社内研修にも活用できる企業別研修も承っております。
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AEO制度を維持する上で、内部監査は非常に重要な役割を担っています。
内部監査を適切に行い、AEO事業者として法令遵守体制に問題はないか、事故が発生した場合の総括管理部門等の関係部門への報告体制に問題がないか等しっかりと監査を行い、また、指摘事項があれば改善しPDCAサイクルを回していかなければなりません。
本研修は、適切な内部監査が実施されるよう内部監査人の育成を目的としたコースとなっております。
講座内容
午後(13:15-17:00) | |
---|---|
1 |
内部監査実施計画の策定と事前準備 (内部監査実施に向けた対応と留意点、事前準備等) |
2 |
内部監査実施上の留意点 (内部監査チェックリストに基づく確認、内部監査の講評 |
3 |
内部監査後のフォローアップ (内部監査報告書の作成) |
4 |
税関による事後監査への対応 (事後監査の事前準備及び当日の対応) |
5 |
質疑応答 |
開催日 | セミナー名 | 定 員 | 締切日 |
一般価格 (会員価格) |
---|---|---|---|---|
2019年 9月17日(火) (東京会場) |
「AEO内部監査人研修」(通関・物流事業者)
|
30名 |
満席 |
12,960円 (教材費・税込) |
2019年 10月15日(火) (東京会場) |
「AEO内部監査人研修」(製造・輸出入事業者)
|
30名 |
満席 |
13,200円 (教材費・税込) |
2019年 11月15日(金) (東京会場) |
「AEO内部監査人研修」(通関・物流事業者)
|
40名 | 満席 |
13,200円 (教材費・税込) |
2019年 11月19日(火) (東京会場) |
「AEO内部監査人研修」(製造・輸出入事業者)
|
40名 | 満席 |
13,200円 (教材費・税込) |
2019年 12月9日(月) (大阪会場) |
「AEO内部監査人研修」(通関・物流事業者)
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40名 | 満席 |
13,200円 (教材費・税込) |
NEW! 2020年 1月20日(月) (大阪会場) |
「AEO内部監査人研修」(製造・輸出入事業者)
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40名 | 受付中 |
13,200円 (教材費・税込) |
※会員価格 日本関税協会賛助会員、貿易実務研究部会員、通関研究部会員又はCIPIC会員の方
浦井茂穂(うらいしげお):
1978年大蔵省入省(関税局総務課)。関税局各課課長補佐、財務省税関研修所教官、各税関通関総括担当統括審査官、神戸税関総務部長、財務省税関研修所副所長などを経て退官。現在、日本通運(株)顧問本社AEO監査部門責任者、東京国際大学講師(非常勤)。関税政策の企画・立案、関税率表の作成、通関制度の改正、通関、保税、事後調査等に深く関わる。AEOに関しては幅広い知識と経験を有し、制度・実務の双方に精通している。
関 健一(せきけんいち):
1973年大蔵省(現財務省)入省(東京税関)。関税局課長補佐、財務省税関研修所教官、同主任教官、東京税関総務部総務課長、東京税関東京外郵出張所長、大阪税関調査部長、横浜税関業務部長等を経て退官。2011年通関士試験合格。退官後、建機メーカの物流子会社に勤務し、輸出入法務並びにAEO総括管理業務及びAEO内部監査支援業務を担当。
四方田章光(よもだあきみつ):
1977年住友商事(株)入社。名古屋支社物資課(木材国内営業担当)、大阪本社車輛鋳鍛課(鋳鍛品国内営業担当)、東京本社自動車プロジェクト課(自動車部品貿易担当)、同本社機電運輸部(機械・電機関係輸出手続担当)、バグダッド工事事務所駐在、東京本社物流管理部(輸出、安全保障貿易管理、AEO関連業務、電子帳簿保存法関連業務)等の経験を積み、2019年6月に退社。同社にて2007年に特定輸出者承認申請以来、同社のAEO総括管理部門担当として十年余に渡り経験を積み、幅広いAEO実務知識を有している。
下記リンク先の申込フォームから、必要事項をご記入の上お申込下さい。
セミナー申込みフォームでの、講座の選択方法はこちらをご覧ください。
(注)内部監査研修は、「AEO製造輸出入事業者」及び「AEO通関物流事業者」と分けて開催することとしており、
お申し込みの際はお間違いないようお願いいたします。
◆注意事項
※価格は受講者一名当たりの価格(税込)となっております。
※定員に達した場合は、締切日前でもお申込を締め切ることがありますので、ご了承ください。
※お送りした振込用紙で郵便局からご入金いただきますと払込手数料は無料です。
※一度お振り込みいただいた受講料のご返金には応じられませんので、予めご了承ください。
※受講料は原則前払いとなっております。
※申込みフォーム送信後、受付メールが届かない場合は、調査・研究グループまでお問い合わせください。
・日本関税協会入会に関するご案内はこちら ・CIPICの入会に関するご案内はこちら
お問い合わせ
公益財団法人 日本関税協会 調査・研究グループ
電話:03-6826-1433 FAX:03-6826-1435