貿易と関税 （2017年12月号）通巻第777号

	特殊関税制度についてー貿易救済措置ー／武次　周一 特殊関税制度とは、不公正な貿易取引があればそれを是正するとか、輸入の急増で国内産業がダメージを受ける等といった特別な事情がある場合に発動される制度です。その制度について、不当廉売関税を中心に紹介しています。
	2017年12月1日発行／B5判／152ページ 定価1,210円（本体1,100円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2017年12月号）

●サービス貿易の自由化と国内規制／宇山智哉

●特殊関税制度について─貿易救済措置─／武次周一

●他法令講座・7食品衛生法により規制される輸入手続の概要／厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室

●貿易実務に役立つ通関知識入門・6（完）通関に関する貿易相談／中矢一虎

●第51回通関士試験 問題と解答

●世界税関紀行・41ブルネイ／御厨邦雄

●AEO通関業者が税関事務管理人となった場合の申告官署自由化の適用について／横浜税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2017年9月分）／財務省関税局関税課

●総目次（2017年1月号～12月号）

貿易と関税 （2017年11月号）通巻第776号

	モディ政権3年間の成果と日印経済関係／近藤　正規 モディ政権が3年間でどのような成果をあげたのか、それに伴い日印経済関係が今どういう状況にあるのかについて、主に前者を中心として紹介しています。
	2017年11月1日発行／B5判／88ページ 定価770円（本体700円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2017年11月号）

●英国のEU脱退に伴うWTO関税譲許／鶴田 仁

●Brexitの諸問題・8─メイ首相のフィレンツェ演説とBrexit交渉─／庄司克宏

●TPPコンメンタール ─10／国松麻季／中川淳司

●日EU EPAの意義─TPPと並ぶ次世代通商協定への期待─／笠井清美

●モディ政権３年間の成果と日印経済関係／近藤正規

●他法令講座・6火薬類取締法により規制される輸入手続について／経済産業省商務情報政策局産業保安グループ鉱山・火薬類監理官付

●貿易実務に役立つ通関知識入門・5減免税と戻し税Ⅱ／中矢一虎

●世界税関紀行・40リキシャの街ダッカ／御厨邦雄

●商品見本の輸入の免税規定に関して／東京税関税関相談官室

●平成29年度 第51回通関士試験解答

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2017年8月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2017年10月号）通巻第775号

	事前情報を活用したセキュリティ強化の取組について／佐藤　功 関税局で執り進めている事前情報を活用したセキュリティ強化の取組について、全体を俯瞰した上で、今般の29年度関税改正に盛り込まれた事項、施行後3年半が経過している海上コンテナーを対象とした出港前報告制度等も併せて、ポイントを絞って紹介しています。
	2017年10月2日発行／B5判／84ページ 定価770円（本体700円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2017年10月号）

●TPP 協定における国別譲許の場合の適用税率決定ルールについての覚え書─「最終加工国ルール」、「主要加工国ルール」 及び「国原産ルール」─／岸本 浩

●Brexitの諸問題・7─EU単一市場と関税同盟（3）─／庄司克宏

●事前情報を活用したセキュリティ強化の取組について／佐藤 功

●日本のサービス貿易発展への課題─インバウンドを契機とした海外活力の活用と、課題への取組み─／美野久志

●他法令講座・5高圧ガス保安法に係る輸入手続について／経済産業省商務情報政策局産業保安グループ保安課高圧ガス保安室

●貿易実務に役立つ通関知識入門・4減免税と戻し税Ⅰ／中矢一虎

●世界税関紀行・39アフガニスタンの交易路／御厨邦雄

●関税局・税関は今、 ─7・国際関税協力の現状について／財務省関税局参事官室（国際協力担当）

●DDP条件により取引する個人輸入貨物について／名古屋税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2017年7月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2017年9月号）通巻第774号

	クールジャパン政策について／佐藤　晋太郎 本年2月22日、WTO貿易円滑化協定協定は発効し、同協定の受諾国の間で効力が生じました。現在、日本を含む118カ国が参加しています。日本をはじめとする先進国は、協定の義務付けている全ての措置を既に実施しており、今後は、途上国が協定の規定に沿って、協定の措置を着実に実施していくことが重要になります。交渉の経緯、協定の概要、日本の貿易円滑化に向けた取組み、そして今後について紹介しています。
	2017年9月1日発行／B5判／80ページ 定価770円（本体700円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2017年9月号）

