第45回 通関業法関係(問題)・・・時間50分

第45回 通関業法関係(問題)・・・時間50分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)

 

【選 択 式】 ―― 第1問~第5問:各問題5点 第6問~第10問:各問題1点 ――

第1問 次の記述は、通関業の許可及び許可の基準に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業を営もうとする者は、( イ )を管轄する税関長の許可を受けなければならないが、( ロ )が( ロ )法の規定により職務として通関業務を行う場合には、当該許可を受けることを要しない。
  2. 通関業を営もうとする者は、その通関業の許可に際しては、( ハ )が確実であること及びその( ニ )に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行できる能力を有し、かつ、十分な( ホ )を有することを要する。
① 営業拠点 ② 経営計画 ③ 公認会計士
④ 社会的信用 ⑤ 従業員 ⑥ 十分な利益を上げること
⑦ 人的構成 ⑧ 税理士 ⑨ その業に従事しようとする地
⑩ その者の住所又は居所 ⑪ その者の主たる事務所の所在地 ⑫ 通関業に係る事業設備
⑬ 通関業の経営の基礎 ⑭ 通関業を長期間に渡って営むこと ⑮ 弁護士

 

第2問 次の記述は、通関業法第10条の規定に基づく通関業の許可の消滅又は同法第11条の規定に基づく通関業の許可の取消しに関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 法人である通関業者が( イ )ことにより、通関業の許可が消滅したときは、( ロ )は、( ハ )その旨を税関長に届け出なければならない。
  2. 税関長は、法人である通関業者の( ニ )が、通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられたことにより、その通関業の許可の取消しをしようとするときは、( ホ )の意見を聞かなければならない。
① 1ヵ月以内に ② 関税法上の通告処分を受けた ③ 財務大臣
④ 審査委員 ⑤ 税関長が定める期間までに ⑥ 清算入
⑦ 遅滞なく ⑧ 通関業者であった法人を代表する役員 ⑨ 通関業務の従事者
⑩ 通関業を休止した ⑪ 通関業を廃止した ⑫ 通関士
⑬ 当該通関業者の監査役 ⑭ 破産管財人 ⑮ 役員

 

第3問 次の記述は、通関業者から意見を聴取し、又は通関業者に検査の立会いを求めるための通知に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 税関長は、通関業者が他人の依頼に応じて行った納税の申告について、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して( イ )を( ロ )させる更正を行う場合には、当該更正が( ハ )その他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものであるときを除き、当該通関業者に対して意見を述べ る機会を与えなければならない。
  2. 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に( ニ )を受けようとする外国貨物に対する検査をさせるときは、その旨を当該通関業者に通知しなければならないが、当該通知は、口頭又は書面のいずれでも差し支えないものとし、( ホ )をもってこれに代えることができる。
① 計算又は転記の誤り ② 検査が終了した旨の連絡 ③ 検査指定票の交付
④ 減少 ⑤ 仕出人の責めに帰すべき誤り ⑥ 増加
⑦ 当該申告に係る課税標準 ⑧ 当該申告に係る貨物に適用される税率 ⑨ 納付すべき関税の額
⑩ 変更 ⑪ 保税運送の承認 ⑫ 保税工場外における保税作業の許可
⑬ 保税展示場に外国貨物を入れることの承認 ⑭ 輸入者の責めに帰すべき誤り ⑮ 輸入者への通知

 

第4問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、書類の保存及び報告等に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者は、通関業務に関し財務大臣に提出した不服申立書について、その( イ )の日後( ロ )年間、その写しを保存しなければならない。
  2. 通関業者は、通関業務を行う営業所に新たに通関業務の従業者を置いた場合に、その異動を税関長に届け出るときは、当該従業者の( ハ )を添付した届出書を提出することによってしなければならない。
  3. 法人である通関業者は、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を( ニ )税関長に提出しなければならないが、当該報告書には、( ホ )を添付しなければならない。
① 3 ② 3年に1回 ③ 5
④ 7 ⑤ 戸籍謄本 ⑥ 作成
⑦ 事業計画書及び決算書 ⑧ 収支計算書及び財産目録 ⑨ 受理
⑩ 誓約書 ⑪ 貸借対照表及び損益計算書 ⑫ 提出
⑬ 毎年1回 ⑭ 求めがあった場合に ⑮ 履歴書 

 

