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★コロナ新時代特別企画 中国現地と結ぶ無料のオンラインセミナー★
対中貿易の最新情報を入手し、さらなる事業の発展にお役立てください。（受講料無料）
我が国の最大の輸出入相手国である中国では、近年、ビジネス環境改善条例、外商投資法実施条例など外資のビジネス環境整備に加え、RCEP締結、中国・EU投資協定の大筋合意等、対外開放を推進しています。
一方で、前トランプ政権下で激しさを増した米中の対立下、米国によるEAR等輸出管理の更なる厳格適用や国家安全保障のための経済制裁等を念頭に、中国では、経済安全保障関連の法律を昨年夏ごろから矢継ぎ早に交付しています。
米中両国のこれらの法規は、国家安全を盾に両国共に域外適用を行う内容となっており、両国ともに既存の法規も含めオーバーライド運用する懸念や、米国の輸出管理規則と中国の法規適用により、両国でビジネスを行う企業が板挟みとなる事への懸念等、 その対応に苦慮されている日本企業は少なくありません。 今回は特別企画として、最近の中国の国家安全保障関連の主な法規の概要、日系企業への影響、また、その対応を実践的に学んで頂きます。 対中貿易をビジネスの主とされている企業様、中国に子会社をお持ちの企業様、本社で中国事業を統括されているスタッフの方々には是非参加して頂きたい実践的なセミナーです。
中国事情の“今”を日本と現地からお届けする無料のオンラインセミナーです。
【 講義内容 】
講演１
「米中対立下での日系企業の取るべきビジネス・リスクマネジメントについて」13:30-13:45
コンサルビューション（株）
代表取締役社長 高原彦二郎氏
講演2
「最近注目される中国の経済安全保障関連の法律の概要と日系企業への影響・取るべき対応について」13:45-14:35（上海から参加）
（１）信頼できないエンティティ―・リスト規定《不可靠实体清单规定》（商務部、2020年9月19日施行）
（２）外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則』 （《阻断外国法律与措施不当域外适用办法》）（商務部、2021年1月9日施行）
虎門中央法律事務所 安理外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
パートナー/中国弁護士 陳軼凡（チン イーファン）
講演3
「注目される輸出管理法の概要と日系企業への影響・取るべき対応について」14:35-15:00
虎門中央法律事務所 安理外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
パートナー/中国弁護士 殷宏亮（イン コウリョウ）
質疑応答 15:00-15:10
オンラインセミナー退出後、アンケートが表示されますので、アンケートのご協力をよろしくお願いいたします。皆様が抱えている問題点、改善点等お聞かせください。
| 日にち （締切） |
セミナー名 | 定 員 | 状 態 | 講 師 | 一般価格 （賛助会員価格） |
|---|---|---|---|---|---|
|
2021年 3/15 |
「コロナ新時代特別企画 中国現地と結ぶ無料のオンラインセミナー」
|
80名 | 終了 |
高原 彦二郎 氏 |
無料 |
お申し込みの流れ
下記リンク先の申込フォームから、必要事項をご記入の上お申込下さい。
満員となりましたのでお申込受付を終了させていただきました。
◆ご利用について
- Zoomアプリをお持ちでない方は、事前にZoomをインストールすることが必要です。なお、お申し込みされたメールアドレスでZoomアカウントをお持ちの場合には、ブラウザからご視聴が可能ですので、アプリのインストールは不要です。
- Zoomを使用する際は、必ず最新バージョンであることを確認の上ご利用ください。
- 講座開催2日前までに、お申込みされたメールアドレス宛に「招待状」をお送りします。 「招待状」は転送されますと無効になりますのでご注意ください。
