実際に保税地域で非違が発生した場合は･･･

非違が発生した場合：税関・官署連絡先案内はこちら

 経緯説明書及び再発防止策の策定の際は次の事項に留意して作成してください。

1. 対象貨物の明細
   品名、数量、記号、番号等の必要事項を記載します。
2. 発生の経緯
   事案発生に至るまで可能な限り時系列で具体的かつ詳細に説明（いつ、だれが、どこで何をしたか、誰の指示であったか）してください。（特に非違を引き起こした部分は、その前後を含めて詳細に記述します。）
3. 発生要�›

   ・非違についての認識について、実務がコンプライアンス・プログラムや手順書による貨物管理体制のとおり実施されていたか

   ・報告連絡体制やチェック体制が機能していたか

4. 今後の対応及び再発防止策の策定
   非違発生時の緊急対策として一報し、その後、非違の再発防止のための実効性のある対策を社内で十分に検討したうえで、再発防止策を策定します。
    

本関・官署連絡先案内

※最寄りの本関をクリックすると、本関・官署の連絡先案内へジャンプします。