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研究テーマ履歴
※組織名や役職等は開催時のものです。
| 回 | 開催年月日 | 研 究 テ ー マ | 組織名、役職、講演者名 |
|---|---|---|---|
| 第736回 | 2024年9月2日（月） | 港湾DXの推進 ～Cyber Portの概要と繋ぐ役割～ | 国土交通省 港湾局サイバーポート推進室 長津 義幸 様 |
| 第735回 | 2024年8月1日（木） | 貿易管理について ～昨今の動き～ | 居藤 博典 様 |
| 第734回 | 2024年7月3日（水） | ベトナムの市場攻略 | ISSHO ASIA代表 菊川 昌彦 様 |
| 第733回 | 2024年6月3日（月） | 中国におけるRCEP利用について | 在上海日本国総領事館 野口 祐輔 様 |
| 第732回 | 2024年5月7日（火） | 国際コンテナ戦略港湾政策について | 国土交通省 港湾局 港湾経済課 課長補佐
江越 晴樹 様
|
| 第731回 | 2024年4月8日（月） | 原産地証明書の第三者証明に係る最新の動きについて | 日本商工会議所 国際部 副部長
新田 大介 様
|
| 第730回 | 2024年3月6日（水） | RCEPの活用を含めた韓国での輸出入手続について | 韓国関税貿易開発院 研究室
ジョン ソンユン 様
|
| 第729回 | 2024年2月8日（木） | 令和６年度 関税改正について | 財務省関税局関税課 関税企画調整室長
田中 林太郎 様
|
| 第728回 | 2024年1月10日（水） | 税関による事後調査について | 財務省関税局調査課 課長補佐
藤原 武 様
越前谷 雄太 様 |
| 第727回 | 2023年12月1日（金） | 保税制度のこれまでとこれから | 財務省関税局監視課保税調査官
井ノ口 大地 様
|
| 第726回 | 2023年11月1日（水） | 企業のEPA利活用と通商人材育成の重要性 | 株式会社旭リサーチセンター 主席研究員
田中 雄作 様
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| 第725回 | 2023年10月4日（水） | BC（DLT）技術を利用した貿易プラットフォーム -TradeWaltzの挑戦 |
近畿大学 経営学部 教授
花木 正孝 様
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| 第724回 | 2023年9月4日（月） | インドの通関制度を中心とした貿易制度と現在の運用状況 | 山九インド株式会社
島袋 正吉 様
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| 第723回 | 2023年8月1日（火） | 経済安保政策の進展及び今後の展望について | 東京大学先端科学技術研究センター
特任講師 井形 彬 様
|
| 第722回 | 2023年7月5日（水） | 国際取引のリスク管理と契約書について | 弁護士
大口 裕司 様
|
| 第721回 | 2023年6月7日（水） | 経済連携協定（EPA）の現状と今後の展望について | 財務省関税局経済連携室 室長
松田 真吾 様
|
| 第720回 | 2023年5月10日（水） | スマート税関の実現に向けたアクションプラン2022 | 財務省関税局関税課 税関調査室 室長
荒巻 英敏 様
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| 第719回 | 2023年4月7日（金） | 羽田空港を取り巻く現況と羽田税関支署における取り組み | 東京税関 羽田税関支署 支署長
井田 直樹 様
|
| 第718回 | 2023年3月2日（木） | みなし輸出管理の運用明確化 及び輸出者等遵守基準の改正等について |
経済産業省 貿易経済協力局
佐藤 亮洋 様
|
| 第717回 | 2023年2月15日（水） | 令和5年度関税改正について | 財務省 関税局関税課
北條 敬貴 様
|
| 第716回 | 2023年1月11日（水） | RCEP協定について | 財務省関税局関税課 原産地規則室
多賀 祐明 様
|
| 第715回 | 2022年12月7日（水） | 国際物流における我が国の貿易電子化の現状と展望 | 流通科学大学
森 隆行 氏
|
| 第714回 | 2022年11月9日（水） | コロナ禍における国際航空貨物量の推移 及び 成田国際空港の現状と今後の展望 |
