門ーWTOとFTAの共存へー

●知的財産「海外動向」

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●貿易統計の動き(2021年7月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2021年9月号)通巻第822号

 

 

貿易と関税
 

新型コロナウイルスが国際物流に与えた影響/宮前直幸

はじめに、海上輸送の現状と新型コロナウイルスが国際物流に与えた影響の全体像について説明し、『なぜ、世界的な港湾混雑、海上輸送の遅延は発生したのか?』『海上運賃・航空運賃の変化』『荷主の生産や物流に与えた影響』等について解説し、新型コロナウイルスが国際物流に与えた課題について紹介しています。

 

 

2021年9月1日発行/B5判/116ページ
定価880円(本体800円+税10%)

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2021年9月号)

●新型コロナウイルスが国際物流に与えた影響/宮前直幸

●日本の対米・対中輸出における2つの構造変化(Ⅱ)―輸出における米国第一から中国第一へのシフト、対中輸出は、対米輸出の1.5倍の規模になる?―/美野久志

●欧州連合における模造品の取締りについて―水際取締措置を中心に―/日本関税協会CIPIC 事務局

●中国の輸入貨物への減免税措置―外国投資企業に対する投資輸入免税措置を中心に―/岩見辰彦

●関税率表の解釈に関する通則(第12回)/長瀬 透

●RCEPコンメンタール(第6回)第8章 サービスの貿易・第9章 自然人の一時的な移動/国松麻季

●選考採用試験(係長級)を行います/財務省税関

●世界税関紀行・86ジュネーブ/御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●貿易統計の動き(2021年6月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2021年8月号)通巻第821号

 

 

貿易と関税
 

強制労働に関係した産品に対する米国の輸入制限措置/鶴田 仁

2021年5月下旬、米国においてユニクロの綿製シャツ製品が、米国税関・国境警備局により輸入を差し止められたことが報道されました。ユニクロは2021年5月25日に「米国における製品輸入差し止めに関する報道について」を公表しました。このような強制労働に関係した産品に対する米国の輸入制限措置について、制度の概要と発動状況を概観した上で、WTO協定との関係等を検討した内容について紹介しています。

 

 

2021年8月2日発行/B5判/120ページ
定価880円(本体800円+税10%)

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2021年8月号)

●強制労働に関係した産品に対する米国の輸入制限措置/鶴田 仁

●関税率表の解釈に関する通則(第11回)/長瀬 透

●日本の対米・対中輸出における2つの構造変化(Ⅰ)―輸出における米国第一から中国第一へのシフト、対中輸出は、対米輸出の1.5倍の規模になる?―/美野久志

●中国税関と商標実務―中国模倣品取締りの現状―/岩井智子

●世界貿易機関(WTO)事務局長選:概要と意義/安部憲明

●RCEPコンメンタール(第5回)第5章 衛生植物検疫措置・第6章任意規格、強制規格及び適合性評価手続・第7章貿易上の救済/梅島 修
●世界税関紀行・85カリブ海の要衝 セントルシア/御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●貿易統計の動き(2021年5月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2021年7月号)通巻第820号

 

 

貿易と関税
 

AEO制度の利用拡大に向けた取組みAEO制度の運営方針にかかる新通達の実施にあたって/山口隆久

我が国の税関によるAEOの取組みについて、前半では、我が国のAEO制度の現状と、そこから見えてきた課題に対し、AEO制度の意義や今後の方向性に触れながら、その利用拡大に向けた税関の方策について説明し、後半では、この方策の一環として制定したAEO制度の運営方針にかかる新通達について、その内容やポイントについて紹介しています。

 

 

2021年7月1日発行/B5判/88ページ
定価880円(本体800円+税10%)

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2021年7月号)

●AEO制度の利用拡大に向けた取組み─AEO制度の運営方法にかかる新通達の実施にあたって─/山口隆久

●AEO制度の活用と効果/松本 敬

●炭素国境調整措置(CBAM)のWTO協定整合性/石原 満

●税関における知的財産侵害物品の水際取締について/石川陽一

●RCEPコンメンタール(第4回)第4章 税関当局及び貿易円滑化/山岡時生

●Brexit後の英EU関係(第9回)―英EU貿易・協力協定(TCA)の概要と考察(3):紛争解決手続の目的・プロセス・対象範囲―/庄司克宏
●世界税関紀行・84カリブ海のオランダ/御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●貿易統計の動き(2021年4月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2021年6月号)通巻第819号

 

 

