中華人民共和国産トルエンジイソシアナートに係る関税定率法第8条第5項に規定する調査開始の件

中華人民共和国産トルエンジイソシアナートに係る関税定率法第8条第5項に規定する調査開始の件

種別 告示 出所 財務省 文書番号 第53号 文書日付 H26.02.14
中華人民共和国産トルエンジイソシアナートに係る関税定率法第8条第5項に規定する調査開始の件(財務省告示第53号)
中華人民共和国産トルエンジイソシアナートに係る関税定率法第8条第5項に規定する調査開始の件

(財務省告示第53号・H26.02.14)

 

 中華人民共和国産トルエンジイソシアナートに係る関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)第八条第五項に規定する調査を行うこととしたので、不当廉売関税に関する政令(平成六年政令第四百十六号)第八条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。

 

一 不当廉売関税を課することを求めた者(申請者)の名称及び住所

(一) 名称 三井化学株式会社
(二) 住所 東京都港区東新橋一丁目五番二号

二 調査に係る貨物の品名、銘柄、型式及び特徴

(一) 品名 トルエンジイソシアナート
(二) 銘柄及び型式 商品の名称及び分類についての統一システム(HS)の品目表第二九二九・一〇号に分類される
(三) 特徴 主として、自動車座席や寝具等に使用されるポリウレタン軟質フォームの原料として用いられる。

三 調査に係る貨物の供給者及び供給国

(一) 供給者(不当廉売関税を課することを求める書面に記載されている者)

イ 拜耳材料科技在中国有限公司
ロ 上海巴斯夫聚氨酯有限公司
ハ 沧州大化集团有限责任公司
ニ 烟台巨力精细化工股份有限公司
ホ 甘肃银光化学工业集团有限公司
ヘ 辽宁北方锦化聚氨酯有限公司
ト 蝶理(天津)有限公司

(二) 供給国 中華人民共和国

四 調査を開始する年月日 平成二十六年二月十四日

五 調査の対象となる期間

(一) 不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実に関する事項 平成二十四年十月一日から平成二十五年九月三十日まで(ただし、不当廉売関税に関する政令第二条第三項に規定する「特定貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実」(以下「市場経済の条件が浸透している事実」という。)に関する事項については、生産者の会社設立の時から平成二十五年九月三十日まで)
(二) 不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実に関する事項 平成二十二年四月一日から平成二十五年九月三十日まで

六 調査の対象となる事項の概要

(一) 不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実に関する事項

イ 調査対象貨物の正常価格(輸出国における通常の商取引における価格又はこれに準ずる価格)
ロ 調査対象貨物の本邦向け輸出価格
ハ 調査対象貨物の正常価格と本邦向け輸出価格との差額(ダンピング・マージン)
ニ その他不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実の認定に関し参考となるべき事項

(二) 不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実に関する事項

イ 不当廉売された調査対象貨物の輸入量
ロ 不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の同種の貨物の価格に及ぼす影響
ハ 不当廉売された調査対象貨物の輸入が同種の貨物を生産している本邦の産業に及ぼす影響
ニ その他不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の有無の認定に関し参考となるべき事項

七 申請者の主張の概要

(一) 申請者が本邦の産業に利害関係を有する者に該当する事実

申請者は、本邦において調査対象貨物と同種の貨物を生産している本邦生産者であり、平成二十四年度における調査対象貨物の国内総生産量に占める申請者のシェアは約九割である。

(二) 不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実

イ 正常価格については、中華人民共和国における調査対象貨物の国内販売価格から国内運賃等を控除して算定した。
ロ 本邦向け輸出価格については、中華人民共和国における輸出通関価格から輸出諸掛りを控除して算定した。
ハ イ及びロにより、中華人民共和国からの輸入貨物に係る平成二十四年度のダンピング・マージン率を算出すると、五十・〇四%となる。

(三) 不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実

イ 中華人民共和国からの不当廉売された調査対象貨物の輸入量は、平成二十二年度には輸入実績がなかったが、平成二十四年度には一万四千四十トンに増加しており、国内総需要に占める中華人民共和国からの輸入品の市場占拠率は拡大している。
ロ 中華人民共和国からの不当廉売された調査対象貨物の国内販売価格は、本邦で生産される同種の貨物の国内販売価格を大幅に下回っており、本邦の産業は、主要原料価格の高騰を国内販売価格に転嫁できないうえに国内販売価格の引下げを迫られている。また、販売量の減少、市場占拠率の低下、収益の悪化等が生じている。

八 不当廉売関税に関する政令第十条第一項前段の規定による証拠の提出及び証言、同令第十一条第一項の規定による証拠等の閲覧、同令第十二条第一項の規定による対質の申出、同令第十二条の二第一項の規定による意見の表明並びに同令第十三条第一項の規定による情報の提供についてのそれぞれの期限

(一) 証拠の提出及び証言についての期限 平成二十六年六月十三日
(二) 証拠等の閲覧についての期限 調査終了の日
(三) 対質の申出についての期限 平成二十六年七月十四日
(四) 意見の表明についての期限 平成二十六年八月十三日
(五) 情報の提供についての期限 平成二十六年七月十四日

なお、これらの手続のほか、供給者及び本邦企業の実態調査(現地調査を含む。)を行う予定である。

九 その他参考となるべき事項

(一) 本件について、不当廉売関税に関する政令第二条第三項の規定において中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とする特定の種類の輸入貨物の生産者が明確に示すこととされている市場経済の条件が浸透している事実には、以下の事実が含まれるものとする。

イ 価格、費用、生産、販売及び投資に関する生産者の決定が市場原理に基づき行われており、これらの決定に対する政府(当該輸入貨物の原産国の中央政府、地方政府又は公的機関をいう。ニにおいて同じ。)の重大な介入がない事実
ロ 主要な投入財(原材料等)の費用が市場価格を反映している事実
ハ 労使間の自由な交渉により労働者の賃金が決定されている事実
ニ 生産手段の政府による所有又は管理が行われていない事実
ホ 会計処理が、国際会計基準又はそれに準じた形で適切に行われており、財務状況が非市場経済的な要因により歪められていない事実

(二) 証拠の提出及び証言、証拠等の閲覧の申請、対質の申出、意見の表明又は情報の提供の宛先 東京都千代田区霞が関三丁目一番一号 財務省関税局関税課特殊関税調査室

(三) その他 本調査は日本語で実施することから、証拠の提出及び証言、証拠等の閲覧の申請、対質の申出、意見の表明又は情報の提供は日本語の書面により行うものとする。ただし、これらに添付する資料の原文が日本語以外の言語によるものである場合は、日本語の翻訳文に当該原文を添付するものとする。