１．APEC誕生の経緯

アジア太平洋経済協力（APEC:Asia Pacific Economic Cooperation）は、同地域の経済協力を議論するフォーラムであり、1989年11月に開始されて以降、毎年1回閣僚会議が開催されている。1993年からは首脳会議が設置され、首脳レベルでの討議が開始された。
APECの目的としては、 （1）APEC地域の成長と発展を持続させ、もって世界経済の成長と発展に貢献すること、（2）閉鎖的な貿易ブロックを指向せず、地域外に対しても開かれた多角的自由貿易体制を推進・強化すること、等が掲げられている（1991年11月ソウル宣言）。
特に、第1回首脳会議が開催された1993年以降は、貿易・投資分野に重点を置いており、1994年にはインドネシアで開催された首脳会議において、2020年（先進国は2010年）までに域内における貿易・投資の自由化を達成すること等を謳った｢ボゴール宣言｣が発表された。翌1995年には、我が国の議長の下に開催された大阪会議において、｢ポゴール宣言｣を具体化する形で「大阪行動指針」が作成され、関税・非関税措置、サービス、投資、税関手続、規制緩和等の分野における貿易・投資の自由化・円滑化の行動分野・ガイドラインとともに経済・技術協力の具体的な道筋が示された。

２．参加国・地域

発足当初は、日本、韓国、米国、カナダ、豪州、ニュージーランド、ASEAN6ヵ国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の12ヵ国が参加。その後、（1）1991年11月に中国、チャイニーズ・タイペイ（台湾）、香港、（2）1993年11月にメキシコ、パプアニューギニア、（3）1994年11月にチリ、（4）1998年11月にロシア、ベトナム、ペルーが参加している。現在のメンバーは21ヵ国・地域から構成されており、世界人口の約4割、貿易量の約５割、GDPの約６割を占めている。

３．組織

首脳会議

クリントン米大統領（当時）の提唱により、1993年11月、米国（シアトル）において第1回会合が開催され、以後これまでに年1回、計29回の会合が開催されている。

閣僚会議

外務・経済産業大臣大臣等が出席する閣僚会議が年1回開催される。
閣僚会議の下に事務レベルの会合として、高級事務者会合（SOM）、貿易・投資委員会（CTI）、経済委員会（EC）、各種小委員会等が組織されている。財務省関税局は税関手続の調和・簡素化のための検討を行う税関手続小委員会（SCCP）等に積極的に参加・貢献してきている。

財務大臣会合

1993年11月の第1回首脳会議において、マクロ経済の動きや資本の流れを含む広範な経済問題を協議するAPEC蔵相（財務大臣）会議の開催が決定され、1994年3月、ホノルルにおいて第1回会合が開催された。

事務局等

1993年に、シンガポールに事務局が設置されるとともに予算制度が発足した。

APEC加盟国・地域一覧

（2022年8月現在：21ヵ国・地域）

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中華人民共和国、香港、インドネシア、日本、大韓民国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、アメリカ合衆国、ベトナム