消費税法施行令の一部を改正する政令

消費税法施行令の一部を改正する政令

種別 政令 出所 政府 文書番号 第141号 文書日付 H26.03.31
消費税法施行令の一部を改正する政令(政令第141号)
消費税法施行令の一部を改正する政令

(政令第141号・H26.03.31)

 

 内閣は、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第八条第一項、第三十条第六項、第三十七条第一項並びに別表第一第六号ト及び第七号ハの規定に基づき、この政令を制定する。

 消費税法施行令(昭和六十三年政令第三百六十号)の一部を次のように改正する。

 第十四条第二十三号を同条第二十四号とし、同条第九号から第二十二号までを一号ずつ繰り下げ、同条第八号中「法律第百六十四号)の規定に基づく」の下に「小児慢性特定疾病医療費の支給に係る医療、」を加え、「、同法第二十一条の五(慢性疾患の治療方法に関する研究等に資する事業)の規定に基づく事業に係る医療の給付又は医療に要する費用の支給に係る医療」を削り、同号を同条第九号とし、同条第七号を同条第八号とし、同条第六号の次に次の一号を加える。

 七 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第   号)の規定に基づく特定医療費の支給に係る医療

 第十四条の三中第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

 六 子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)の規定に基づく施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の支給に係る事業として行われる資産の譲渡等(法別表第一第七号ロ及び第十一号イ並びに第一号に掲げるものを除く。)

 第十八条第一項中「(食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類並びにフィルム、電池その他の消耗品を除く。)」を削り、同項に次のただし書を加える。

  ただし、当該物品のうち食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品(以下この条において「消耗品」という。)にあつては、その非居住者に対して、同一の輸出物品販売場(法第八条第六項に規定する輸出物品販売場をいう。次項において同じ。)において同一の日に譲渡する当該消耗品の譲渡に係る対価の額(法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。次項第一号ハにおいて同じ。)の合計額が五十万円を超えない範囲内のものに限る。

 第十八条第二項を次のように改める。

2 法第八条第一項に規定する政令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

 一 非居住者が、輸出物品販売場(第三号に規定する基地内輸出物品販売場を除く。以下この号、次号及び第七項において「市中輸出物品販売場」という。)において前項に規定する通常生活の用に供する物品のうち消耗品以外のもの(以下この条において一般物品」という。)を購入する場合 その購入の際、次に掲げる要件の全てを満たして当該一般物品の引渡しを受ける方法

  イ その所持する旅券等(旅券又は出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十六条から第十八条まで(乗員上陸、緊急上陸等の許可)に規定する乗員上陸許可書、緊急上陸許可書若しくは遭難による上陸許可書をいう。以下この号及び第五項において同じ。)を当該市中輸出物品販売場を経営する事業者に提示し、かつ、これに購入の事実を記載した書類の貼付けを受けるとともに、当該旅券等と当該書類との間に割印を受けること。

  ロ 当該一般物品をその購入後において輸出する旨を誓約する書類を当該市中輸出物品販売場を経営する事業者に提出すること。

  ハ その所持する旅券等の写し(旅券にあつては当該旅券の番号並びに当該一般物品を購入する非居住者の氏名、生年月日、性別及び国籍が印字された部分の写しをいう。)を当該市中輸出物品販売場を経営する事業者に提出すること(当該市中輸出物品販売場において同一の日に購入する当該一般物品に係る対価の額の合計額が百万円を超える場合に限る。)。

  二 非居住者が、市中輸出物品販売場において消耗品を購入する場合 その購入の際、前号イに掲げる要件及び次に掲げる要件の全てを満たして当該消耗品の引渡しを受ける方法

  イ 当該消耗品をその購入した日から三十日以内に輸出する旨を誓約する書類を当該市中輸出物品販売場を経営する事業者に提出すること。

  ロ 当該消耗品が国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する方法によつて包装されていること。

 

 四 合衆国軍隊の構成員等が、基地内輸出物品販売場において消耗品を購入する場合 その購入の際、当該消耗品をその購入した日から三十日以内に輸出する旨を誓約する書類を当該基地内輸出物品販売場を経営する事業者に提出し、かつ、第二号ロに掲げる要件を満たして当該消耗品の引渡しを受ける方法

 第十八条第五項及び第六項を削り、同条第四項中「第二項第一号に掲げる方法」を「第二項第一号、第二号又は第四号に定める方法」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「前項第一号に掲げる方法」を「第二項第一号又は第二号に定める方法」に、「同号」を「同項第一号イ」に改め、「書類」の下に「(同項第二号に定める方法により旅券等に貼付けを受けた同項第一号イに規定する購入の事実を記載した書類を含む。)」を加え、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

3 前項第一号ハに規定する旅券等の写しの提出は、当該旅券等の写しの提出により提供すべき情報(当該旅券等を所持する非居住者を特定する情報をいう。)に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の提供によつてすることができる。

4 一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合における第一項ただし書及び第二項の規定の適用については、当該資産を消耗品としてこれらの規定を適用する。

