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社内研修にも活用できる企業別研修も承っております。

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メガEPA原産地規則

           

■応用編

基礎編はこちら

 

【教育セミナー・各種研修】新型コロナウイルス感染症に対する当協会の対応  2020年6月1日 15:00 更新

 

日本関税協会では、受講者の皆様が安全かつ安心して講座に出席できるように感染予防対策を講じた上で、教育セミナー・各種研修を実施する予定です。

なお、受講者の皆様には会場内で十分な距離を確保してご着席いただく都合上、定員を減らしての募集とさせていただきますので、ご了承ください。

 

感染予防対策として、以下の対応を行います。

1.参加される方は必ずマスクをご着用ください。

2.ソーシャルディスタンスを保つため1m以上座席間隔を空けます。そのため予め指定された座席にご着席ください。

3.換気のため、窓を開けて講義を行います。ただし、外部の騒音により講義に支障をきたす場合は、閉めさせていただきます。

4.手洗い・うがいなど、各自での感染防止対策に十分ご留意ください。また、受付にアルコール消毒液を設置しておりますので、入室前に手指の消毒を必ず行ってください。

5.受付では非接触型体温計にて体温を測定させていただきます。体温が37.5度以上であることが判明した場合は、参加をご遠慮いただく場合がございます。

6.体調がすぐれない方はセミナーの参加をお控えください。

7.講師への個別のご質問については感染リスクの観点からメールでの対応とさせていただきます。

受講される皆様には大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

開催日変更のご案内

『貿易と関税』2020年3月号にてお知らせしましたメガEPA原産地規則研修につきましては、

今般の新型コロナウイルス感染予防の観点より以下の通り日程を変更させていただくこととなりました。

 

メガEPA原産地規則研修(東京会場)

2020年4月20日(月)➝5月18日(月)➝7月30日(木)

 

 

自己申告(証明)制度に基づくメガEPA原産地規則・新制度への対応は万全ですか?

メガEPA(TPP11及び日EU・EPA)の原産地規則では、輸出者、生産者又は輸入者による自己申告(証明)制度が採用されています。

そのため、輸出入者・生産者の皆様は、これまでの輸出国発給当局に依拠した第三者証明制度とは異なり、自ら原産地規則を正確に理解し、適正な申告(証明)を行うことが求められます。

また、輸入された産品の原産性に疑義がある場合には、輸入国税関からの直接的又は間接的な書面・訪問による検証制度(事後確認制度)が採用されているので、原産性疎明に対する準備も必要となります。
本研修では、メガEPA原産地規則の主要条文の正確な理解だけでなく、実務上の注意点、適正な申告に必要な関税分類及び申告書の作成方法等について解説するなど、実務に即したより実践的な内容の講座となっております。

2020年度からは、これまで中級者向けに実施してきた本研修を基に、事例研究を中心とした『応用編』と、原産性の判断基準に関する講義を中心とした『基礎編』に分け、一層充実した研修を提供いたします。

➝➝『基礎編』についてはこちら

 

当会では、集合研修のほか企業様毎にカスタマイズした『企業別研修』もご用意しております。

⇒⇒企業別研修についてはこちら 

 

【研修の対象者】
EPA原産地規則に関して企業において現在業務を担当している人又は本研修の『基礎編』を受講し原産地規則に関する一定の知識を有する人で、今後、各企業において原産地規則に関係する業務の中核となる人材を主な対象といたします。

【研修の目的】
各企業において原産地関係の業務をより一層適切に処理するために、ケーススタディー等を通じて高度な原産性判断基準を理解していただくことを目的といたします。

 

 

