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メガEPA原産地規則オンライン研修(応用編)

           

■オンライン研修(応用編)

基礎編はこちら

 

 

自己申告(証明)制度に基づくメガEPA原産地規則への対応は万全ですか?

我が国政府が近年締結したメガEPA(TPP11及び日EU・EPA)の原産地規則では、輸出者、生産者又は輸入者による自己申告(証明)制度が採用されています。

そのため、輸出入者・生産者の皆様は、これまでの輸出国発給当局に依拠した第三者証明制度とは異なり、自ら原産地規則を正確に理解し、適正な申告(証明)を行うことが求められます。
また、輸入された産品の原産性に疑義がある場合には、輸入国税関からの直接的又は間接的な書面・訪問による検証制度(事後確認制度)が採用されていることから、原産性の疎明に対する準備も必要となります。

本セミナーでは、実務者に対しメガEPA原産地規則の詳細な解説を行うとともに事例研究を通じて原産地規則に対する理解を深めていただきます。

(※原産性判断に係る三原則に関しては基礎編での説明となりますのでご留意ください。)

この度、対面形式で開催しご好評をいただいていた講座をオンラインで実施することとなりました。これまでご来場が困難でご参加を見送られていた皆様も是非奮ってご参加ください。

 

 

【研修の対象者】

EPA原産地規則に関して企業において現在業務を担当している人又は本研修の基礎編を受講し原産地規則に関する基礎的な知識をマスターしている人

 

日にち
(締切)
セミナー名 定 員 状 態 講 師 一般価格
(賛助会員価格)

 

2021年

1/15
(1/7)

メガEPA原産地規則オンライン研修         (日英EPA及びRCEP)

【会場】
オンライン研修(ライブ配信)
使用アプリ:Zoom
【時間】
13:30~16:30
※開始10分前より開室いたします。
招待状は研修の2日前までに送付いたします。

70名

終了

今川 博 氏

9,900円
(6,600円)

※会員価格:日本関税協会賛助会員、貿易実務研究部会員、通関研究部会員、CIPIC会員

日本関税協会入会に関するご案内はこちら ・CIPICの入会に関するご案内はこちら

【研修プログラム】
13:30-15:00 日英EPA原産地規則についての解説  
15:00-15:10 ―――休憩―――
15:10-16:30 

RCEP原産地規則についての解説

 

 

日にち
(締切)
セミナー名 定 員 状 態 講 師 一般価格
(賛助会員価格)

 

2021年

2/26
(2/19)

メガEPA原産地規則オンライン研修(応用編)

【会場】
オンライン研修(ライブ配信)
使用アプリ:Zoom
【時間】
13:30~16:30
※開始10分前より開室いたします。
招待状は研修の2日前までに送付いたします。

70名

受付

今川 博 氏

9,900円
(6,600円)

※テキストについては下記参照。

※会員価格:日本関税協会賛助会員、貿易実務研究部会員、通関研究部会員、CIPIC会員

日本関税協会入会に関するご案内はこちら ・CIPICの入会に関するご案内はこちら

 

【研修プログラム】
13:30-15:00 

品目別規則の解説(繊維製品)

15:00-15:10 ―――休憩―――
15:10-16:30

事例研究(繊維製品の輸入事例を通じてTPP11、日・EU及びバイ協定の違いを説明)

 

日にち
(締切)
セミナー名 定 員 状 態 講 師 一般価格
(賛助会員価格)

 

2021年

3/12
(3/5)

メガEPA原産地規則オンライン研修(応用編)

【会場】
オンライン研修(ライブ配信)
使用アプリ:Zoom
【時間】
13:30~16:30
※開始10分前より開室いたします。
招待状は研修の2日前までに送付いたします。

70名

受付

今川 博 氏

9,900円
(6,600円)

※テキストについては下記参照。

※会員価格:日本関税協会賛助会員、貿易実務研究部会員、通関研究部会員、CIPIC会員

日本関税協会入会に関するご案内はこちら ・CIPICの入会に関するご案内はこちら

 