成田国際空港株式会社 貨物営業部
宇野 茂 氏
|
| 第713回 | 2022年10月6日（木） | 船荷証券の電子化のための法整備に向けた議論の現状 | 法務省 民事局 参事官
渡辺 諭 氏
|
| 第712回 | 2022年9月2日（金） | 認定輸出者自己証明制度について | 経済産業省 貿易管理部 原産地証明室
山口 純 氏
|
| 第711回 | 2022年8月30日（火） | RCEP協定の利用と農林水産物・食品の輸出について | 農林水産省 輸出・国際局 国際経済課 中尾 崇 氏 |
| 第710回 | 2022年7月6日（水） | 原産地証明書の第三者証明制度について | 日本商工会議所 国際部 菊川 裕司 氏 |
| 第709回 | 2022年6月7日（火） | 国際コンテナ戦略港湾政策について | 国土交通省 港湾局 港湾経済課 次長 赤城 尚宏 氏 |
| 第708回 | 2022年5月13日（金） | 川崎外郵出張所の概要について | 横浜税関 川崎外郵出張所 所長 嶋影 正樹 氏 |
| 第707回 | 2022年4月8日（金） | NACCSのこれまでの歩みと現状及び今後の取り組みについて | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 取締役 松田 誠司 氏 |
| 第706回 | 2022年3月4日（金） | 地域的な包括的連携（RCEP）協定 原産地規則について | 財務省関税局 原産地規則室 出口 雅也 氏 |
| 第705回 | 2022年2月3日（木） | 令和4年度関税改正について | 財務省関税局関税課 関税企画調整室 室長 恵﨑 恵 氏 |
| 第704回 | 2022年1月11日（火） | 特殊関税制度について | 財務省関税局関税課 特殊関税調査室 室長 松田 真吾 氏 |
| 第703回 | 2021年12月8日（水） | 税関による事後調査について | 財務省関税局調査課 税関考査官 望月 由佳子 氏 |
| 第702回 | 2021年11月4日（木） | HS2022改正について | 財務省関税局業務課 関税分類調査官 山口 隆久 氏 |
| 第701回 | 2021年10月6日（水） | エコノミック・ステイトクラフト時代と日本企業の対応について | コンサルビューション（株）代表取締役 高原 彦二郎 氏 北京市安理律師事務所 パートナー 殷 宏亮 氏 |
| 第700回 | 2021年9月9日（木） | EPA活用のシステムプラットフォーム JAFTAS | 株式会社東京共同トレードコンプライアンス 元杭 康二 氏 |
| 第699回 | 2021年8月5日（木） | 農林水産物・食品の効率的な輸出物流のあり方について | 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部 食品流通課 課長 武田 裕紀 氏 |
| 第698回 | 2021年7月6日（火） | 新型コロナウイルスが国際物流に与えた影響 | 株式会社野村総合研究所 アーバンイノベーションコンサルティング部 モビリティ・ロジスティクスグループ 宮前 直幸 氏 |
| 第697回 | 2021年6月25日（水） | スマート税関構想について | 財務省関税局税関調査室 鈴木 文浩 氏 |
| 第696回 | 2021年5月7日（金） 中止 |
成田空港をめぐる税関の現状と諸課題 | 東京税関成田税関支署長 望月 光弘 氏 東京税関成田航空貨物出張所長 西田 賢二 氏 |
| 第695回 | 2021年4月7日（水） | 廃棄物等の輸出入管理の概要 | 経済産業省産業技術環境局 資源循環経済課国際資源循環管理官 花輪 洋行 氏 |
| 第694回 | 2021年3月5日（金） | 地理的表示（ＧＩ）保護制度の概観とその効果 | 農林水産省 食料産業局知的財産課 地理的表示品質管理班 中村 京子 氏 |
| 第693回 | 2021年2月8日（月） | 令和３年度関税改正について | 財務省関税局関税課関税企画調整室長 三木 文平 氏 |
| 第692回 | 2021年1月13日（水） |
国際コンテナ戦略港湾政策、 とん税及び特別とん税の特例措置について |
国土交通省港湾局港湾経済課担当官 財務省関税局監視課担当官 |
| 第691回 | 2020年12月15日（火） | 日英貿易協定について | 財務省関税局経済連携室室長 井田 直樹 氏 |
| 第690回 | 2020年11月5日（木） | コロナ禍における羽田空港を取り巻く取組みについて | 東京税関羽田税関支署支署長 酒井 健太郎 氏 |
