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2023年度 通関士養成通信教育講座(料金)

【受講料金】


オプション講座 受 講 内 容

早割受講料(税込)

(2023/2/13 12:00までのお申込)

通常受講料(税込)
①なし 全科目(通関業法、関税法等、通関実務) 58,410円 77,880円
➁あり(オススメ) 全科目(通関業法、関税法等、通関実務)+ 特別答練(通関実務) 72,930円 92,400円

2023年2月13日(月)12:00までにお申込みいただきますと早割料金で受講可能です。
受講料の支払方法は前納一括払いのみです。銀行振込、郵便振替の何れかの方法によりお支払いください。
お申込み後のコースの変更はできません。
入金確認まで2~3日日数を要します。受講料の入金確認が取れましたら、ご登録のメールアドレス宛に入金確認メールをお送りいたします。

通信教育講座とセットでオプション講座をお申込みされる方は、必ずセットでお申込みください。オプション講座のみを後からお申込の場合は一般受講料となります。
なお、本講座は厚生労働大臣が指定する教育訓練給付制度の指定講座です。所定の条件(下記参照)を満たした方が本講座を修了すると、受講料の20%(①、②のいずれの講座の場合も、①の受講料の20%となります)がハローワークから支給されます。

 

オプション講座 : 特別答練(通関実務)(オンライン) 
通信教育講座とセットでの申込締切:4月3日(月)12:00   
ご注意:通信教育講座とセットでオプション講座をお申込みされる方は、必ずセットでお申込みください。オプション講座のみを後からお申込の場合は一般受講料となります。

開催日:2023年8月5日(土)、8月6日(日)

通関実務を補強するための特別答練を開講します。

~こんな方にオススメ~

  • かなりの勉強時間を費やしているが合格点に至らない
  • 最難関の通関実務にはプレッシャーがある
  • 初めての受験で不安がある

 

教育訓練給付制度(厚生労働大臣指定講座)※個人申込の場合

本講座は、教育訓練給付制度適用講座(厚生労働大臣指定教育訓練講座)に認定されています。
所定の条件(下記(1)及び(2))を満たして本講座を修了した場合、公共職業安定所(ハローワーク)への申請によって、受講者本人が支払った費用の20%に相当する額の給付を受けることができます。

教育訓練給付金の申請には、当協会が交付する修了証』が必要です。また、ご本人様確認のため、証明書類(運転免許証、健康保健証、住民票のコピーなど)を後日(第1回課題提出時)ご提出いただきます。なお、本制度の詳細は厚生労働省職業安定局(ハローワーク)のホームページにてご確認ください。
 

『修了証』の発行にあたっては、次の2つの要件を満たす必要があります。
(1)課題提出率が100%(合計7回)、各期日までに提出
(2)修了試験(※)の得点が6割以上 (※全課題終了後、9月上旬頃に修了試験を実施)

 

(個人で受講を申し込まれる方へ)お申込みから手続の完了まで

本講座は、全科目受講のみとなっております。

※携帯キャリアメール(@docomo.ne.jp,@au.com,@ezweb.ne.jpなど)は、メール不達の可能性がありますので、使用しないでください。

 

通信教育講座とセットでのお申込みがお得です。

申込みフォームへ

通信教育講座の早割申込は2023年2月13日(月)12:00まで

申込締切:4月3日(月)12:00まで

 

 

特別答練は単独でもお申込みいただけます。

申込みフォームへ

特別答練単独のお申込みは4月以降に受付予定

 

お申込み完了後、ご登録のメールアドレス宛てに自動的に「お申込み確認メール」が送信されます。

ドメイン指定等の受信制限をされている方は、kanzei.or.jpからのメールを受信できるようにドメインの解除を行ってください。
2~3日経ってもメールが届かない場合は、「申込みフォーム」に入力したメールアドレスが間違っている、またはフリーメールアドレスをご利用の場合で「お申込み確認メール」を受信できない等の可能性があります。メールが届かない場合は、お手数ですがお電話または「お問い合わせ」よりご連絡ください。
注1:個人の受講料を勤務先の会社が支払う場合は「法人申込扱い」となります。以下の「法人申込」ボタンからお申込手続を行ってください。
 

注2:ご注文(受講)のキャンセルについて
   一度送金された受講料の返金には応じられませんのでご了承ください。
注3:領収証の発行について
   領収証に記載される宛名は「個人名」(送金人名)になります。

※本講座に関してご不明な点などがございましたら、お電話または「お問い合わせ」よりご連絡ください。

2023年度版通関士養成講座パンフレットはこちら 

お問い合わせ

公益財団法人 日本関税協会 教育・セミナーグループ
電話:03-6826-1434     ✉「お問い合わせフォーム