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関プレHEADLINE

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ゼーラム 2018

迅速な仕事に必要不可欠!統合型関税率データベースソフト

貿易と関税

通商問題・国際経済動向等、貿易に係わる問題を幅広く分析・解説する専門誌

公益財団法人 日本関税協会 JAPAN TARIFF ASSOCIATION

AEO事業者連絡協議会分科会において、税関当局から発表された非違事例を紹介します。

 

1.関税等を二重納付した事例

2.内部連絡不足による輸出数量ミス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

AEO制度の概要(各種AEO制度の紹介)
  1. 特定輸出者制度(AEO輸出者)
  2. 特例輸入者制度(AEO輸入者)
  3. 特定保税承認制度(AEO倉庫業者)
  4. 認定通関業者制度(AEO通関業者)
  5. 特定保税運送制度(AEO運送者)
  6. 認定製造者制度(AEO製造者)

 

各種講座を企業別研修としてお引き受けいたします。新人研修等にお役立てください。

日本関税協会主催の各種セミナーをそのままに、企業別研修としてお引き受けします。

【AEO企業別研修】はこちら 

【メガEPA原産地規則企業別研修】はこちら

【教育セミナー 企業別研修】について

講師との調整や研修ご担当者様との事前の連絡調整を始め、セミナー当日は講師と同行し、講義開始から終了までの運営にかかる付帯事務全てを事務局が執り行います。
研修ご担当者様には、研修会場(会議室等)のお手配と受講参加者の取り纏めをお願いいたします。

自己申告(証明)制度に基づくTPP11原産地規則の理解・新制度への対応は万全ですか?

TPP11における原産地証明は、現在日本が実施しているEPA協定(日豪EPAを除く)と異なり、輸入者・輸出者・生産者による自己申告(証明)制度が採用されています。このため、TPP11の活用を検討されている輸出入者・生産者の皆様におかれては、原産地規則を正確に把握することが必要不可欠となります。これは、2019年発効予定の日EU EPAにおいても同様です。

また、TPP11においては、輸入国政府当局が産品の原産性に疑義をもった場合、先ずは輸入者に、不十分であれば輸出者・生産者に対し、直接に情報提供を求める方式の事後確認制度が採用されています。我が国の輸出者・生産者にとっては、取引相手国の輸入者による原産性疎明に対応するための協力体制の構築が求められるのみならず、自らが輸出する産品の生産に関与した原料・部品サプライヤーの方々が原産地規則についての正しい理解を持たなければ協力体制の構築に支障をきたすのみならず、輸出後の事後確認によるEPA特恵税率の否認という事態に陥ることになりかねません。

知的財産情報センター(CIPIC)事務局長の募集について

2015年7月13日

 

公益財団法人日本関税協会では、特別事業部知的財産情報センター(CIPIC)事務局長の募集を行っております。

応募資格・勤務条件等は以下のとおりです。

 

採用人数:

 

1名

 

応募資格:

 

第1部:「海外事業展開とビジネスリスクマネジメント」 コンサルビューション(株)代表取締役社長 高原彦二郎 氏
第2部:「ベトナム進出における注意事項、労働法関連」 AIC Vietnam Co.,Ltd. General Director  斉藤 雄久 氏
第3部:「ベトナム進出後のビジネスリスクとその対応」 AIC Vietnam Co., Ltd. Manager  今村  茂 氏

 

広島YMCA国際文化センター2号館 所在地

〒730-8523 広島市中区八丁堀7-11

TEL.082-227-6816

インターナショナルリゾートカレッジ 所在地

〒901-0155 那覇市金城5-8-6

TEL.098-857-9337

九州ビルホール 所在地

〒812-0016 福岡市博多区博多駅南1-8-31

TEL.092-461-1112

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