| 第689回 | 2020年10月8日（木） | 国際植物防疫年2020―植物検疫制度について | 農林水産省 輸出検疫担当官 青木 勝弘 氏 |
| 第688回 | 2020年9月3日（木） | 東南アジアにおける近年の物流の動向 ―MACCS、東西回廊における通関等を中心に― |
岩見 辰彦 氏 東海大学海洋学部客員教授 石原 伸志 氏 |
| 第687回 | 2020年8月4日（火） | 複数のFTA/EPAが存在する場合の選択のポイント | TSストラテジー株式会社 代表取締役 藤森 陽子 氏 |
| 第686回 | 2020年7月13日(月) | インコタームズ2020について | 早稲田大学海法研究所招聘研究員 早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師 遠藤 健二 氏 |
開催中止 |
日米貿易協定について | 財務省関税局 原産地規則室長 井田 直樹 氏 |
|
開催中止 |
インコタームズ2020について | 早稲田大学海法研究所招聘研究員 早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師 遠藤 健二 氏 |
|
| 第685回 | 2020年2月12日(水) | 令和二年度関税改正等について | 財務省関税局関税課 関税企画調整室長 伊藤 拓 氏 |
| 第684回 | 2020年1月9日(木) | 東京港の概要と東京2020大会時の円滑な港湾物流確保に向けたお願い | 東京都港湾局 港湾経営部 港湾営業専門課長 田場川 法次 氏 |
| 第683回 | 2019年12月11日(水) | 航空輸送と貨物の適正梱包について | BIAC 国際航空貨物航空会社委員会 アメリカン航空 石井 圭次郎 氏 |
| 第682回 | 2019年11月7日(木) | 港湾の電子化─サイバーポート検討ワーキンググループ等について─ | 国土交通省 港湾局 計画課 企画室 課長補佐 阿部 遼太 氏 |
| 第681回 | 2019年10月2日(水) | 米国の再輸出規制の概要について |
日本機械輸出組合
部会貿易業務グループ
輸出管理アドバイザー 荒木 信義 氏
|
| 第680回 | 2019年9月4日(水) | グローバルビジネスとリスクマネジメント ～米中対立と日本企業が取るべき方向とは～ | コンサルビューション(株) 代表取締役社長 高原 彦二郎 氏 |
| 第679回 | 2019年8月6日(火) | 危険物に係る航空輸送規則の概要について | 国土交通省 航空局安全部 運航安全課 運送技術係長 田澤 聡子 氏 |
| 第678回 | 2019年7月2日(火) | 貿易保険制度の概要について |
(株)日本貿易保険（NEXI）
営業第一部 シニアアドバイザー
坪井 美奈子 氏
|
| 第677回 | 2019年6月3日(月) | 農林水産物・食品の輸出促進について |
農林水産省 食料産業局
輸出促進課 担当官
|
| 第676回 | 2019年5月10日(金) | 今後企業に求められるEPAの検認対策 |
TSストラテジー株式会社
代表取締役社長 藤森陽子 氏
|
| 第675回 | 2019年4月9日(火) |
貿易取引におけるブロックチェーン技術を基盤としたデジタルプラットフォームの活用について
|
株式会社ＮＴＴデータ
第一公共事業本部第二公共事業部第一営業担当
課長代理 長田信哉 氏
|
| 第674回 | 2019年3月6日(水) | TPP11及び日EU・EPAの活用と原産地規則について |
株式会社アールFTA研究所
代表取締役
関西学院大学商学部非常勤講師
麻野良二 氏
|
| 第673回 | 2019年2月14日(木) | 2019年度関税改正について |
財務省関税局関税課
関税企画調整室長 藤中康生氏
|
| 第672回 | 2019年1月18日(金) | 最近の監視行政について |
財務省関税局監視課課長補佐
高橋実枝 氏
|
| 第671回 | 2018年12月4日(火) | 最近のコンテナ輸送業界の現状と課題 |
東海大学海洋学部
特任教授 合田浩之 氏
|
| 第670回 | 2018年11月7日(水) |
一帯一路に関わる日本企業の新たな商機の可能性
|
みずほ銀行 国際戦略情報部
中国営業推進部 調査役 月岡直樹 氏
|
| 第669回 | 2018年10月11日(木) | 日・EU経済連携協定について |
財務省関税局関税課経済連携室 担当官
