関税定率法は、関税の税率、課税標準、減免戻し税制度、特殊関税制度、関税率表の解釈に関する通則について規定しています。
また、関税暫定措置法は、国民経済の健全な発展を目的として、関税の暫定税率、減免税制度、特恵関税制度、関税割当制度について、暫定的な特例を規定しています。

関税定率法も関税暫定措置法も、2科目目に含まれますので、出題方式は関税法と同じです。

語句選択式では、過去問を見ても、「減免戻し税」に関するもの、「特恵関税」に関するもの、「課税価格」に関するもの、「特殊関税」に関するものの中から出題されることが予想されます。
複数肢選択式・択一式では、「減免戻し税」に関するもの、「課税価格」に関するもの、「特恵関税」に関するもの、「関税率表の解釈に関する通則」に関するものの出題が予想されますが、いずれも過去問から繰り返し出題されているものが多くあります。
また、語句選択式、複数肢選択式・択一式のいずれの出題形式でも出題範囲は重なるところが多いので、的を絞って学習することができます。

３科目目の「通関書類の作成要領その他通関手続の実務」では、計算問題のうち３問程度は、関税定率法第４条（課税価格の決定の原則）等に基づく課税価格の計算問題ですし、輸入申告書の作成問題でも、仕入書の各品目の申告価格を求める際には、これらの知識を必要とする場合が多々あります。

以上のことから、関税定率法も関税暫定措置法も軽視することはできない法律といえます。過去問を繰り返し解き、80％の正答率を目指してください。

学習のポイント