●TPPの意義と課題─トランプ政権のTPP離脱声明を受けて─／公益財団法人 日本関税協会「TPPと21世紀の関税･貿易政策研究会」

●Brexitの諸問題・6─EU単一市場と関税同盟（2）─／庄司克宏

●クールジャパン政策について／佐藤晋太郎

●他法令講座・4化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律により規制される輸入手続について／経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室

●貿易実務に役立つ通関知識入門・3課税価格と関税Ⅲ／中矢一虎

●世界税関紀行・38キューバとジャマイカ／御厨邦雄

●関税局・税関は今、 ─6・国際物流と税関行政をシステムで支える／財務省関税局事務管理室

●財務省税関からのお知らせ ─選考採用試験（係長級）を行います。

●海外通販（郵便物）の商標権侵害疑義物品に対する認定手続について／大阪税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2017年6月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2017年8月号）通巻第773号

	WTO貿易円滑化協定の発効について／水谷　徹夫 本年2月22日、WTO貿易円滑化協定協定は発効し、同協定の受諾国の間で効力が生じました。現在、日本を含む118カ国が参加しています。日本をはじめとする先進国は、協定の義務付けている全ての措置を既に実施しており、今後は、途上国が協定の規定に沿って、協定の措置を着実に実施していくことが重要になります。交渉の経緯、協定の概要、日本の貿易円滑化に向けた取組み、そして今後について紹介しています。
	2017年8月1日発行／B5判／88ページ 定価770円（本体700円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2017年8月号）

●Brexitの諸問題・5─EU単一市場と関税同盟（1）─／庄司克宏

●WTO貿易円滑化協定の発効について／水沼徹夫

●TPPコンメンタール ─8／国松麻季／中川淳司

●他法令講座・3毒物及び劇物取締法により規制される毒物又は劇物の輸入手続について／小野優里

●貿易実務に役立つ通関知識入門・2課税価格と関税Ⅱ／中矢一虎

●関西学院大学・東京商工会議所・日本関税協会・日本観光振興協会 共催セミナー《プレゼンテーション》Ⅰ.インバウンドによる購買・消費市場多様化への対応／Ⅱ.アジアと世界の活力を取り込む／《パネルディスカッション》サービス貿易、消費市場の変化とビジネス機会の創出／（講演録作成・とりまとめ）美野久志

●世界税関紀行・37アフリカの東玄関ケニア／御厨邦雄

●関税局・税関は今、 ─5・関税局参事官室（国際交渉担当）・経済連携室の業務について／財務省関税局参事官室

●無償貨物に係る課税価格の計算方法について／神戸税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2017年5月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2017年7月号）通巻第772号

	貿易取引におけるブロックチェーン技術の活用について／長田　信哉 貿易取引におけるブロックチェーン技術の活用についてNTTデータの事例を中心に解説しています。「ブロックチェーン技術とは」という解説については技術詳細というよりも概念として何が大事なのかと言うところを中心に、次に「NTTデータの貿易金融への取り組み」について、最後にNTTデータが2017年にどういった取り組みを志向するのかといった点について紹介しています。
	2017年7月3日発行／B5判／100ページ 定価770円（本体700円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2017年7月号）

●Brexitの諸問題・4─英国、欧州ポピュリズムとリベラルEU─／庄司克宏

●TPPと日本─TPPの日本へのインパクトを探る─第13回（完） 3．TPPの日本への影響（3）日本の産業への影響補論：米国のTPP離脱を受けて／中川淳司

●貿易取引におけるブロックチェーン技術の活用について／長田信哉

●貿易実務に役立つ通関知識入門・1課税価格と関税Ⅰ／中矢一虎

●他法令講座・2家畜伝染病予防法、狂犬病予防法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、水産資源保護法による動物検疫の概要／農林水産省動物検疫所企画管理部

●インバウンドによる観光・サービス市場の発展と課題─外国人訪日客増加とインバウンド消費拡大に向けた課題─／瓦林康人／（講演録作成・とりまとめ）美野久志

●関税分類に関する米国及びEUにおける最近の裁判事例・20／長瀬 透

●世界税関紀行・36オマーンは船乗りシンドバッドの生誕地？／御厨邦雄

●関税局・税関は今、 ─ 4・関税局関税課の業務について／財務省関税局関税課

●貨物の輸送方法の違いによる税関手続／横浜税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2017年4月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2017年6月号）通巻第771号