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| 第668回 | 2018年9月5日(水) | 2018年版不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針について | 経済産業省 通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室 課長補佐 松本 泉 氏 |
| 第667回 | 2018年8月7日(火) | 国際コンテナ戦略港湾政策とアジア広域集貨について |
国土交通省 港湾局 国際コンテナ戦略港湾政策推進室 港湾経済課
港湾物流戦略室室長 上原 修二氏
|
| 第666回 | 2018年7月6日(金) | 貿易手続に係る貨物の滞留時間の短縮化の実現について | 東海大学海洋学部 客員教授 石原 伸志 氏 |
| 第665回 | 2018年6月11日(月) | 成田国際空港の現状と今後の展望 ～開港40周年を記念して～ |
成田国際空港株式会社（NAA） 営業部門 貨物営業部 部長 松澤 宏 氏 |
| 第664回 | 2018年5月9日(水) | EPAの検認制度と企業に求められる検認対策 | TSストラテジー株式会社 代表取締役社長 藤森 陽子氏 |
| 第663回 | 2018年4月10日(火) |
貿易実務におけるRPA活用の可能性 ～事務処理実行ロボットで現場はどうかわるのか～ |
(株)NTTデータ 第二公共事業本部第四公共事業部 第二統括部 RPAソリューション担当 課長代理 米田 智氏 |
| 第662回 | 2018年3月14日水） | 関税中央分析所の現況について | 財務省 関税中央分析所 所長 鶴田 仁 氏 |
| 第661回 | 2018年2月14日(水) | 平成30年度関税改正について | 財務省 関税局関税課 関税企画調整室長 藤中 康生 氏 |
| 第660回 | 2018年1月17日(水) | 知的財産侵害物品の水際取締りについて | 財務省関税局 業務課 知的財産調査室室長 加藤 誠 氏 |
| 第659回 | 2017年12月4日(月) | メガFTAの今後の可能性について ～日EU、RCEP、TPPの動向を踏まえて～ |
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和 氏 |
| 第658回 | 2017年11月15日(水) | 総合物流施策大綱(2017年度～2020年度)の概要について | 国土交通省 総合政策局 国際物流課 担当官 |
| 第657回 | 2017年10月10日（火） | 我が国の特殊関税制度について | 財務省関税局関税課 特殊関税調査室長 武次 周一 氏 |
| 第656回 | 2017年9月5日（火） |
モディ政権３年間の成果と日印経済関係
|
国際基督教大学 上級准教授 近藤 正規 氏 |
| 第655回 | 2017年8月2日（水） | 事前報告制度について | 財務省関税局 監視課課長補佐 佐藤 功 氏 |
| 第654回 | 2017年7月4日（火） | クールジャパン政策について | 経済産業省 商務情報政策局 生活文化創造産業課（クリエイティブ産業課） 課長補佐 佐藤 晋太郎 氏 |
| 第653回 | 2017年6月7日（水） | WTO貿易円滑化協定について | 財務省関税局 第一参事官室 国際交渉担当 世界貿易機関専門官 水沼 徹夫 氏 |
| 第652回 | 2017年5月11日(木) | 貿易取引におけるブロックチェーン技術の活用について | （株）NTTデータ 第一公共事業本部 第二公共事業部 営業部 第一営業担当 課長代理 長田 信哉 氏 |
| 第651回 | 2017年4月13日（木） | 通関手続等に係る電子化・ペーパーレス化のための取組み | 財務省 関税局 業務課 税関相談官 栗田 昇 氏 |
| 第650回 | 2017年3月10日（金） | 特恵原産地規則における累積制度 | 日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO) 業務部 業務二部長 今川 博 氏 |
| 第649回 | 2017年2月15日（水） | 平成29年度関税改正について | 財務省関税局 関税課 関税企画調整室長 形岡 拓文 氏 |
| 第648回 | 2017年1月12日（木） | 輸入事後調査制度の概要と現状について | 財務省関税局 調査課 渡邊 豊記 氏 |
| 第647回 | 2016年12月5日（月） | 米国における貿易管理について | 日本機械輸出組合 部会貿易業務グループ 橋本 弘二 氏 |