貿易と関税
 

特定有害廃棄物の越境移動管理バーゼル条約の国内運用と2021年施行のプラスチック改正について/花輪洋行

まず、バーゼル条約の概要について紹介し、続いて、アジアの国による廃プラスチックの輸入規制が導入されたことにより改正されたバーゼル条約付属書について紹介しています。

 

 

2021年6月1日発行/B5判/108ページ
定価880円(本体800円+税10%)

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2021年6月号)

●特定有害廃棄物の越境移動管理─バーゼル条約の国内運用と2021年施行の プラスチック改正について─/花輪洋行

●経済連携協定(EPA)の利用に係るアンケートの調査結果/松本 敬

●経済連携協定を利用したGI産品の輸出手続きの簡素化について─農林水産品・食品輸出のためのEPA利用促進─/村瀬哲也

●日本産PVCに対するインドにおける二国間セーフガード調査(後編)/鶴田 仁

●RCEPコンメンタール(第3回)第3章 原産地規則/長谷川実也

●関税率表の解釈に関する通則(第10回)/長瀬 透
●貿易と環境の最近の展開─EUが目指す炭素国境調整の論点─(後編・下)/笠井清美

●世界税関紀行・83アフリカ大地溝帯にある高原の国ルワンダとブルンジ(2)/御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●貿易統計の動き(2021年3月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2021年5月号)通巻第818号

 

 

貿易と関税
 

地理的表示(GI)保護制度の概観とその効果/中村京子

「地理的表示(GI)保護制度の概観とその効果」について、大きく分けて「1.地理的表示(GI)保護制度とは何か」「2.登録審査について」「3.GI制度の規制と効果」「4.海外におけるGI産品の保護」「5.GI制度の活用促進」と5つのテーマにて紹介しています。

 

 

2021年5月6日発行/B5判/116ページ
定価880円(本体800円+税10%)

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2021年5月号)

●「地域的な包括的経済連携(RCEP)」協定の意義と概要/菅原淳一

●地理的表示(GI)保護制度の概観とその効果/中村京子

●RCEPコンメンタール(第2回)第2章 物品の貿易 附属書Ⅰ 関税に係る約束の表/久野 新

●関西学院大学・日本関税協会・東京商工会議所 共催セミナー「ビジネスの流れを読む」第7回/米国大統領選挙の結果と、これからの通商・貿易《パネルディスカッション》米国と中国、二大経済国とこれからの日本の通商・貿易/(パネリスト)山田良平、魚住和宏(モデレーター/講演録作成・とりまとめ:美野久志)

●令和3年度関税関係政省令改正の概要/渡邊 誠

●関税率表の解釈に関する通則(第9回)/長瀬 透
●日本産PVCに対するインドにおける二国間セーフガード調査(前編)/鶴田 仁

●外商投資安全審査弁法について─今後の外国投資に影響するか?─ /岩見辰彦

●世界税関紀行・82アフリカ大地溝帯にある高原の国ルワンダとブルンジ(1)/御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●貿易統計の動き(2021年2月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2021年4月号)通巻第817号

 

 

貿易と関税
 

令和3年度関税改正について/三木文平

関税改正について、「暫定税率などの適用期限の延長等」「個別品目の関税率の見直し」「特恵関税制度の適用期限の延長」「HS条約2022改正に対応するための関税率表の改正」等、主要な改正事項8点について紹介しています。

 

 

2021年4月1日発行/B5判/128ページ
定価990円(本体900円+税10%)

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2021年4月号)

●令和3年度関税改正について/三木文平

●関西学院大学・日本関税協会・東京商工会議所 共催セミナー「ビジネスの流れを読む」第7回/米国大統領選挙の結果と、これからの通商・貿易《プレゼンテーション》米国の社会・経済環境の変化と展望─ビジネス・貿易の視点から─/魚住和宏(講演録作成・とりまとめ:美野久志)

●RCEPコンメンタール(第1回)第1章 冒頭の規定及び一般的定義/菅原淳一

●消費税は本当に景気悪化の元凶だったのか―差引き国民負担増は実は僅か―/米澤潤一
●本当に民間がデジタル通貨を発行してよいのか?―中銀デジタル通貨の発行促進を―(後編)/中條誠一

●Brexit後の英EU関係(第8回)―英EU貿易・協力協定(TCA)の概要と考察(2)―/庄司克宏

●貿易と環境の最近の展開─EUが目指す炭素国境調整の論点─(後編・上)/笠井清美

●中国輸出管制法の概要─中国政府の安全保障強化の一環として/岩見辰彦

●令和2年の密輸動向等について/今橋健吾

●世界税関紀行・81アルメニアの「革命」/御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●貿易統計の動き(2021年1月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2021年3月号)通巻第816号