【応用編の研修プログラム】
原産性判断基準に関する3つの原則の復習並びに地域原産と国原産、ロールアップとロールダウン、デミニミス、累積規定、代替性のある物品、付属品及びセット基準等の説明
日米貿易協定原産地規則の概要
品目別規則事例研究(繊維製品、機械等の事例を通じてTPP11、日・EU及び日米の各協定の違いを説明)
品目別規則における関税分類変更基準(関税分類の基礎と関税分類変更基準をTPP11、日・EU、日米及び既存協定の代表例として日タイの違いについて各種の事例を紹介しつつ詳細に説明)
税関の事後確認における非違事例
TPP11、日・EU、日米の各協定における税関の事後確認の枠組み、及び我が国における原産品申告書等の記載方法
全体の質疑応答

東 京

日にち
(締切)
セミナー名 定 員 状 態 講 師 一般価格
(賛助会員価格)

 

2020年

7/30
(7/23)

メガEPA原産地規則研修(応用編)

【会場】
連合会館
千代田区神田駿河台3-2-11
【時間
09:30~17:00
※受付は09:00より開始いたします。
会場の関係上、09:00前にお越し戴いても、お待ちになれるスペースがない場合がございます。

講義テキストとして、「メガEPA原産地規則‐自己申告制度に備えて‐」(日本関税協会。2019年8月30日発行)を使用いたします。お申込いただきました方には個別にメールにてご連絡いたします。

20名

受付中

今川 博 氏
松本 敬 氏

19,800円
(13,200円)

※テキスト代は別料金です。

※基礎編は7月13日(月)に開催いたします。ご案内はこちら

※新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の政府見解の発表、状況等によっては、開催を急遽中止させていただく場合もある旨、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

※会員価格:日本関税協会賛助会員、貿易実務研究部会員、CIPIC会員

日本関税協会入会に関するご案内はこちら ・CIPICの入会に関するご案内はこちら

 

大 阪

日にち
(締切)
セミナー名 定 員 状 態 講 師 一般価格
(賛助会員価格)

2020年

冬開催予定

メガEPA原産地規則研修(応用編)

【会場】
CIVI研修センター新大阪東
大阪市東淀川区東中島1丁目19番4号新大阪NLCビル
【時間
09:30~17:00
※受付は09:00より開始いたします。
会場の関係上、09:00前にお越し戴いても、お待ちになれるスペースがない場合がございます。
講義テキストとして、「メガEPA原産地規則‐自己申告制度に備えて‐」(日本関税協会。2019年8月30日発行)を使用いたします。お申込いただきました方には個別にメールにてご連絡いたします。
20名 準備中 今川 博 氏
松本 敬 氏

19,800円
(13,200円)

※テキスト代は別料金です。

※会員価格:日本関税協会賛助会員、貿易実務研究部会員、CIPIC会員

日本関税協会入会に関するご案内はこちら ・CIPICの入会に関するご案内はこちら

お申し込みの流れ

下記リンク先の申込フォームから、必要事項をご記入の上お申込下さい。
セミナー申込みフォームでの、講座の選択方法はこちらをご覧ください。

 

            


 

◆注意事項
  • ※価格は受講者一名当たりの価格(税込)となっております。
  • ※定員に達した場合は、締切日前でもお申込を締め切ることがありますので、ご了承ください。
  • ※一度お振り込みいただいた受講料のご返金には応じられませんので、予めご了承ください。
  • ※会員番号が不明な場合は、調査・研究グループまでお問い合わせください。
  • ※2~3日経過後も受講申込完了メールが到着しない場合は、ご登録いただいたE-mailアドレスに誤りがある可能性があります。
    その場合は、調査・研究グループまでお問い合わせください。

 

講師紹介

今川 博(いまがわ ひろし)

(一財)日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)業務二部長、青山学院大学経営学研究科客員教授、WCO認定専門家(原産地規則、基準の枠組み)。20年超にわたり原産地規則の策定・執行に従事し、国際機関等での勤務・内外講演経験も豊富(国連貿易開発会議(GSP)5年、WCO(WTO非特恵調和規則)9年、インドネシア経済担当調整大臣府(JICA専門家)3年、51ヶ国92都市で講演)。TPP、日EUを含む原産地規則交渉にも多数参画。東京税関総括原産地調査官、財務省関税局原産地規則専門官を経て、2015年横浜税関業務部長。2016年9月から現職。