| 第646回 | 2016年11月14日（月） | 2017年HS条約改正について | 財務省 関税局 業務課 関税分類調査官 鈴木 崇文 氏 |
| 第645回 | 2016年10月7日（金） | 国際海上輸出コンテナの総重量の確定制度について | 国土交通省海事局検査測度課 危険物輸送対策室長 伊藤 真澄 氏 |
| 第644回 | 2016年9月7日（水） | 日・ノルウェー税関相互支援協定を含めた外国税関との協力体制の現状について | 財務省関税局 第一参事官室 統括調査官 倉本 智和 氏 |
| 第643回 | 2016年8月2日（火） | メガFTAをにらんだ戦略とコンプライアンス～TPP、日EU、RCEPをにらむ～ | (株)ロジスティック 代表取締役 嶋 正和 氏 |
| 第642回 | 2016年7月5日（火） | 農林水産物・食品の輸出促進対策について | 農林水産省食料産業局 輸出促進課 担当官 |
| 第641回 | 2016年6月15日（水） | 第6次NACCS更改について | 輸出入港湾関連情報処理センター(株) システム企画部担当部長 岡澤俊長 氏 |
| 第640回 | 2016年5月11日（水） | 貿易保険制度の概要について | 独立行政法人 日本貿易保険 営業第一部 お客様総合支援グループ グループ長 原田 由美子 氏 |
| 第639回 | 2016年4月13日（水） | ASEAN経済共同体の概要について | 経済産業省通商政策局 アジア大洋州課 課長補佐 植田 一全 氏 |
| 第638回 | 2016年3月9日（水) | WTO情報技術協定について | 経済産業省 通商政策局通商機構部 参事官補佐（ラウンド担当） 岡本 祐典 氏 |
| 第637回 | 2016年2月10日（水） | 平成28年度関税改正について | 財務省関税局関税課 関税企画調整室長 三浦 隆 氏 |
| 第636回 | 2016年1月13日（水） | 原産地規則について | 中小企業診断士、関西学院大学・関西大学大学院非常勤講師（大阪商工会議所 国際部副参事）麻野 良二 氏 |
| 第635回 | 2015年12月10日（木） | ロジスティクスからみたGMS経済圏の現状と将来 | 東海大学海洋学部 特任教授 石原 伸志 氏 |
| 第634回 | 2015年11月10日（火） | 日本型通関システムの海外展開等について | 財務省関税局 第二参事官室（国際協力担当）統括調査官 栗田 昇 氏 |
| 第633回 | 2015年10月21日（水） | 我が国の特殊関税制度の概要 | 財務省関税局関税課 特殊関税調査室長 望月 光弘 氏 |
| 第632回 | 2015年9月7日（月） | 申告官署の自由化について ～申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会とりまとめを踏まえて～ |
財務省関税局業務課 課長補佐 内山 泰親 氏 |
| 第631回 | 2015年8月6日（木） | 地理的表示保護制度について | 農林水産省 食料産業局 新事業創出課 法令担当専門官 粟津 侑 氏 |
| 第630回 | 2015年7月13日（月） | 最近における輸出管理を取り巻く状況について | 慶應義塾大学SFC研究所 上席所員 森本 正崇 氏 |
| 第629回 | 2015年6月9日（火） | 動物検疫の現状について | 農林水産省動物検疫所 企画管理部 企画調整課長 小林 朋存 氏 |
| 第628回 | 2015年5月18日（月） | 廃棄物等の輸出入について ～バーゼル条約及びバーゼル国内法～ |
経済産業省 産業技術環境局 環境指導室係長 小島 由美子 氏 |
| 第627回 | 2015年4月14日（火） | 最近の日印経済関係について | 国際基督教大学 上級准教授 近藤 正規 氏 |
| 第626回 | 2015年3月9日（月） | 輸入食品の安全性確保と検疫について | 厚生労働省医薬食品局食品安全部 監視安全課輸入食品安全対策室 主査 森山 祐紀子 氏 |
| 第625回 | 2015年2月12日（木） | 平成27年度関税改正について | 財務省関税局関税課 関税企画調整室長 小平 武史 氏 |
| 第624回 | 2015年1月15日（水） | TPP農業交渉と我が国における農政改革の必要性 | キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 山下 一仁 氏 |
| 第623回 | 2014年12月2日（火） | 1.企業のグローバルSCMでFTAを 最大限活用するための条件 2.FTA原産地規則の現況と課題、そして今後 －自己証明制度への対応の秘訣とは－ |
