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貿易法令関連

 

2022年08月22日現在

※送料は1冊のみご注文いただいた時のものです。2冊以上ご注文の場合は別途お問合わせください。

 

    

ISBN No. 書 籍 名 判/頁 本体価格 定 価 送料 
978-4-88895-488-4 関税六法 A5/2760 9,000円 9,900円 810円

関税六法

2022.08.22発行

法令遵守のために必携の法令書【令和4年度版】

本書は、関税法、関税定率法、関税暫定措置法、通関業法、外国為替及び外国貿易法、内国消費税関連法規、輸出入の禁止及び制限関連法規、WTO関係条約といった貿易・通関手続に関する主要な法律を網羅・収録しています。令和4年度版では、HS2022改正、ロシア等への輸出入禁止措置等、税関における水際取締りの強化、電子帳簿・保存制度の改正等を盛り込んでいます。貿易実務者必携の法令集です。内容は原則として令和4年4月1日現在のものです。

【目次】憲法/関税法関係/関税定率法関係/関税暫定措置法関係/特例法関係/内国消費税関系/外為法関係/関連法規/条約等

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978-4-88895-489-1 関税関係基本通達集(上巻) A5/1244 9,300円 10,230円 810円
関税関係基本通達集(下巻) A5/1022

関税関係基本通達集

2022.08.22発行

上下巻で分冊し下巻には税関様式通達をまとめました【令和4年度版】

<二分冊・函入>
関税三法を始めとする関税関係法令の基本通達、税関様式及び様式の記載要領を収録しています。法律だけでは分からない具体的な手続が明示されております。上巻には通達集、下巻は様式集と分冊しています。内容は原則として令和4年4月1日現在のものです。
※上下巻セット販売となります。上巻・下巻単独での販売は行っておりません。

【目次】上巻:関税法基本通達/関税定率法基本通達/関税暫定措置法基本通達/特例法基本通達/トン税法等基本通達/統計基本通達/通関業法基本通達/条約等基本通達

下巻:税関様式基本通達

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978-4-88895-490-7 関税関係個別通達集 A5/1088 6,200円 6,820円 810円

関税関係個別通達集

2022.08.22発行

各種制度の取扱い等に関する個別案件についての通達集【令和4年度版】

関税関係法令に関する基本通達以外の個別通達を収録しています。基本通達にも収まらない特殊事例及び各種制度の具体的な手続等を知ることができます。例えば、「特例輸入者の承認要件等の審査要領について」「国際フェリーを利用して輸出入する自家用自動車の通関手続きについて」など個別案件に関する通達集を盛り込んでいます。新制度が次々と制定されている現在、最新の通達の確認は必須となっております。内容は原則として令和4年4月1日現在のものです。

【目次】関税法/関税定率法/税関関係諸特例法/内国消費税法/歳入徴収関係/外為法/その他

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978-4-88895-480-8 RCEPコンメンタール B5/288 6,300円 6,930円 360円

RCEPコンメンタール

2022.02.01発行

 

中国・韓国との間の初のEPA。RCEP協定の全容を逐条解説!

RCEPは2012年11月に交渉の立上げが合意され、当初、ASEAN10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた16カ国で交渉を行っていました。交渉の最終段階でインドが離脱したため、残る15カ国で2020年11月15日に署名され、2022年1月1日に発効しました。
RCEPは、経済規模、人口、域内貿易額ともに世界の約3割を占めるメガEPAであり、成長著しいこの地域と繋がることによって、日本やこれらの地域の経済成長に寄与することが期待されています。また、特に日本にとっては中国、韓国との間での初めてのEPAであることから、これら貿易量の多い両国との間で、より自由化され、よりハイレベルな共通ルールが構築されることによって、いっそうの貿易の活性化が期待されています。
本書は、当協会で行われた「RCEP関税・貿易研究会」での研究成果をもとに、RCEPの各章の全体像を俯瞰し、逐条解説を行い、さらに既存のEPAとの比較を行うことによって、本協定の全容を詳細に紐解きながら、その特徴を明らかにします。本書を読み解くことによって、今後の日本の貿易政策やビジネス展開を考えるにあたって、また、本協定を利用して輸出入される皆様にとっても、その法的根拠を確かめる上で役立つことを願ってやみません。

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978-4-88895-445-7 TPPコンメンタール B5/1012 18,000円 19,800円 810円

TPPコンメンタール

2019.06.27発行

メガEPAのスタンダードともいえるTPP協定の全貌を逐条解説!