 

 

貿易と関税
 

国際コンテナ戦略港湾政策・とん税及び特別とん税の特例措置について/中嶋善全/大河原光美

港湾・海運を取り巻く近年の状況を紹介し、次に、このたびのとん税、特別とん税の税制改正要望に至った背景となる国際コンテナ戦略港湾政策の状況を、最後にとん税、特別とん税の特例措置の概要について、紹介しています。

 

 

2021年3月1日発行/B5判/112ページ
定価880円(本体800円+税10%)

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2021年3月号)

●関西学院大学・東京商工会議所・日本関税協会 共催セミナー「ビジネスの流れを読む」第7回/米国大統領選挙の結果と、これからの通商・貿易ー米国大統領選挙の結果と、これからの貿易政策ー/山田良平(講演録作成・とりまとめ:美野久志)

●国際コンテナ戦略港湾政策・とん税及び特別とん税の特例措置について/中嶋善全/大河原光美

●英国が展開する貿易継続措置における原産地の拡張累積/今川 博
●本当に民間がデジタル通貨を発行してよいのか?―中銀デジタル通貨の発行促進を―(前編)/中條誠一

●関税率表の解釈に関する通則(第8回)/長瀬 透

●EU税関による模倣品等の取締報告書(2019年)―4,100万点、950億円相当を差止め―/日本関税協会CIPIC 事務局

●世界税関紀行・80アゼルバイジャンとナゴルノ・カラバフの武力紛争/御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●貿易統計の動き(2020年12月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2021年2月号)通巻第815号

 

 

貿易と関税
 

日英包括的経済連携協定(日英EPA)と地域的な包括的経済連携(RCEP)の概要について/井田 直樹

まず日本の経済連携協定全体の状況を説明し、2020年10月23日に署名が行われた日英包括的経済連携協定について説明しています。さらに同年11月15日に署名に至った地域的な包括的経済連携協定の概要を説明し、最後に、現在、官邸をはじめ政府全体で取り組んでいるEPAの利用促進施策に係る財務省関税局の取り組みについて、紹介しています。

 

 

2021年2月1日発行/B5判/124ページ
定価990円(本体900円+税10%)

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2021年2月号)

●日英包括的経済連携協定(日英EPA)と地域的な包括的経済連携(RCEP)の概要について/井田直樹

●Brexit後の英EU関係(第7回)―英EU貿易・協力協定(TCA)の概要と考察(1)―/庄司克宏

●農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の概要について/宇田川尚子

●RCEP署名までの道のり/藤森陽子

●国際通商体制の行方を探る(第7回)(完)/4.国際通商体制の将来/中川淳司

●関税率表の解釈に関する通則(第7回)/長瀬 透

●中国版エンティティリストについて─不可靠実体清単規定とその内容─(後編)/岩見辰彦

●個人使用目的の商標権侵害物品の輸入実態および現行法下での対策とその限界/松永章吾

●世界税関紀行・79新型コロナウィルス日記続編/御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●貿易統計の動き(2020年11月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2021年1月号)通巻第814号

 

 

貿易と関税
 

コロナ下における羽田空港の状況と羽田税関支署の取り組み/酒井健太郎

「コロナ下における羽田空港の状況と羽田税関支署の取り組み」ということで、旅客・貨物ともに激減している羽田空港の状況と、今後に向けた羽田税関支署の取り組みについて、紹介しています。

 

 

2021年1月1日発行/B5判/108ページ
定価880円(本体800円+税10%)

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2021年1月号)

●関税政策・税関行政について/田島淳志

●コロナ下における羽田空港の状況と羽田税関支署の取り組み/酒井健太郎

●中国版エンティティリストについて─不可靠実体清単規定とその内容─(前編)/岩見辰彦

●貿易と環境の最近の展開─EUが目指す炭素国境調整の論点─(前編)/笠井清美

●国際通商体制の行方を探る(第6回)保護主義の高まり(2)ー英国のEU離脱/世界的な保護主義の広がりー/中川淳司
●中小企業における安全保障貿易管理について/椎名隆亮
●関税率表の解釈に関する通則(第6回)/長瀬 透

●世界税関紀行・78タンザニアの新首都/御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●第54回通関士試験の結果について

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●貿易統計の動き(2020年10月分)/財務省関税局関税課