国税徴収法施行令の一部を改正する政令

国税徴収法施行令の一部を改正する政令

種別 政令 出所 政府 文書番号 第143号 文書日付 H26.03.31
国税徴収法施行令の一部を改正する政令(政令第143号)
国税徴収法施行令の一部を改正する政令

(政令第143号・H26.03.31)

 

 内閣は、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第七十七条第二項、第百五十一条第二項、第百五十一条の二第三項、第百五十二条第一項及び第百八十六条並びに同法第百五十二条第四項において読み替えて準用する国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第四十六条の二第四項の規定に基づき、この政令を制定する。

 国税徴収法施行令(昭和三十四年政令第三百二十九号)の一部を次のように改正する。

 目次中「第六章 保全担保及び保全差押(第五十三条-第五十七条)」を

 「第六章 滞納処分に関する猶予等

   第一節 換価の猶予(第五十三条・第五十四条)

   第二節 保全担保及び保全差押え(第五十五条-第五十七条)」

に改める。

 第三十五条第三項第八号中「)附則」を「。以下この号において「平成十三年統合法」という。)附則」に、「(特例老齢農林一時金の支給)に規定する特例老齢農林一時金」を「(一時金の支給)の一時金(平成十三年統合法附則第三十七条第一項(特例遺族共済年金の支給)に規定する特例遺族共済年金、平成十三年統合法附則第四十二条第一項(特例遺族年金の支給)に規定する特例遺族年金又は平成十三年統合法附則第四十三条第一項(特例通算遺族年金の支給)に規定する特例通算遺族年金の支給に代えて支給されるものを除く。)」に改め、同項第十一号を同項第十二号とし、同項第十号を同項第十一号とし、同項第九号の次に次の一号を加える。

 十 国家公務員共済組合連合会が行う被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)附則第四十一条第一項(追加費用対象期間を有する者の特例等)の規定に基づく退職共済年金の支給に関する制度及び同法附則第五十六条第二項(障害一時金の支給)に規定する組合が行う同法附則第六十五条第一項(追加費用対象期間を有する者の特例等)の規定に基づく退職共済年金の支給に関する制度

 第六章の章名を次のように改める。

   第六章 滞納処分に関する猶予等

 第六章中第五十三条の前に次の節名を付する。

    第一節 換価の猶予

 第五十三条及び第五十四条を次のように改める。

 (換価の猶予の申請手続等)

第五十三条 法第百五十一条第二項及び第百五十一条の二第三項(換価の猶予の要件等)並びに法第百五十二条第四項(換価の猶予に係る分割納付、通知等)において読み替えて準用する国税通則法第四十六条の二第四項(納税の猶予の申請手続等)に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 一 財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類

 二 猶予を受けようとする日前一年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

 三 猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、国税通則法施行令(昭和三十七年政令第百三十五号)第十六条(担保の提供手続)の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

2 法第百五十一条の二第三項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 一 法第百五十一条の二第一項の国税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細

 二 納付すべき国税の年度、税目、納期限及び金額

 三 前号の金額のうちその納付を困難とする金額

 四 当該猶予を受けようとする期間

 五 猶予に係る金額を分割して納付する場合の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額

 六 猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、提供しようとする国税通則法第五十条各号(担保の種類)に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)

3 法第百五十二条第一項に規定する政令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した残額とする。

 一 納付すべき国税の金額

 二 税務署長が法第百五十一条第一項又は第百五十一条の二第一項の規定による換価の猶予をしようとする日の前日において滞納者が有する現金、預貯金その他換価の容易な財産の価額に相当する金額からその者の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額を控除した残額

  イ 法人 その事業の継続のために当面必要な運転資金の額

  ロ 個人 その者及びその者と生計を一にする配偶者その他の親族(その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。)の生活の維持のために通常必要とされる費用に相当する金額(その者が負担すべきものに限る。)並びにその者の事業の継続のために当面必要な運転資金の額

4 法第百五十二条第四項において読み替えて準用する国税通則法第四十六条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 一 猶予期間の延長を受けようとする国税の年度、税目、納期限及び金額

 二 猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付することができないやむを得ない理由及びその猶予期間の延長を受けようとする期間

 三 第二項第五号及び第六号に掲げる事項

第五十四条 削除

 第五十四条の次に次の節名を付する。

    第二節 保全担保及び保全差押え

 第六十九条第一項中「第百八十二条第二項」の下に「若しくは第三項」を加え、同条第二項中「第百八十三条第二項」の下に「若しくは第四項」を加える。

   附 則

 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第三十五条第三項第八号の改正規定及び第六十九条の改正規定 平成二十六年四月一日

二 第三十五条第三項の改正規定(同項第八号に係る部分を除く。) 平成二十七年十月一日