 

松本 敬(まつもとたかし)

(公財)日本関税協会 調査研究部長、青山学院大学経営学研究科客員教授、政策研究大学院大学客員教授。WCO認定専門家(基準の枠組み、通関所要時間調査)。税関研修所教官、インドネシア関税局長政策顧問(JICA専門家)、関税局課長補佐(APEC担当)、WCOアジア太平洋キャパシティビルディング事務所長、関税国際交渉専門官、WCO事務局対外調整官を経て、2014年大阪税関総務部長。2015年9月から現職。

 

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【メガEPA原産地規則 企業別研修】について

メガEPA原産地規則 企業別研修では、各事業者様のビジネス形態及び要望に基づき内容をカスタマイズし、それぞれのニーズに合った講座を提供致します。 

 

【企業別研修 標準プログラム】

1日コース 【受講料】会員価格※:基本料金120,000円+教材費(2,000円/名) (消費税別) 
           一般価格 :基本料金180,000円+教材費(2,000円/名) (消費税別)

 ※会員価格:日本関税協会賛助会員又はCIPIC会員の方  

日本関税協会入会に関するご案内はこちら ・CIPICの入会に関するご案内はこちら

午前(9:30-12:30) 概要
1 研修の概要、我が国のこれまでのEPA及びメガEPA(TPP11及び日EU・EPA)の概要
2 TPP11及び日EU・EPA原産地規則の原産性基準の概要と証明実務上の注意点

3

TPP11及び日EU・EPA原産地規則の累積、デミニミス、その他の規定の概要と証明実務上の注意点

4

関税分類の基礎知識(通則の解説)
午後(13:30-17:00) 概要

5

TPP11及び日EU・EPA原産地規則に基づくケーススタディ(企業様ご指定の製品分野)

6

TPP11、日EU、日米の各協定における税関の事後確認の枠組み、及び我が国における原産品申告書等の記載方法
7 全体の質疑応答

 

 

半日コース 会員価格※:基本料金 80,000円+教材費(2,000円/名) (消費税別)  

      一般価格 :基本料金120,000円+教材費(2,000円/名) (消費税別)

 ※会員価格:日本関税協会賛助会員又はCIPIC会員の方  

日本関税協会入会に関するご案内はこちら ・CIPICの入会に関するご案内はこちら

午後(13:30-17:00) 概要
1 研修の概要、我が国のこれまでのEPA及びメガEPA(TPP11及び日EU・EPA)の概要
2 TPP11及び日EU・EPA原産地規則の特徴的規定

3

品目別規則及びケーススタディ(企業様ご指定の製品分野)

4

関税分類の基礎知識(通則の解説)

5

TPP11、日EU、日米の各協定における税関の事後確認の枠組み、及び我が国における原産品申告書等の記載方法
6 全体の質疑応答

 

注1)東京23区以外については、講師派遣に伴う旅費、宿泊費等につきましては、別途ご請求させていただきます。

注2)カスタマイズの内容によっては、上記標準プログラム受講料に加算される場合がございます。

 

【お申込方法】

企業研修別用照会フォーム(ワードファイル)をダウンロードしていただき、必要な情報を入力後、メールで送信してください。

折り返し、担当者よりご連絡させていただきます。

 

 

                   

原産地規則企業別研修【詳細パンフレット】   原産地規則企業別研修【利用規約】

 

 

           ◆教育セミナー「貿易実務」「通関手続」「国際物流」「実地研修」についてはこちら      

           ◆「AEO研修」についてはこちら 

 お問い合わせ

公益財団法人 日本関税協会 調査・研究グループ
電話:03-6826-1433     FAX:03-6826-1435