TPPはこれからのEPAのモデルになるものと期待されていたメガEPAです。日本関税協会では2015年に「TPPと21世紀の関税・貿易政策研究会」を発足させ、TPP協定を読み解くことによって、TPPの意義や今後の関税・貿易政策に及ぼす影響、課題、展望について議論してきました。
TPP自体は署名されたものの、アメリカの離脱によって発効には至っていませんが、貿易と投資の自由化等、広範囲かつ高水準な貿易協定を実現すべく、アメリカ以外の11カ国で交渉を進め、CPTPPの発効することとなりました。
本書では弊会発行『貿易と関税』誌連載の記事をアップデートし、TPPの各章と主要な関連文書の全体像を俯瞰し、さらに逐条解説を行い、TPP11での凍結項目についても触れ、TPPの全貌を解き明かします。

【目次】冒頭の規定及び一般的定義/内国民待遇義務及び物品の市場アクセス/原産地規則及び原産地手続/繊維及び繊維製品/税関当局及び貿易円滑化/貿易上の救済/衛生植物検疫(SPS)措置/貿易の技術的障害(TBT)/投資/国境を越えるサービスの貿易/金融サービス/ビジネス関係者の一時的な入国/電気通信/電子商取引/政府調達/競争政策/国有企業/知的財産/労働/環境/協力及び能力開発/競争力及びビジネスの円滑化/開発/中小企業/規制の整合性/透明性及び腐敗行為の防止/運用及び制度に関する規定/紛争解決/例外及び一般規定/最終規定

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978-4-88895-370-2 新訂 特殊関税コンメンタール A5/1904 20,000円 22,000円 810円

特殊関税コンメンタール

2014.01.10発行

2014年新春 18年ぶりの全面改定 新訂版発行!

特殊関税とは、不公正な貿易取引や輸入急増等の特別な事情がある場合に、国内産業を保護・救済することを目的として、貨物や供給国等を指定して課される割増関税のことであり、主なものとして「不当廉売関税」、「相殺関税」、「緊急関税」及び「報復関税」の四種類があります。
また、我が国の特殊関税制度は、関税定率法、関税暫定措置法及び関連する政省令・告示等により規定されていますが、これらは全てWTO協定に整合的なものとなっております。
本書では、これらを踏まえた上で、コンメンタールの名の通り、特殊関税の種類及び法令ごとに逐条解説を基本とした詳細な解説を加えております。さらに参考資料として関係法令等の日英対訳を掲載し、読者の便宜を図りました。
ガット・WTOの累次のラウンド交渉、さらには経済連携協定等の地域貿易協定の増加により、実行関税率が非常に低い水準となっている現状において、特殊関税の役割はますます高まってきており、関連の知識は、貿易関係者はもとより生産や物流に携わる方々にとっても必須のものとなっています。

【目次】総論/不当廉売関税/相殺関税/緊急関税等/報復関税等/参考資料

978-4-88895-323-8 EU新関税法(日英対訳) A5/300 3,800円 4,180円 310円

EU新関税法

2009.09.07発行

新関税法によりさらなる物流の効率化、コスト削減が可能に!

2008年6月24日に発効したEUの新関税法(EC)No450/2008は、"Modernized Customs Code"と名付けられているとおり、関税行政を新時代に適合するために制定されたもので、従来の関税法の改正ではなく、サプライ・チェーンの効率化とそのセキュリティの確保等の新たな展開を踏まえ、全く新しい関税法として制定されました。
本書は、左側に原文(英語)を、右側に邦訳を併記した見開きの構成としており、原文と邦訳の対象を容易にしています。
また、巻末にはEU関税法附属書の旧新対照表を掲載しています。

【目次】一般規程/貨物の貿易についての輸入税又は輸出税、及びその他の措置の適用の基となる諸要素/関税債務及び担保/共同体関税領域に搬入される貨物/関税上の地位等の一般ルール/自由流通のための解法及び輸入税の軽減/特別手続/共同体関税領域からの貨物の輸出/関税コード委員会及び最終規程等

978-4-88895-293-4 関税制度の新たな展開 A4/236 2,000円 2,200円 360円

関税制度の新たな展開

2007.03.30発行

今後の関税法の抱える課題・問題点を整理【関税法研究会とりまとめ】

財務省関税局監修のもと、これまでの関税制度の変遷を振り返り、今後検討すべき課題を整理。
本書は、今後、我が国経済の競争力の一層の強化のためにも、国際物流の安全と円滑化に配慮し諸外国の制度とも調和した関税制度の見直しに取り組んでいく必要があるとの観点から、今後の関税法の抱える課題を示している極めてコンパクトな必携参考書です。
また、本書には、関税参考資料、税関関係用語集、関税関係年表等を収載しており、各国の関税制度を研究されている方のみならず、貿易に携わる企業の法務担当者様に至るまで、当時の我が国関税制度を考察していく上で、最適な資料といえます。

【目次】とりまとめ/参考資料/座談会/平成19年度関税率等の改正についての答申等/用語集/年表