 第十八条に次の三項を加える。

7 法第八条第一項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

 一 その非居住者に対して、同一の市中輸出物品販売場において同一の日に譲渡する一般物品 一万円

 二 その非居住者に対して、同一の市中輸出物品販売場において同一の日に譲渡する消耗品 五千円

 三 その合衆国軍隊の構成員等に対して、同一の基地内輸出物品販売場において同一の日に譲渡する消耗品 五千円

8 第二項第一号ハの規定による旅券等の写しの提出(第三項の規定による電磁的記録の提供を含む。)を受けた事業者は、財務省令で定めるところにより、当該提出を受けた旅券等の写し(第三項の規定により提供を受けた電磁的記録を含む。)を保存しなければならない。

9 第二項各号に規定する書類の記載事項その他第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

 第四十八条第五項中「場合を除く。)」の下に「又は同条第一項第四号に掲げる金銭債権(資産の譲渡等を行つた者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものを除く。以下この項において同じ。)の譲渡をした場合」を、「当該有価証券等」の下に「又は金銭債権」を加える。

 第五十七条第一項に次の一号を加える。

 五 第六種事業 百分の四十

 第五十七条第二項第五号中「残額」の下に「(次項第二号ホにおいて「第五種事業に係る消費税額」という。)」を加え、同項に次の一号を加える。

 六 当該課税期間中に国内において行つた第六種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第六種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に百分の四十を乗じて計算した金額

 第五十七条第三項第一号に次のように加える。

  ヘ 当該特定一事業が第六種事業である場合 百分の四十

 第五十七条第三項第二号イ(2)に次のように加える。

    (v) 当該第一種事業以外の事業が第六種事業である場合 百分の四十

 第五十七条第三項第二号ロ(2)に次のように加える。

    (iv) 当該第二種事業以外の事業が第六種事業である場合 百分の四十

 第五十七条第三項第二号ハ(2)に次のように加える。

    (iii) 当該第三種事業以外の事業が第六種事業である場合 百分の四十

 第五十七条第三項第二号ニ中「第五種事業」を「第四種事業以外の事業(第一種事業、第二種事業及び第三種事業を除く。)」に改め、同号ニ(2)を次のように改める。

   (2) 売上げに係る消費税額から第四種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額

    (i) 当該第四種事業以外の事業が第五種事業である場合 百分の五十

    (ii) 当該第四種事業以外の事業が第六種事業である場合 百分の四十

 第五十七条第三項第二号に次のように加える。

  ホ 当該特定二事業が第五種事業と第六種事業とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合

   (1) 前項第五号に掲げる金額

   (2) 売上げに係る消費税額から第五種事業に係る消費税額を控除した金額に百分の四十を乗じて計算した金額

 

 四 第一種事業、第二種事業、第三種事業又は第四種事業と第五種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業、第二種事業、第三種事業又は第四種事業に係るものであるか第五種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第五種事業に係るものとする。

 第五十七条第五項第四号イ中「不動産業」を「運輸通信業」に改め、同号ロ中「運輸通信業」を「金融業及び保険業」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

 五 第六種事業 不動産業(前各号に掲げる事業に該当するものを除く。)をいう。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第十八条の改正規定及び次条の規定 平成二十六年十月一日

 二 第五十七条の改正規定及び附則第四条の規定 平成二十七年四月一日

 三 第十四条第八号の改正規定(同号を同条第九号とする部分を除く。) 児童福祉法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第   号)の施行の日

 四 第十四条第二十三号を同条第二十四号とし、同条第九号から第二十二号までを一号ずつ繰り下げる改正規定及び同条第八号を同条第九号とし、同条第七号を同条第八号とし、同条第六号の次に一号を加える改正規定 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第   号)の施行の日

 五 第十四条の三の改正規定 子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)の施行の日

 (輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等に関する経過措置)

第二条 改正後の消費税法施行令(以下「新令」という。)第十八条の規定は、平成二十六年十月一日以後に行われる課税資産の譲渡等(消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。)について適用し、同日前に行われた課税資産の譲渡等については、なお従前の例による。

 (課税売上割合の計算方法に関する経過措置)

第三条 新令第四十八条第五項(新令第五十三条第四項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、平成二十六年四月一日以後に行われる金銭債権(消費税法施行令第九条第一項第四号に掲げる金銭債権をいう。以下この条において同じ。)の譲渡について適用し、同日前に行われた金銭債権の譲渡については、なお従前の例による。

 (中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置)

第四条 新令第五十七条の規定は、平成二十七年四月一日(平成二十六年十月一日前に消費税法第三十七条第一項の規定による届出書を提出した同項に規定する事業者(同法第三十七条の二第一項又は消費税法施行令第五十七条の二の規定に基づき平成二十六年十月一日前に当該届出書を提出したものとみなされた事業者を含む。)で平成二十七年四月一日以後に開始する課税期間(同法第十九条に規定する課税期間をいう。以下この条において同じ。)につき同法第三十七条第五項の規定の適用を受けるものについては、同条第一項に規定する翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の末日の翌日。以下この条において同じ。)以後に開始する課税期間について適用し、平成二十七年四月一日前に開始した課税期間については、なお従前の例による。