1.(株)ロジスティック代表取締役 嶋 正和 氏 2.大阪商工会議所 国際部副参事 麻野 良二 氏 |
| 第622回 | 2014年11月6日（木） | 輸入植物検疫の概要について | 農林水産省 消費・安全局 植物防疫課 課長補佐（検疫業務班） 岡 辰男 氏 |
| 第621回 | 2014年10月15日（水） | 国際コンテナ戦略港湾政策等について | 国土交通省 港湾局港湾経済課 港湾物流戦略室長 松良 精三 氏 |
| 第620回 | 2014年9月11日（木） | 日本国のEPAの概要について | 経済産業省 通商政策局経済連携課課長補佐 植松 健 氏 |
| 第619回 | 2014年8月8日（金） | 輸出管理内部規定（コンプライアンス・プログラム）整備の重要性について －化学品に事例を中心に－ ＞＞開催レポート |
三菱商事（株）ロジスティクス統括部 安全保障貿易管理室シニアエキスパート 吉田 賢治 氏 |
| 第618回 | 2014年7月7日（月） | HS品目分類について～EPAの拡大・TPPの到来に備え整理しておくべき｢関税率表の解釈に関する通則｣のポイント～ | 政策研究大学院大学 客員教授 長瀬 透 氏 |
| 第617回 | 2014年6月11日（水） | 「税関研修所の活動内容について～関税技術協力の推進～」 | 財務省税関研修所 研修・研究部長：小林 茂 氏 |
| 第616回 | 2014年5月21日（水） | 「貿易保険法の改正について」 | 独立行政法人 日本貿易保険 総務部制度・業務室長：望月 正史 氏 |
| 第615回 | 2014年4月17日（木） | 「国連CEFACTの最近の動向～アジアへの普及を目指して～ 」 | 国連CEFACT日本委員会運営委員会委員長：菅又 久直 氏 日本貿易関係手続簡易化協会業務部業務一部長：石垣 充 氏 |
| 第614回 | 2014年3月4日（火） | 「最近の税関行政について～AEO制度の拡充等も踏まえて～ 」 | 財務省関税局関税課税関調査室長： 郡山 清武 氏 |
| 第613回 | 2014年2月13日（木） | 「平成26年度関税改正について」 | 財務省関税局関税課 関税企画調整室長： 西野 健 氏 |
| 第612回 | 2014年1月21日（火） | 「米国における貿易管理について」 | 日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ： 橋本 弘二 氏、多田 正博 氏 |
| 第611回 | 2013年12月9日（月） | 「中国のリスクをいかにマネジメントするか～その分析と対処法を探る～」 | コンサルビューション株式会社 代表取締役社長：高原 彦二郎 氏 |
| 第610回 | 2013年11月7日（木） | 「最近の通関行政を巡る状況について」 | 財務省関税局業務課長： 高見 博氏 |
| 第609回 | 2013年10月17日（木） | 「最近の監視行政について」 | 財務省関税局監視課長： 菊川 正博氏 |
| 第608回 | 2013年9月10日（火） | 「原産地規則を巡る最近の動向について」 | 財務省関税局関税課課長補佐： 香川 里子氏 |
| 第607回 | 2013年8月9日（金） | 「ミャンマーにおける貿易・投資の拡大について」 | 一般社団法人日本ミャンマー協会 専務理事：関 晃典 氏 |
| 第606回 | 2013年7月12日（金） | 「通関関係書類の電子化・ペーパーレス化への取組みについて」 | 財務省関税局 業務課上席審査官：小西 幸治 氏 |
| 第605回 | 2013年6月10日（月） | 「農林水産物・食品の輸出促進策について」 | 農林水産省食料産業局 輸出促進グループ：久保 牧衣子 氏 |
| 第604回 | 2013年5月15日（水） | 「ワシントン条約をめぐる最近の状況について －第16回締約国会議を踏まえて－」 |
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部 野生動植物貿易審査室課長補佐： 小林 健一 氏 |
| 第603回 | 2013年4月17日（水） | 「輸入事後調査について」 | 財務省関税局調査課 税関考査官：秀島 慎也 氏 |
| 第602回 | 2013年3月18日（月） | 「特殊関税制度の概要について」 | 財務省関税局関税課 特殊関税調査室長：水谷 浩隆 氏 |
| 第601回 | 2013年2月19日（火） | 「平成25年度関税改正について」 | 財務省関税局関税課 関税企画調整室長：西野 健 氏 |