第5問 次の記述は、通関士の資格に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関士が偽りその他不正の行為により( イ )の還付を受けたことにより、( ロ )を受けた場合には、通関士でなくなる。
  2. 通関士が( ハ )となった場合には、通関士でなくなる。
  3. 通関業法に違反して罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わった日から( ニ )を経過しないものは通関士となることができない。
  4. 税関長は、通関業法の規定に違反した通関士に対し、通関業法第35条の規定による懲戒処分をしようとするときは、( ホ )の意見を聞かなければならない。
① 3年 ② 5年 ③ 7年
④ 戒告処分 ⑤ 関税の滞納者 ⑥ 国税又は地方税
⑦ 財務大臣 ⑧ 従業停止処分 ⑨ 審査委員
⑩ 成年被後見人 ⑪ 通告処分 ⑫ 手数料
⑬ 当該通関士がその業務に従事する通関業者 ⑭ 保佐人 ⑮ 保証金

 

第6問 次の記述は、通関業法第2条(定義)に規定する通関業務及び同法第7条に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 他人の依頼によってする特例輸入者の承認の申請の手続の代理は、関連業務である。
  2. 他人の依頼によってする外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認の申請の手続の代理は、関連業務である。
  3. 他人の依頼によってする輸入の許可後に行われる関税の確定及び納付に関する手続の代理は、通関業務である。
  4. 他人の依頼によってする輸入申告の前に行われる当該輸入申告に係る開庁時間外の執務を求める届出の手続の代理は、通関業務である。
  5. 他人の依頼によってする保税蔵置場にある外国貨物の一部を輸入申告前に見本として一時持ち出す場合の当該一時持出しに係る許可の申請の手続の代理は、関連業務である。

第7問 次の記述は、通関業者及び通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者の通関業務に従事しないこととなったことにより通関士でなくなった者であっても、その異動に係る税関長に対する届出がない場合は、通関士としての自己の名義を他人に通関業務のために使用させてはならない。
  2. 通関業者は、その名義を他人に通関業のために使用させてはならないが、あらかじめ税関長の許可を受けた場合には、その名義を他人に通関業のために使用させることができる。
  3. 通関士及び通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
  4. 通関業者は、通関業務を行おうとする営業所に、通関士試験に合格した者を置かなければならない。
  5. 通関士は、通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

第8問 次の記述は、通関業法第31条に規定する税関長の確認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者は、その通関業の許可に係る税関と同一税関管内で通関業を営む他の通関業者の専任でない通関士について、通関士として税関長の確認を受けることにより、当該専任でない通関士を自己の通関業務に通関士として従事させることができる。
  2. 関税法第112条(密輸貨物の運搬等をする罪)の規定に該当する違反行為をした者であって、当該違反行為があった日から3年を経過しないものは、通関士として税関長の確認を受けることができない。
  3. 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士としてその通関業務に従事させようとするときは、当該合格した者が受験した通関士試験の試験実施地を管轄する税関長の確認を受けなければならない。
  4. 通関士試験に合格した者であっても、通関士として税関長の確認を受けなければ、通関士の名称を用いて通関業者の通関業務に従事することはできない。
  5. 通関士試験に合格した者については、通関士として通関業者の通関業務に従事することなくその合格の日から5年を経過した場合であっても、通関士として税関長の確認を受けることができる。

第9問 次の記述のうち、通関業法の規定により税関長が公告しなければならない場合に該当するものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者の営業所における通関業務の量からみて専任の通関士を置く必要がないものとして税関長が承認した場合
  2. 通関業者が通関業法の規定に違反したことにより、税関長が当該通関業者に対し、1年間の通関業務の全部の停止を命じた場合
  3. 通関業者が通関業務を行う営業所の所在地を変更し、当該変更について税関長に届け出た場合
  4. 通関業者が通関業を廃止したことにより、当該通関業の許可が消滅した場合
  5. 偽りその他不正な手段により通関業法第31条第1項(確認)に規定する税関長の確認を受けたことが判明したことにより、通関士が通関士の資格を喪失した場合

第10問 次の記述は、通関業法の罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業務に従事することの停止又は禁止に係る税関長の処分に違反して通関業者の関連業務に従事した者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。
  2. 偽りその他不正の手段により通関業務を行う営業所の新設に係る許可を受けた通関業者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。
  3. 通関業者が、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を盗用した場合であっても、告訴がなければ公訴を提起することができない。
  4. 法人である通関業者の役員が、通関業法第20条(信用失墜行為の禁止)に規定する通関業者の品位を害するような行為をした場合は、罰金の刑に処せられることがある。
  5. 法人である通関業者の従業者が、その法人の業務に関し、偽りその他不正の手段により通関業法第31条第1項(確認)に規定する税関長の確認を受けたときは、当該従業者が罰せられることがあるほか、当該法人についても罰金刑が科されることがある。