	通関手続等に係る電子化・ペーパーレス化のための取組み／粟田　昇 貿易の円滑化を一層進展させるため、適正な国際物流を阻害しない簡素で迅速な通関業務の実施が引き続き求められており、通関手続の簡素化等の工夫に加え、電子化・ぺーバーレス化の促進による通関手続の効率化や省力化を進める必要があります。電子化・ぺーバーレス化の進展は、今後において様々な施策を展開する場合の環境設備として重要なものであるためその取組みについて紹介しています。
	2017年6月1日発行／B5判／80ページ 定価770円（本体700円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2017年6月号）

●Brexitの諸問題・3─EU交渉指針のシナリオ─／庄司克宏

●TPPと日本─TPPの日本へのインパクトを探る─第12回 3．TPPの日本への影響(1)TPPの経済効果(2)日本及び他の締約国の規制・制度への影響／中川淳司

●通関手続等に係る電子化・ペーパーレス化のための取組み／栗田 昇

●他法令講座・1植物防疫法による輸出入手続きの概要／田邉和男

●関税分類に関する米国及びEUにおける最近の裁判事例・19／長瀬 透

●世界税関紀行・35ウクライナの欧州への憧れ／御厨邦雄

●関税局・税関は今、 ─ 3・訪日外国人の増加とテロの脅威の高まりへの対応／財務省関税局監視課

●＜参考資料＞関税評価に係る事前教示制度＝文書回答事例（第32回）＝

●海外のオークションで落札した江戸時代の茶碗（日本製）の免税での輸入手続きについて／東京税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2017年3月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2017年5月号）通巻第770号

	特恵原産地規則における累積制度ーEPA特恵関税制度を最大限に活用するためにー／今川　博 原産地規則の中でも技術的に理解しにくい累積制度に焦点を当てます。まず、EPAにおけるモノの貿易についての手順を、段階を踏んで俯瞰し、その中で累積規定がどのような立ち位置にあるのかを紹介し、次に、累積規定の理解を容易にするとの観点から新たな視点で整理し直し、できるだけ平易な言葉で紹介しています。
	2017年5月1日発行／B5判／108ページ 定価770円（本体700円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2017年5月号）

●トランプ政権下の国境調整税をめぐる諸問題─法人税制度の見直し案（blueprint）はWTOルール整合的か否か─／岩田伸人

●第4次産業革命と社会の変化／藤沢久美

●Brexitの諸問題・2─ローマ宣言とBrexit通告─／庄司克宏

●特恵原産地規則における累積制度─EPA特恵制度を最大限に活用するために─／今川 博

●TPPコンメンタール ─8／福永有夏

●平成29年度関税関係政省令改正の概要／板垣和憲

●TPPと日本─TPPの日本へのインパクトを探る─第11回 2.TPPの内容 （3）社会経済的課題への取組み（承前）／中川淳司

●関税分類に関する米国及びEUにおける最近の裁判事例・18／長瀬 透

●黄金で江戸幕府を支え、今は文化と芸能が香る島 佐渡／近藤光雄

●世界税関紀行・34モスクワの税関記念日／御厨邦雄

●関税局・税関は今、 ─ 2・巧妙・大口化する金地金の密輸事件／財務省関税局調査課

●日本刀の携帯輸出入について／名古屋税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2017年2月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2017年4月号）通巻第769号

	平成29年度関税改正について／形岡　拓文 税関の使命として、関税は租税の一角を担う立場なので、適正かつ公平な関税等の徴収について、引き続き取り組んでいくことは当然の使命であると同時に、安全・安心な社会の実現と貿易の円滑化といういわば相反するテーマについても、バランスを取りながら施策を引き続き推進していくことが求められています。こうした考え方や現下の状況を踏まえて、29年度実施した関税改正について、内容を紹介しています。
	2017年4月3日発行／B5判／116ページ 定価770円（本体700円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2017年4月号）

