1.設立の経緯

1960年頃より、世界では、非植民地化により多数の新国家が独立し、開発途上国の経済的困難が解決されない限り世界の平和繁栄はあり得ない、との認識が高まり、所謂｢南北問題｣が浮上してきた。当時、開発途上国問題を専門に扱う機関は存在しなかったため、貿易による経済発展をめざす開発途上国は、国連主催の貿易開発会議の開催を要請し、1962年｢カイロ宣言｣を採択。これに呼応する形で国連経済社会理事会が国際会議の開催を決定し、1964年3月から3ヵ月にわたり国連貿易開発会議が開催された。
当初、この会議は常設ではなく、一時的なものとして受けとめられていたが、同会議開催後の同年12月、国連総会が同会議の常設化を決定したことにより、UNCTADは国連総会の一機関として設置された（国連総会決議第1995号（ⅩⅨ）1964年）。
UNCTADは、United Nations Conference on Trade and Developmentの略です。

2.目的・機能

既存の国際機関の機能を考慮しつつ、特に経済開発を増進するため、国際貿易を促進すること。国際貿易及び経済開発に関連した諸問題の原則及げ政策を策定すること。
これらの原則及び政策を実施するための提案を行い、この目的に関連あると思われるその他の措置をとること。
国際貿易及び経済開発に関連する分野において、国連システム内の他機関の活動の調整をレビューし促進すること、並びに国連憲章の下における国連総会及び経済社会理事会の責任の遂行に協力すること。
既存の交渉機関の妥当性に留意し活動の重複を回避しつつ、貿易分野における多数国間の法的文書の交渉と採択のために、国連の権限ある機関と協力しつつ、適当な場合、措置を開始すること。
国連憲章第1条に基づき、政府及び地域経済グループの貿易及び開発政策の調和のためのセンターとなること。
その権限内にあるその他の問題を取り上げること。

3.加盟国

国連加盟国あるいは国連専門機関又は国際原子力機関の加盟国が加盟資格とされており、国連加盟国より範囲が広い。
2011年8月現在の加盟国数は194ヵ国（国連加盟国+バチカン）である。

4.機構

現在の事務局長は、2005年9月から就任しているスパチャイ・パニテャパック（Supachai Panitchpakdi）氏（タイ）。総会はUNCTADの最高意思決定機関としてほぼ4年に1度開催。

貿易開発理事会（TDB）は、総会の下の中核的な常設機関であり、毎年通常会期（春、秋の2部構成）を開催している。
1992年の第8回総会において、機構改革問題が焦点となった。背景として冷戦の終焉、途上国成長段階の相違、環境等の地球規模問題の認識への高まりと共に、新たな国際秩序の構築が求められるようになってきたことに呼応し、UNCTADでは現実化路線が強化されたことがあげられる。

1996年の第9回総会で、UNCTADの機構が見直された。この結果、現在では、4年に1度開催される総会以外に、常設機関である貿易開発理事会（TDB）及びその下部組織である3つの委員会（貿易・一次産品委員会、投資・技術・関連金融委員会、企業・ビジネス支援・開発委員会）が毎年開催されている。貿易開発理事会を含めた全ての政府間会合の年間会合日数は55日と定められている。また、各委員会の下には、合計で最大10までの専門家会合が設置されることになった。
第12回総会（2008年）は、アクラ（ガーナ）で開催され、成果文書アクラ、アコードを採択された。第13回総会は2012年にドーハ（カタール）で開催された。総会では、「開発中心のグローバリゼーション：包摂的かつ接続可能な成長と開発」のテーマのものと、各種討論会や演説が行われ、同時に成果文書を策定するための委員会等、各種会合が開催された。

UNCTAD加盟国・地域一覧（アルファベット順）

計194ヵ国（国連加盟国+バチカン）