| 第600回 | 2013年1月16日（水） | 「ボレロの概要について」 | ボレロ（株） 代表取締役社長：丸山 良文 氏 |
| 第599回 | 2012年12月11日（火） | 「中国貿易に見る政治の影響」 | 東京倉庫協会 元専務理事：岩見 辰彦 氏 |
| 第598回 | 2012年11月14日（水） | 「関税評価について関税評価のあり方に関するワーキンググループ座長とりまとめを踏まえて」 | 財務省関税局業務課 課長補佐：正海 伸幸 氏 |
| 第597回 | 2012年10月17日（水） | 「出港前報告制度について」 | 財務省関税局監視課 上席監視官：加藤 宗彦 氏 |
| 第596回 | 2012年9月13日（木） | 「税関相互支援協定を巡る最近の状況について」 | 財務省関税局参事官室 国際調査第２係長：渡邉健太郎 氏 |
| 第595回 | 2012年8月23日（木） | 「ＷＴＯを巡る最近の状況について」 | 財務省関税局関税課 課長補佐：近藤 嘉智 氏 |
| 第594回 | 2012年7月9日（月） | 「輸出管理を巡る最近の状況について」 | 慶應義塾大学SFC研究所 上席所員：森本 正崇 氏 |
| 第593回 | 2012年6月14日（木） | 「インド税関の貿易円滑化への取り組み」 | 政策研究大学院大学・青山学院大学 客員教授：長瀬 透 氏 |
| 第592回 | 2012年5月9日（水） | 「日本の貿易統計について-集計方とその活用法-」 | 財務省関税局調査課 統計専門官：坂田 誠 氏 |
| 第591回 | 2012年4月17日（火） | 「関税中央分析所の現況について」 | 財務省関税中央分析所 所長：濱岡 格 氏 |
| 第590回 | 2012年3月15日（木） | 「輸入品の流通・販売時の国内法による規制について」 | 経済産業省商務流通グループ製品安全課 企画調整担当課長補佐：守田 伴弘 氏 |
| 第589回 | 2012年2月15日（水） | 「平成24年度関税改正の概要について」 | 財務省関税局関税課 関税企画調整室長：奈良井 功 氏 |
| 第588回 | 2012年1月16日（月） | 「FTA、EPAの概要とその活用法について」 | 株式会社ロジスティック 代表取締役：嶋 正和 氏 |
| 第587回 | 2011年12月7日（水） | 「ベトナムの税関行政をめぐる最新事情について」 | JICA専門家 伊藤功一郎 氏 |
| 第586回 | 2011年11月17日（木） | 「原産地規則を巡る最近の動きについて」 | 財務省関税局関税課 原産地規則専門官：羽田 弘 氏 |
| 第585回 | 2011年10月17日（月） | 「2012年HS条約改正について」 | 財務省関税局業務課 関税分類調査官：矢幅 直彦 氏 |
| 第584回 | 2011年9月13日（火） | ｢日・ペルー経済連携協定について｣ | 財務省関税局経済連携室 課長補佐：横田朱実 氏 |
| 第583回 | 2011年8月24日（水） | ｢知的財産推進計画について｣ | 内閣府知的財産戦略推進事務局 内閣参事官：木村 直樹 氏 |
| 第582回 | 2011年7月12日（火） | ｢国際物流円滑化の課題と改善策｣ | （株）野村総合研究所 公共経営戦略コンサルティング部 上席コンサルタント：石井 伸一 氏 |
| 第581回 | 2011年6月15日（水） | ｢知的財産侵害物品の水際取締りについて｣ | 財務省関税局 業務課知的財産専門官：上川 純史 氏 |
| 第580回 | 2011年5月18日（水） | ｢我が国の特殊関税について｣ | 財務省関税局関税課特殊関税調査室 課長補佐：武次 周一 氏 |
| 第579回 | 2011年4月21日（木） | ｢日本・インド包括的経済連携協定について｣ | 財務省関税局経済連携室 課長補佐：濱口 暁 氏 |
| 第578回 | 2011年3月16日（水） | ｢羽田空港の国際化と税関行政について｣ | 東京税関羽田税関支署 次長：前川 隆一 氏 |
| 第577回 | 2011年2月16日（水） | ｢平成23年度関税改正について｣ | 財務省関税局関税課 関税企画調整室長：奈良井 功 氏 |
| 第576回 | 2011年1月14日（金） | ｢欧州24時間ルールと欧州新関税法（MCC）の検討動向｣ | 日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ 橋本 弘二 氏／多田 正博 氏 |
| 第575回 | 2010年12月16日（木） | ｢安全保障貿易管理の目的と自主管理の重要性について｣ | 経済産業省貿易経済協力局 貿易管理部安全保障貿易検査官室 室長補佐：宮本 賢一 氏 |