●「一帯一路」における中国の貿易／大木博巳

●Brexitの諸問題・1─イギリスのEU離脱交渉とそのゆくえ─／庄司克宏

●平成29年度関税改正について／形岡拓文

●TPPと日本─TPPの日本へのインパクトを探る─第10回 2.TPPの内容 （3）社会経済的課題への取組み／中川淳司

●平成28年の密輸動向等について／森木悠司

●TPPコンメンタール ─7／梅島 修／福永有夏

●関税分類に関する米国及びEUにおける最近の裁判事例・17／長瀬 透

●世界税関紀行・33ブラチスラバの賑わい／御厨邦雄

●関税局・税関は今、 ─ 1・輸出入申告官署の自由化等について／財務省関税局業務課

●輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等（関税定率法第19条の３）／大阪税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2017年1月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2017年3月号）通巻第768号

	輸入事後調査制度の概要と現状について／渡邊　豊記 税関が行う輸入事後調査の制度の概要、本年1月に施行された加算税制度の見直し、更に、最近の輸入事後調査の実施状況について、内容を紹介しています。
	2017年3月1日発行／B5判／80ページ 定価770円（本体700円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2017年3月号）

●ユーラシア経済連合（EAEU）の現状と展望・2─ロシア主導のエネルギー資源戦略型地域統合とWTOルール─／岩田伸人
●TPPコンメンタール ─ 6／宮崎千秋

●輸入事後調査制度の概要と現状について／渡邊豊記

●イラン制裁と保険─貿易における保険の役割と、制裁の手段としての保険への規制─／小川 優

●関税分類に関する米国及びEUにおける最近の裁判事例・16／長瀬 透

●輸出管理の概要 ─ 12（完）罰則・リスク管理／森本正崇

●世界税関紀行・32ブダペストの地域研修所／御厨邦雄

●携帯品で100kgを超える個人用の米の輸入について／神戸税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2016年12月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2017年2月号）通巻第767号

	米国における貿易管理について／橋本　弘二 同時多発テロ事件後、アメリカが対策として提案・導入してきた規則などが実施されてきましたが、そのような意味では比較的平穏な状態が続いています。2016年2月24日にオバマ大統領が署名し、発行した法律で、Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015（2015年貿易円滑化及び貿易執行法）というものがあります。その内容を中心に紹介しています。
	2017年2月1日発行／B5判／120ページ 定価770円（本体700円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2017年2月号）

●ユーラシア経済連合（EAEU）の現状と展望・1─ロシア主導のエネルギー資源戦略型地域統合とWTOルール─／岩田伸人
●TPPコンメンタール ─ 5／梅島 修

●横浜税関から見る世界と日本の経済／米澤潤一

●TPPと日本─TPPの日本へのインパクトを探る─第9回 2.TPPの内容（2）供給網のグローバル化を支えるルール c 法政・経済制度の調和（承前）／中川淳司

●米国における貿易管理について／橋本弘二

●関税分類に関する米国及びEUにおける最近の裁判事例・15／長瀬 透

●輸出管理の概要・11許可申請②・武器輸出管理／森本正崇

●世界税関紀行・31南太平洋の新しい風／御厨邦雄

●特定産品をめぐるわが国の貿易事情─りんご輸出におけるNZと青森の違い─

●USBメモリーに記録されたソフトウェアの輸入について／横浜税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2016年11月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2017年1月号）通巻第766号

	2017年HS条約改正について／鈴木　崇文 HS品目表は、技術革新による新規商品の登場、国際貿易量の変化等に対応するため改正されます。今回の改正は2017年1月1日から導入することとしていますので、国内法における分類解釈の明確化等を図った改正部分とも併せて「HS2017改正の概要」の内容を紹介しています。
	2017年1月5日発行／B5判／112ページ 定価770円（本体700円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2017年1月号）

●米国はTPP離脱で「墓穴を掘る」つもりか／馬田啓一
●関税政策・税関行政について／梶川幹夫

●TPPと日本─TPPの日本へのインパクトを探る─第8回 2.TPPの内容（2）供給網のグローバル化を支えるルール c 法政・経済制度の調和／中川淳司

●TPPコンメンタール ─ 4／梅島 修

●2017年HS条約改正について／鈴木崇文

●関税分類に関する国際紛争事案・5／鶴田 仁

●輸出管理の概要・10輸出者等遵守基準・輸出管理内部規程・許可申請①／森本正崇

●関税分類に関する米国及びEUにおける最近の裁判事例・14／長瀬 透

●世界税関紀行・30 アフリカの西玄関セネガル／御厨邦雄

●第50回通関士試験の結果について

●関税分類の事前教示制度の活用について／東京税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2016年10月分）／財務省関税局関税課