社内研修にも活用できる企業別研修も承っております。
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■RCEP原産地規則オンライン研修
RCEPが2022年1月1日から発効しました。我が国と経済的関係の深い中国、韓国を含む規模の大きな経済連携協定です。効率的に活用することにより現地法人を含め企業全体で大きな節税効果が得られます。本研修では、RCEPの原産地規則に特化し、基礎から活用まで2回にわたって丁寧に解説するとともに、輸入国税関による事後検証への対応についてもご説明します。
日にち |
セミナー名 | 定 員 | 状 態 | 講 師 | 一般価格 (賛助会員価格) |
---|---|---|---|---|---|
2024年 11/13(水) |
「RCEP原産地規則オンライン研修」
|
100名 |
受付中 |
長谷川実也 氏
|
9,900円 ※テキストについては下記参照。 |
※会員価格:日本関税協会賛助会員、貿易実務研究部会員、通関研究部会員、CIPIC会員
・日本関税協会入会に関するご案内はこちら ・CIPICの入会に関するご案内はこちら
13:30-15:00 |
RCEP協定の概要と活用の効果、完全生産品、原産材料のみから生産される産品 |
---|---|
15:00-15:10 | ―――休憩――― |
15:10-16:30 | 品目別規則を満たす産品:関税分類変更基準、付加価値基準、加工工程基準 |
※価格は受講者1名当たりの価格(税込)
日にち |
セミナー名 | 定 員 | 状 態 | 講 師 | 一般価格 (賛助会員価格) |
---|---|---|---|---|---|
2024年 11/15(金) |
「RCEP原産地規則オンライン研修」
|
100名 |
受付中 |
長谷川実也 氏
|
9,900円 ※テキストについては下記参照。 |
※会員価格:日本関税協会賛助会員、貿易実務研究部会員、通関研究部会員、CIPIC会員
・日本関税協会入会に関するご案内はこちら ・CIPICの入会に関するご案内はこちら
13:30-15:00 |
デミニミス、累積、軽微な工程・加工及び税率差ルール、積送基準と連続する原産地証明 |
---|---|
15:00-15:10 | ―――休憩――― |
15:10-16:30 |
原産地証明、原産品申告明細書、事後監査手続きの説明、書類の保存義務 |
■講義テキストについて
※本研修では、講義テキストとして、『基礎から学ぶ原産地規則』(日本関税協会発行 2,970円(税込))を使用いたします。各自ご用意ください。なお、お申込いただきました方には個別にメールにてご連絡いたします。
※補助教材として使用するスライド資料は、招待状をお送りする際にご案内いたします。
【Zoomに関する注意事項】
以下のURLでZoom接続確認が可能です。
https://zoom.us/test(
https://support.zoom.us/hc/ja/
接続についてはZoomヘルプセンター(https://support.zoom.us/hc/ja)にお問い合わせください。
お客様によってPC、インターネットの環境が異なりますので、日本関税協会ではZoom接続に関する問い合わせについては回答しておりません。
セミナー・オンラインセミナー受講規約をご確認の上、下記リンク先の申込フォームから、必要事項をご記入の上お申込下さい。
申込にあたり上記規約に同意します。
セミナー申込みフォーム
セミナー申込みフォームでの、講座の選択方法はこちらをご覧ください。
(オンラインセミナー)
※一度お振り込みいただいた受講料のご返金には応じられませんので、予めご了承ください。
※受講料は原則前払いとなっております。
※領収証は銀行が発行する取引(振込)明細書をもって代えさせていただきます。
長谷川 実也(はせがわ じつや)
(公財)日本関税協会 教育・セミナーグループ部長。元長崎大学経済学部教授、青山学院大学経営学研究科非常勤講師、WCO認定専門家(基準の枠組み)。我が国最初のEPAである日シンガポールEPA交渉に従事して以降、長年にわたり原産地規則に関する国際交渉、政策の策定及び税関における執行に従事し、また、研究者としての立場で原産地規則に係る多数の論文を執筆。在米国大使館一等書記官、インドネシア財務省(JICA専門家)、東京税関業務部総括原産地調査官、財務省関税局関税課原産地規則専門官、横浜税関調査部長、長崎大学経済学部教授等を経て、2019年東京税関調査部長。2020年10月から現職。
メガEPA原産地規則 企業別研修では、各事業者様のビジネス形態及び要望に基づき内容をカスタマイズし、それぞれのニーズに合った講座を提供致します。
基礎コース | ||
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1 | 我が国のEPAの概要及びそのインパクト | |
2 | 原産性判断基準の3つの原則の概念的定義の説明、完全生産品に関する諸規定 | |
3 |
原産材料のみから生産された産品、品目別規則の概要、累積規定、デミニミス、特定材料使用制限規定、加工工程基準 | |
4 |
品目別規則における関税分類変更基準と関税分類 | |
5 |
品目別規則における付加価値基準(練習問題の解説を含む) |
応用コース(企業様ご指定の製品分野に合わせて講座内容をカスタマイズいたします。) | ||
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1 | 原産性判断に係る地域原産と国原産、ロールアップ・ロールダウン・任意トレーシング、代替性のある物品、付属品等の技術的規定を説明 | |
2 | 品目別規則事例研究(例:繊維製品の輸入事例を通じてTPP11、日EU、RCEP及びバイ協定の違いを説明) | |
3 |
品目別規則事例研究(例:機械製品の輸入事例を通じてTPP11、日EU、RCEP及びバイ協定の違いを説明) | |
4 |
TPP11、日EU、日米、RCEPの各協定における税関の事後確認の枠組み、企業にいて期待される原産地マネジメント等の説明 |
【受講料】 実施時間は、原則として日本関税協会主催の各種セミナーの時間となります
例:メガEPA原産地規則オンライン研修(基礎編):3時間
会員価格※:1時間あたり55,000円(税込)
※日本関税協会賛助会員、又はCIPIC会員の方
一般価格 :1時間あたり82,500円(税込)
・日本関税協会入会に関するご案内はこちら ・CIPICの入会に関するご案内はこちら
◆注意事項
※講師及び事務局の都合により、ご希望の開催日時の調整をお願いする場合があります。
※契約書に基づいて当該研修を承ります。
※基本料金の他に講師派遣料金、旅費、資料作成費等付帯料金がかかる場合がございます。詳細は企業別研修パンフレット(電子版)をご参照ください。
【お申込方法】
◎対面形式とオンライン形式(Zoom使用)どちらでも承ります。お気軽にお問い合わせください。
※以下の企業別研修照会フォームをダウンロードいただく前に、企業別研修利用規約をご確認ください。
◆教育セミナー「貿易実務」「通関手続」「国際物流」「実地研修」についてはこちら
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