【研修プログラム】
13:30-15:00 

品目別規則の解説(農産品及び農産加工品

15:00-15:10 ―――休憩―――
15:10-16:30

事例研究(農産品及び農産加工品の輸入事例を通じてTPP11、日・EU及びバイ協定の違いを説明)

 

■講義テキストについて

※本研修では、講義テキストとして、「メガEPA原産地規則‐自己申告制度に備えて‐」(日本関税協会発行 2,970円(税込))を使用いたします。各自ご用意ください。なお、お申込いただきました方には個別にメールにてご連絡いたします。

※補助教材として使用するスライド資料は、招待状をお送りする際にご案内いたします。

 

 

【注意事項】

  • Zoomアプリをお持ちでない方は、事前にZoomをインストールすることが必要です。なお、お申し込みされたメールアドレスでZoomアカウントをお持ちの場合には、ブラウザからご視聴が可能ですので、アプリのインストールは不要です。
  • Zoomを使用する際は、必ず最新バージョンであることを確認の上ご利用ください。
  • 講座開催2日前までに、お申込みされたメールアドレス宛に「招待状」をお送りします。 「招待状」は転送されますと無効になりますのでご注意ください。
  • 迷惑メール対策としてドメイン設定(受信拒否設定)をされている場合は、「@kanzei.or.jp」、「@zoom.us」からのメールを受信できるよう設定をお願いいたします。
  • 登録されたメールアドレス以外での受講はできません。登録以外のメールアドレスへ「招待状」の送付をご希望される場合は、事前にご連絡ください。
  • 「招待状」の情報がメールやSNS等で拡散されることのないようにご注意願います。
  • 1台の端末で複数名が視聴することはご遠慮願います。
  • 研修内容の録画・録音は固くお断りいたします
  • 本セミナーの受講にあたっての推奨環境は「Zoom」に依存します。受講者の方のお手元のPCなどの設定や通信環境が受信の状況に影響いたしますので、お申込前にご確認をお願いいたします。

Zoom接続確認のご案内

以下のURLでZoom接続確認が可能です。受講される方は事前にご確認をお願いいたします。

  https://zoom.us/testミーティングテストに参加)

  https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083テストミーティングに参加するには)

接続についてはZoomヘルプセンターhttps://support.zoom.us/hc/ja)にお問い合わせください。

お客様によってPC、インターネットの環境が異なりますので、関税協会ではZoom接続に関する問い合わせについては回答しておりません。

 

お申し込みの流れ

下記リンク先の申込フォームから、必要事項をご記入の上お申込下さい。
セミナー申込みフォームでの、講座の選択方法はこちらをご覧ください。

 

            


 

◆注意事項
  • ※価格は受講者1名当たりの価格(税込)となっております。
  • ※定員に達した場合は、締切日前でもお申込を締め切ることがありますので、ご了承ください。
  • ※一度お振り込みいただいた受講料のご返金には応じられませんので、予めご了承ください。
  • ※会員番号が不明な場合は、調査・研究グループまでお問い合わせください。
  • ※2~3日経過後も受講申込完了メールが到着しない場合は、ご登録いただいたE-mailアドレスに誤りがある可能性があります。
  • その場合は、調査・研究グループまでお問い合わせください。

 

講師紹介

今川 博(いまがわ ひろし)

(一財)日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)業務二部長、青山学院大学経営学研究科客員教授、WCO認定専門家(原産地規則、基準の枠組み)。20年超にわたり原産地規則の策定・執行に従事し、国際機関等での勤務・内外講演経験も豊富(国連貿易開発会議(GSP)5年、WCO(WTO非特恵調和規則)9年、インドネシア経済担当調整大臣府(JICA専門家)3年、51ヶ国92都市で講演)。TPP、日EUを含む原産地規則交渉にも多数参画。東京税関総括原産地調査官、財務省関税局原産地規則専門官を経て、2015年横浜税関業務部長。2016年9月から現職。