| 第574回 | 2010年11月17日（水） | ｢WCOを巡る最近の動向について｣ | 財務省関税局参事官室（国際調査担当） 課長補佐：井田 直樹 氏 |
| 第573回 | 2010年10月21日（木） | ｢APEC税関関連諸会合について｣ | 財務省関税局 関税国際交渉専門官：松本 敬 氏 |
| 第572回 | 2010年9月14日（火） | ｢これだけは知っておきたいEPA／FTA｣ | 日本貿易振興機構貿易投資相談センター 貿易・投資アドバイザー：原 俊彦 氏 |
| 第571回 | 2010年8月20日（金） | ｢貿易円滑化と関税行政に関する懇談会について｣ | 財務省関税局税関調査室 課長補佐：渡部 保寿 氏 |
| 第570回 | 2010年7月14日（水） | ｢日本貿易保険について｣ | 独立行政法人日本貿易保険（NEXI） 営業第一部お客様相談室：土屋 為由 氏 |
| 第569回 | 2010年6月18日（金） | ｢ワシントン条約を巡る最近の動向について｣ | 経済産業省貿易経済協力局貿易審査課 課長補佐：上村 裕幸 氏 |
| 第568回 | 2010年5月20日（木） | ｢米国10+2ルールの運用状況等について｣ | 日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ リーダー：橋本 弘二 氏 |
| 第567回 | 2010年4月13日（火） | ｢廃棄物等の輸出入について｣ | 経済産業省産業技術環境局 環境指導室：中山 和泉 氏 |
| 第566回 | 2010年3月17日（水） | ｢JETRASを巡る最近の状況について｣ | 経済産業省貿易経済協力局 貿易管理部貿易管理課 情報システム調整官：杉原井康男 氏 |
| 第565回 | 2010年2月16日（火） | ｢平成22年度関税改正について｣ | 財務省関税局関税課関税企画調整室 関税企画調整室長：錦織 功政 氏 |
| 第564回 | 2010年1月21日（木） | ｢認定輸出者自己証明制度について｣ | 経済産業省貿易経済協力局原産地証明室 原産地証明室長補佐：今泉 亮 氏 |
| 第563回 | 2009年12月17日（木） | ｢最近のNACCSを巡る状況について｣ | 財務省関税局総務課事務管理室 事務管理室長：水井 修 氏 |
| 第562回 | 2009年11月27日（金） | ｢知的財産侵害物品の水際取締りについて｣ | 財務省関税局業務課 知的財産専門官：水谷 浩隆 氏 |
| 第561回 | 2009年10月16日（金） | ｢米国及びアジア各国の輸出管理について｣ | Bryan Cave International Trade（株） シニアマネージャー：兼光 達也 氏 |
| 第560回 | 2009年9月14日（月） | ｢輸入食品の安全確保と検疫について｣ | 厚生労働省医薬食品局 食品安全部企画情報課検疫所業務管理室 衛生専門官：大曽根 誠 氏 |
| 第559回 | 2009年8月5日（水） | ｢国際航空物流と税関行政に関する懇談会について｣ | 財務省関税局税関調査室 課長補佐：酒井健太郎 氏 |
| 第558回 | 2009年7月17日（金） | ｢我が国のAEO制度の現状等について｣ | 財務省関税局業務課 認定事業者調整官：郡山 清武 氏 |
| 第557回 | 2009年6月24日（水） | ｢特殊関税制度・手続の改正について｣ | 財務省関税局特殊関税調査室 課長補佐：藤岡 達也 氏 |
| 第556回 | 2009年5月28日（木） | ｢税関相互支援協定を巡る最近の動きについて｣ | 財務省関税局参事官室（国際調査担当） 監査専門官：平田 哲也 氏 |
| 第555回 | 2009年4月22日（水） | ｢輸出管理を巡る最近の動向について｣ | （財）安全保障貿易情報センター 輸出管理アドバイザー：森本 正崇 氏 |
| 第554回 | 2009年3月17日（火） | ｢日ベトナムEPA及び日スイスEPAについて｣ | 財務省関税局関税課経済連携室 課長補佐：安井 正 氏 |
| 第553回 | 2009年2月18日（水） | ｢平成21年度関税改正の概要等について｣ | 財務省関税局関税課関税企画調整室 関税企画調整室長：寺田 広紀 氏 |
| 第552回 | 2009年1月20日（火） | ｢米国｢10+2ルール｣の暫定最終規則について｣ | 日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ リーダー：橋本 弘二 氏 |
