公益財団法人日本関税協会（以下、「当協会」という。）の各種サービス提供の廃止及び変更に伴う返金ポリシーの目的は、お客様との公平かつ透明な取引を確保し、サービス提供に関する突発的な問題やサービスの廃止に関して明確に対処することにあります。

このポリシーは、お客様が安心して当協会のサービスを利用し、サービス提供の廃止及び変更が生じた場合に公平な扱いを受けることを保障するために設けております。

1. 適用範囲
   このポリシーは、次の項目に該当する場合に適用します。
   （１）当協会が提供するサービスの提供を廃止又は大幅に変更した場合
   （２）ポリシーの指定期限内に返金申請が提出された場合
2. 返金条件
   （１）サービスを廃止した場合
   　　　当協会がサービスを廃止した場合で、かつ、当該サービスの契約残存期間（月単位）がある場合、返金の対象となります。
   （２）サービスを大幅に変更した場合
   　　　当協会がサービスを大幅に変更し、利用中のお客様に重大な影響を及ぼし、かつ、当該サービスの契約残存期間（月単位）がある場合、返金の対象となります。
   （３）指定期間内に返金申請手続を行った場合
   　　①返金を希望する場合、当協会が指定する期間中に返金申請手続を行う必要があります。
   　　②返金は、お客様の銀行口座に振り込みますので、銀行口座情報を届け出る必要があります。
   　　③返金申請書に記載しているポリシーの要件を満たしている必要があります。
   　　④返送が必要な商品（例えば書籍）の場合は「着払い」で当協会へご返送ください。当該商品が当協会へ到着後、問題がないことが確認された日から返金処理を開始します。なお、商品は未使用に限ります。
3. 通知プロセス
   サービスが廃止又は大幅に変更された場合、お客様には以下の方法で通知いたします。
   （１）サービス廃止又は変更の通知
   　　　お客様が事前に当協会へ提供した連絡先情報を使用して通知します。また、当協会のウェブサイトに当該通知を公告します。
   （２）通知内容
   　　　通知には、サービスの廃止又は変更に関する詳細情報、影響範囲及びポリシーへのリンクが含まれます。
   （３）通知期間
   　　　通知期間はサービス廃止又は変更の前とし、原則として廃止又は変更が適用される前の30日から90日の範囲内で通知します。
   （４）返金申請手続の案内
   　　　通知には、お客様がポリシーに従って返金を申請する手続方法を説明します。
   （５）連絡先情報の更新
   　　　通知の受信が確実にできるよう、お客様の連絡先情報が最新であることを確認してください。
4. ご返金
   （１）返金申請の受付
   　　　お客様からの返金申請を受領した日から、返金処理を開始します。ただし、返送が必要な商品の場合は、当該商品が当協会へ到着後、問題がないことを確認した日から、返金処理を開始します。
   （２）返金の方法
   　　　代金の返金は、当協会が指定する方法及び金額を返金します。なお、当該返金に要する費用（振込手数料等）は、当協会が負担します。
   （３）処理時間
   　　　原則として、返金の処理には申請から１ヵ月程度で返金しますが、時間がかかる可能性があります。このような場合には、お客様に対して追加の情報や進捗状況を定期的にご連絡いたします。
5. 例外条件
   （１）特別な割引やキャンペーン
   　　　特別な割引やキャンペーンを利用してサービスを購入した場合、受領済みの金額から返金額を算出いたします。
   （２）サービスの不正利用
   　　　サービスの不正利用や規約違反又はポリシーに違反する行為が確認された場合、返金せず、サービスの中止又はアカウントの停止等の措置を講ずる場合があります。
   （３）不可抗力
   　　　自然災害、戦争、テロ行為、ストライキ、サーバー障害、その他の不可抗力の要因により、サービス提供が一時的又は永続的に妨げられた場合は返金の対象外とします。

2024年3月29日

公益財団法人　日本関税協会