動画一覧

これまで関税協会が開催したオンライン説明会の動画を賛助会員限定で、公開します。

保税セミナー「国際物流の動向を踏まえた保税制度のあり方について」

時代に即した制度・運用の見直しを進めるため、財務省関税局では「国際物流の動向を踏まえた保税制度のあり方について」をとりまとめ、公表しました。本とりまとめについて、2024年6月に財務省関税局より報告を行いました。

説明動画及び説明資料、セミナー内容に関するFAQ（当局作成）をQ&A形式にて掲載いたします。

インボイス制度・改正電子帳簿保存法の説明会　

日本関税協会では、財務省主税局の協力を得て、「インボイス制度・改正電子帳簿保存法の説明会」（Zoomウェビナーにて）を開催いたしました。

原産地規則説明会　New!

財務省関税局・税関EPA原産地センターの協力を得て、例年各支部にて実施している原産地規則説明会の動画及び説明資料を掲載いたします。

RCEP協定に係る説明会

地域的な包括的経済連携協定（「RCEP協定」）の発効を受け、財務省関税局・税関及び経済産業省の協力を得て、以下の内容で同協定に関するオンライン説明会・セミナーを開催しました。

各開催時の説明動画及び説明資料、また、皆様からお寄せいただいたご質問に対する回答（当局作成）をQ&A形式（FAQ）にて掲載いたします。

日英包括的経済連携協定に係る業務説明会

財務省関税局及び税関の協力を得て、2020年12月に包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（「日英包括的経済連携協定」）の概要、原産地規則等に関するオンライン説明会を開催しました。

各概要の説明動画及び説明資料、また、皆様からお寄せいただいたご質問に対する回答（当局作成）をQ&A形式（FAQ）にて掲載いたします。

HS2022年改正に係る説明会

5年に1度のHS品目表改正に基づき、2022年1月1日に輸出入統計品目表が改正、施行されたことを受け、財務省関税局・税関の協力を得て、2021年10月、11月にオンライン説明会を開催しました。

各内容の説明動画及び説明資料、また、皆様からお寄せいただいたご質問に対する回答（当局作成）をQ&A形式（FAQ）にて掲載いたします。

RCEP関税・貿易政策研究会シンポジウム

日本関税協会は、2021年1月からRCEP関税・貿易政策研究会を立ち上げ、RCEP協定の内容を章毎に詳細に分析し、TPP等他の広域EPAと比較分析することにより、RCEP協定の全容と同協定が日本の関税・貿易政策と経済政策に及ぼす影響を明らかにするとともに、その研究成果について弊会の月刊誌『貿易と関税』に掲載してきました。

2022年1月1日よりRCEP協定が発効したことを受け、RCEP関税・貿易政策研究会に参加していただいた研究者の方々に加え、官民双方の有識者をお招きし、RCEP協定が日本の関税・貿易政策に及ぼす影響と企業における同協定の活用に関して、講演、RCEP協定主要章の解説及びパネルディスカッションを2022年2月に行いました。