 

松本 敬(まつもと たかし)

(公財)日本関税協会 調査研究部長、青山学院大学経営学研究科客員教授、政策研究大学院大学客員教授。WCO認定専門家(基準の枠組み、通関所要時間調査)。税関研修所教官、インドネシア関税局長政策顧問(JICA専門家)、関税局課長補佐(APEC担当)、WCOアジア太平洋キャパシティビルディング事務所長、関税国際交渉専門官、WCO事務局対外調整官を経て、2014年大阪税関総務部長。2015年9月から現職。

 

 

長谷川 実也(はせがわ じつや)

(公財)日本関税協会 特命担当部長。元長崎大学経済学部教授、WCO認定専門家(基準の枠組み)。我が国最初のEPAである日シンガポールEPA交渉に従事して以降、長年にわたり原産地規則に関する国際交渉、政策の策定及び税関における執行に従事し、また、研究者としての立場で原産地規則に係る多数の論文を執筆。在米国大使館一等書記官、インドネシア財務省(JICA専門家)、東京税関業務部総括原産地調査官、財務省関税局関税課原産地規則専門官、横浜税関調査部長、長崎大学経済学部教授等を経て、2019年東京税関調査部長。2020年10月から現職。

 

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【メガEPA原産地規則 企業別研修】について

メガEPA原産地規則 企業別研修では、各事業者様のビジネス形態及び要望に基づき内容をカスタマイズし、それぞれのニーズに合った講座を提供致します。 

 

【企業別研修 標準プログラム(オンラインで実施の場合)】

 

【受講料】会員価格※:基本料金120,000円(消費税別) ※テキストについては下記参照。
     一般価格 :基本料金180,000円(消費税別)

 ※会員価格:日本関税協会賛助会員又はCIPIC会員の方  

日本関税協会入会に関するご案内はこちら ・CIPICの入会に関するご案内はこちら

 

基礎コース
1 我が国のEPAの概要及びそのインパクト
2 原産性判断基準の3つの原則の概念的定義の説明、完全生産品に関する諸規定

3

原産材料のみから生産された産品、品目別規則の概要、累積規定、デミニミス、特定材料使用制限規定、加工工程基準

4

品目別規則における関税分類変更基準と関税分類

5

品目別規則における付加価値基準(練習問題の解説を含む)

 

応用コース(企業様ご指定の製品分野に合わせて講座内容をカスタマイズいたします。)
1 原産性判断に係る地域原産と国原産、ロールアップ・ロールダウン・任意トレーシング、代替性のある物品、付属品等の技術的規定を説明
2 品目別規則事例研究(例:繊維製品の輸入事例を通じてTPP11、日・EU及びバイ協定の違いを説明)

3

品目別規則事例研究(例:機械製品の輸入事例を通じてTPP11、日・EU及びバイ協定の違いを説明)

4

TPP11、日・EU、日米の各協定における税関の事後確認の枠組み、企業にいて期待される原産地マネジメント等の説明

 

注1)オンラインではなく企業様の事務所にて研修を実施する場合、東京23区以外への、講師派遣に伴う旅費、宿泊費等につきましては、別途ご請求させていただきます。

注2)義テキストとして、「メガEPA原産地規則‐自己申告制度に備えて‐」(日本関税協会発行 2,970円(税込))を使用いたします。お申込いただきました企業様には個別にメールにてご連絡いたします。

注3)品目別規則事例研究に関するカスタマイズの内容によっては、別途追加料金をお見積もりさせていただきます。

注4)企業様の事務所にて研修を実施する場合は、スライド資料印刷代(2,000円/名)が別途かかります

 

【お申込方法】

企業研修別用照会フォーム(ワードファイル)をダウンロードしていただき、必要な情報を入力後、メールで送信してください。

折り返し、担当者よりご連絡させていただきます。

 

 

                   

 

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 お問い合わせ

公益財団法人 日本関税協会 調査・研究グループ
電話:03-6826-1433     FAX:03-6826-1435