水谷浩隆　著

2025年３月24日 発行！

不正な貿易取引等に対して貿易救済措置があります。

特殊関税制度（不当廉売関税、相殺関税、緊急関税、報復関税）は、不公正な貿易取引や輸入急増等の特別の事情がある場合に、関税の賦課により国内産業を保護・救済するための制度です。特に不当廉売関税（アンチダンピング関税）は、近年、多くの国で発動されており、WTO発足から2023年までの期間では世界で4,553件の発動があります。我が国では、2014年以降は毎年新規の発動又は課税期間の延長が行われ、今後も不公正な貿易取引に対し発動の必要性が続くものと思われます。

また、経済連携協定（EPA）等が世界的に進展し、我が国においても20のEPAが発効しています。EPAでは、EPAに基づく関税の撤廃・引下げを行った結果、輸入増加により国内産業に重大な損害が生じる場合に関税の緊急措置（セーフガード措置）を発動できるとされています。

本書では不当廉売関税や関税の緊急措置等について、制度の概要をわかりやすく把握できるようになっています。

※誌面サンプルこちら

■本書の構成
第１部　特殊関税制度の概要
第２部　不当廉売関税の実務
第３部　不当廉売関税の最近の発動事例
第４部　経済連携協定に基づく関税の緊急措置
第５部　特殊関税関係法令集
 

【著者紹介】※組織名や役職等は発行時のものです。

水谷浩隆

財務省関税局にてWTO担当課長補佐、調査保税課総括補佐、知的財産専門官、特殊関税調査室長、税関では名古屋税関業務部長、神戸税関監視部長、東京税関調査部長、大阪税関総務部長などを歴任、関税政策及び税関行政に幅広く関わる。元外務省在ベルギー日本国大使館一等書記官、元関税協力理事会（ＷＣＯ）日本政府代表代理、元政策研究大学院大学客員教授。財務省関税中央分析所長を最後に退官。現在、伊藤忠商事株式会社法務部関税担当部長。