設立の経緯及び目的

OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development）は、1961年9月に発足した国際経済協力機関である。第二次世界大戦後の欧州の復興のため米国により実施されたマーシャル・プランの受け皿であった欧州経済協力機構を母体としている。OECDの主たる目的は、世界経済の発展のための貢献、途上国の開発援助、多角的自由貿易体制の拡大であり、現在34ヵ国が加盟している（我が国は1964年に加盟）。
OECDは、理事会（最高意思決定機関）、執行委員会（理事会の補佐機関）、新執行委員会（国際経済の重要問題について大局的観点から討議）のほか、執行委員会の下に経済政策委員会、開発援助委員会、貿易委員会等多数の委員会が設置され、経済、貿易、工業、農業水産、援助、エネルギー、労働、福祉、環境、科学技術、教育、高齢化、年金・保険制度等多岐にわたる幅広いOECDの活動を支えている。
2013年5月の閣僚理事会にて「人がすべて：雇用、格差及び信頼（It’s all about people: Jobs, Equality and Trust）」をメインテーマとし、「経済的課題に対する新たなアプローチ」、雇用・格差・信頼、ジェンダー平等の促進、OECD技能戦略、貿易等就中、雇用及び格差是正の重要性について議論された。理事会には、OECD加盟国34ヵ国に加え、ロシアとキーパートナー諸国である中国、インド、インドネシア、ブラジル及び南アフリカが参加し、「閣僚声明」が採択された。

OECD加盟国一覧