- 迷惑メール対策としてドメイン設定（受信拒否設定）をされている場合は、「@kanzei.or.jp」、「＠zoom.us」からのメールを受信できるよう設定をお願いいたします。
- 登録されたメールアドレス以外での受講はできません。登録以外のメールアドレスへ「招待状」の送付をご希望される場合は、事前にご連絡ください。
- 「招待状」の情報がメールやSNS等で拡散されることのないようにご注意願います。
- １台の端末で複数名が視聴することはご遠慮願います。（プロジェクターで投影して聴講する行為等）
- 研修内容の録画・録音は固くお断りいたします
- 本セミナーの受講にあたっての推奨環境は「Zoom」に依存します。受講者の方のお手元のPCなどの設定や通信環境が受信の状況に影響いたしますので、お申込前にご確認をお願いいたします。
◆注意事項
- ※定員に達した場合は、締切日前でもお申込を締め切ることがありますので、ご了承ください。
- ※やむを得ず、セミナーの開催が延期または中止となった場合には、申込いただきました皆様へ個別にご連絡をいたします。
- ※２～３日経過後も受講申込完了メールが到着しない場合は、ご登録いただいたE-mailアドレスに誤りがある可能性があります。
- ※招待状メールが受信できない方は「＠zoom.us」からのメールを受信できるよう設定をお願いいたします。
講師紹介
高原 彦二郎（たかはら ひこじろう）
コンサルビューション（株）代表取締役。中小企業診断士。
1980年に出光興産（株）入社。1985年から同社ロンドン支店、香港事務所副代表、北京事務所所長、2002年から同社海外部海外課課長を歴任。在職中、中東駐在員脱出とテロリスト対応のクライシスマネジメント、海外店の内部監査、内部統制システム構築などを経験。2005年7月にコンサルビューション（株）を設立し、中国/アジアを中心に、日系企業の経営内部監査、不正監査、内部統制システム構築等、会計、税務、労務、知財、債権回収などの日系企業のビジネスリスクマネジメントを手がける。中国では最近の日系企業の撤退・リストラや、アセアン地域への移転に伴うビジネスリスクマネジメントも広く手掛ける。ジェトロの中国リスクマネジメント委員会委員、中小企業庁・中小企業基盤整備機構の海外事業評価委員会委員等を歴任。
共同講演者
陳 軼凡（チン イーファン）
2001年、文部省留学生として中央大学大学院卒業。2020年1月より、北京市安理律師事務所にパートナーとして参画。2014年12月1日、法務省の承認を受け、日本弁護士連合会の登録を行い、外国法事務弁護士（東京弁護士会所属）として日本で活動を開始。
専門分野は、外商投資、買収と再編、労働法、会社顧問、データー法。特に、労働法分野において豊富な経験と実績を上げており、これまでに何十社もの企業再編、閉鎖において、従業員の処置案やリスク予測のみならず、具体的なプロセス案まで提供し、労働問題や労務リスクに関する案件（商業賄賂等を含む）を迅速に処理。
著書：日本経済新聞出版社「実務総合解説 中国進出企業の労務リスクマネジメント」（2011年 共同編著）、「投資日本実務指南」（2016年 主編）、「HR全流程法律顧問」（2018年 主編）
殷 宏亮（イン コウリョウ）
2002年中国吉林大学法学部卒業、2007年一橋大学大学院修士課程修了後（法学修士）、三井化学株式会社に入社。日本本社法務部での7年間、中国弁護士として中国関係案件全般を担当。2014年から世澤法律事務所にカウンセル弁護士として参画。2020年1月に北京市安理律師事務所にパートナーとして参画。
現在、来日19年目で、東京と上海を主たる執務拠点とする。業務分野は中国における投資、Ｍ＆Ａ、事業再編、一般企業法務、債権回収、渉外紛争解決、中国におけるコンプライアンスの体制整備等。
特にコンプライアンス分野で、数多くの日系企業向けに中国におけるコンプライアンス体制の整備及び教育を実施しており、コンプライアンス違反の対策・対処に豊富な実績を有する。
著書：『親会社が気づいていない―中国子会社のリスクとそのマネジメント』（第一法規、2017年、共著）