【択 一 式】 ―― 各問題1点 ――

第11問 次の記述は、通関業法第2条(定義)に規定する通関業務及び同法第7条に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 輸出しようとする貨物に係る指定地外貨物検査許可の申請が、当該貨物に係る輸出申告からその許可までの間に行われる場合は、当該申請は通関業務に含まれる。
  2. 輸入の許可後に行われる特例申告は、輸入申告に後続するものとして、関連業務に含まれる。
  3. 輸出入申告以外の手続が輸出入申告の前又は輸出入の許可の後に行われる場合であっても、当該手続が輸出入申告と関連して行われる場合は、当該手続は通関業務に含まれる。
  4. 特定輸出者の承認の申請は、関連業務に含まれる。
  5. 通関業者は、関連業務を行う場合には、他の法律においてその業務を行うことが制限されているときであっても、その制限に従うことを要しない。

第12問 次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設に係る許可に関する規定であるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 税関長が通関業の許可に付することができる条件は、通関業務を行うことができる地域の限定又は取り扱う貨物の種類の限定に限られている。
  2. 通関業者は、その通関業の許可に係る税関の管轄区域内において、通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、その営業所の所在地を管轄する税関長にあらかじめその旨を届け出なければならない。
  3. 禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行が終わってから1年を経過しているものは、通関業の許可を受けることができる。
  4. 通関業の許可申請書には、通関業務を行おうとする営業所ごとに置こうとする従業者の数を記載しなければならない。
  5. 通関業者が、通関業者以外の者を吸収合併した場合において、引き続き通関業務を行おうとするときは、新たに通関業の許可を受ける必要はない。

第13問 次に掲げる者のうち、通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に該当し、通関業の許可を受けることができないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、通関業の許可を受けることができないものがない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 懲役の刑に処された者で、その執行を受けることがなくなってから4年が経過した者
  2. 通関業法第35条(通関士に対する懲戒処分)の規定により通関業務に従事することを禁止された者で、その禁止に係る処分を受けた日から3年が経過した者
  3. 関税法第108条の4(輸出してはならない貨物を輸出する罪)の規定に該当する違反行為をして同法の規定により通告処分を受けた者で、その通告の旨を履行した日から4年が経過した者
  4. 公務員で懲戒免職の処分を受けた者で、その処分を受けた日から3年が経過した者
  5. 通関業法第34条(通関業者に対する監督処分)の規定により通関業の許可を取り消された者で、その取消しに係る処分を受けた日から3年が経過した者

第14問 次の記述は、通関業法第9条に規定する営業区域の制限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業者は、同一人から依頼を受けて、特定輸出申告と当該申告に係る特定輸出貨物を外国貿易船に積み込むための税関職員への書類の提示を行う場合には、当該特定輸出申告をその通関業者の許可に係る税関の管轄区域外において行うことはできない。
  2. 通関業の許可に通関業務を行うことができる地域を限定する条件を付された通関業者であっても、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものについては、当該限定された地域外において当該手続に係る通関業務を行うことができる。
  3. 通関業者は、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものについて、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外において当該手続に係る通関業務を行おうとするときは、あらかじめ税関長にその旨を届け出てその確認を受けなければならない。
  4. 通関業者は、同一人から依頼を受けて、保税運送の承認に係る申告と当該運送に係る貨物が運送先に到着した後の輸入申告を行う場合には、当該輸入申告をその通関業の許可に係る税関の管轄区域外において行うことはできない。
  5. 通関業の許可に取り扱う通関業務に係る貨物の種類を限定する条件を付された通関業者は、当該限定された種類の貨物に係る通関業務であり、かつ、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものであっても、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外において当該手続に係る通関業務を行うことはできない。

第15問 次の記述は、通関業法第12条に規定する変更等の届出に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 法人である通関業者は、会社更生法の規定による更正手続開始の決定を受けた場合には、その旨を税関長に届け出なければならない。
  2. 通関業者は、通関業以外の事業を営んでいる場合において、当該事業の種類を変更したときは、その旨を税関長に届け出なければならない。
  3. 通関業者は、その通関業の許可の条件として通関業務に係る取扱い貨物が一定の種類の貨物のみに限られている場合において、当該取扱い貨物の種類を変更しようとするときは、その旨を税関長に届け出なければならない。
  4. 通関業者は、通関業務を行う営業所の所在地を変更することなくその名称のみを変更した場合は、その旨を税関長に届け出ることを要しない。
  5. 通関業者は、その通関業の許可を受けている税関長以外の税関長から新たに通関業の許可を受けようとする場合には、その旨を通関業の許可を受けている税関長に届け出なければならない。

第16問 次の記述は、通関業法上の通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業者は、通関士の設置を要しない営業所に専任の通関士を置くことはできない。
  2. 通関士の設置を要する営業所について、専任の通関士が退職したことにより当該営業所に専任の通関士がいなくなった場合には、通関業者は、3月以内に当該営業所に専任の通関士を置かなければならない。
  3. 通関業務を行う営業所に置かなければならないこととされる専任の通関士とは、専ら特定の通関業者の特定の営業所において通関士としてその通関業務のみに従事し、かつ、当該営業所において取り扱う通関業務につき、通関士の審査が必要な通関書類を審査できる者をいう。
  4. 通関業者の営業所の許可の条件として、当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物がコンテナー及びその修理用部分品のみに限られている場合であっても、通関業者は、当該営業所に通関士を置かなければならない。
  5. 通関業者は、通関業務を行おうとする営業所について、当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類の貨物のみに限られており、かつ、取り扱う通関業務の件数が少ない旨を、税関長に届け出た場合には、当該営業所に通関士を置くことを要しない。

第17問 次の記述は、通関業法第14条(通関士の審査等)に規定する通関士の審査及び記名押印に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業者は、その通関業務を行う営業所において取り扱う通関業務が通関士の設置を要しない地域においてのみ行われることになっている場合には、当該営業所に通関士を置いてその通関業務に従事させているときであっても、他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する輸入申告書について当該通関士にその内容の審査を行わせることを要しない。
  2. 通関業者は、通関士の設置を要する営業所において、他人の依頼に応じて税関官署に提出する不服申立書を作成した場合には、当該不服申立書の内容を通関士に審査させることを要しない。
  3. 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する輸出申告書について、その内容を審査した通関士の記名押印がないときは、当該輸出申告書は無効である。
  4. 通関業者は、通関士の設置を要する営業所において、他人の依頼に応じて税関官署に提出する税関官署の開庁時間以外の時間における税関の事務の執行を求める旨の届出書を作成した場合は、当該届出書の内容を通関士に審査させなければならない。
  5. 通関業者の従業者のうち通関業務に従事する者は、通関士から委託を受けて、当該通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する更正請求書について、当該通関士に代わってその内容を審査することができる。

第18問 次の記述は、通関業者の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業者は、通関業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないが、関連業務の料金の額は掲示することを要しない。
  2. 通関業者は、通関士を置かなければならないこととされる営業所ごとに、専任の通関士2人以上を置かなければならない。
  3. 通関業者は、通関業務に関し税関官署に提出した輸入申告書その他これに準ずる書類の写しを、その作成の日後7年間保存しなければならない。
  4. 法人である通関業者は、通関業務を担当する役員について異動があった場合には、その都度、異動した者の氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書を税関長に提出しなければならない。
  5. 通関業者が通関業務を行うに当たって依頼者の陳述又は文書から知り得た事実については、当該事実が一般に知られないことにつき、依頼者又はその関係者に利益があると客観的に認められるものであっても、通関業法第19条(秘密を守る義務)に規定する通関業務に関して知り得た秘密には当たらない。

第19問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、書類の保存及び報告等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 認定通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、これに行うこととされている通関業務1件ごとの明細の記載を、当該通関業務に関し税関官署に提出した申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の写しに所要の事項を追記することによってすることができる。
  2. 認定通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、通関業務を行う営業所ごとに、その営業所において取り扱った通関業務の種類に応じその取り扱った件数及び受ける料金を記載しなければならない。
  3. 認定通関業者は、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を3年に1回税関長に提出しなければならない。
  4. 認定通関業者が保存すべき通関業務に関する書類には、通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類が含まれる。
  5. 認定通関業者は、他人の依頼に応じて行った輸入申告に関し税関官署に提出した輸入申告書の写しに準ずる書類として、当該輸入申告に係る輸入許可書の写しを保存することができる。

第20問 次の記述は、通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 法人である通関業者の役員が懲役の刑に処された場合であって、当該通関業者が通関業の許可を取り消される前に当該役員を更迭したときは、税関長は当該通関業者に対して監督処分を行うことはできない。
  2. 通関士は、不正な手段によって通関士試験を受けたことにより通関士試験の合格の決定が取り消されたときであっても、税関長による懲戒処分を受けるまでは、通関士として通関業務に従事することができる。
  3. 法人である通関業者の役員について、当該通関業者の信用を害するような行為があった場合は、当該通関業者の責めに帰すべき理由がないときであっても、税関長は当該通関業者に対して監督処分を行うことができる。
  4. 通関業の許可の条件として取り扱う通関業務に係る貨物の種類を限定された通関業者が、当該限定された種類の貨物以外の貨物を取り扱ったときは、税関長は、当該通関業者に対して監督処分を行うことができる。
  5. 通関業者の従業者である通関士について、関税法の規定に違反する行為があった場合において、その違反する行為が当該通関業者の通関業の許可に係る税関の管轄区域外で行われたものであるときは、当該許可をした税関長は、当該通関士に対して懲戒処分を行うことができない。