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英国際貿易省が日本との包括的な経済連携協定に大枠で合意したことを発表(UK)

UK

英国際貿易省は、2020年9月11日、日本との間で包括的経済連携協定について大枠で合意したことを発表した。同省はその中で、この協定が成立すれば英国にとっては独立した貿易国として最初の大きな貿易協定となり、協定が発効すれば日本との貿易額は推計で152億ポンド(約20兆円)増加することが見込まれると説明している。

 

今回の大筋合意は、我が国の茂木外務大臣と英国のトラス国際貿易相との間でのビデオ会談で行われた。

 

英国際貿易省は、合意内容は英国の経済状況を踏まえたもので、英国にとっては現行の日本と欧州連合の経済連携協定(日EU・EPA)以上の利益をもたらすもので、多くの分野で英国の輸出企業は競争面で有利になるとともに、英国の津々浦々にまで雇用が創出され、経済成長が促進されることとなると述べ、大きな期待を寄せている。さらに、今回の合意は、今後英国が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟に向けての重要なステップともなること、TPPは英国のビジネスにとってアジア・太平洋地域へのゲートウェーとなるもので、サプライチェーンの復元力や多様化にも資することになろうとも述べている。

 

また、日本向けの輸出の99%は関税が無税扱いとなることに触れ、政府の試算によればこれによって英国経済を15億ポンド(約2千億円)押し上げる効果が期待でき、長期的には英国の労働者の賃金は8億ポンド(約1千億円)増大する効果も期待できると述べている。
国際貿易省は、英国と日本は自由貿易の国として長年にわたる歴史を共有しており、今回の協定は民主的な2つの島嶼国の間での連携関係を強化する上で歴史的な契機となるものであるともコメントしている。

 

英国の製造業者、食品・飲料等の生産者、テクノロジー関係者へのメリットについては、

 

・日EU・EPAの内容を超える最先端のデジタル、データ関係の規定が設けられ、例えば高い基準の個人データの保護を確保しつつデータの自由なフローが可能となること、

 

・英国の総輸出額の28%を占める日本への最大の輸出分野である金融サービス関係の市場アクセスが改善(透明性の確保や申請手続きの合理化等を含む)されること、

 

・英国製品の日本市場への輸出の際、新たな原産地ルールに基づき原材料等の輸入先を多様化でき、関税無税での輸出の範囲が拡大すること、

 

・日EU・EPAの下では7種類の地理的表示が保護されているが、新協定の下ではその数は70種類を超えること、

 

・映画や音楽の海賊行為等のオンライン上での知的財産権の侵害に対し日EU・EPA以上に強く対応し、英国のクリエイティブな産業を保護すること、

 

・ビジネスマン等の移動を改善すること、

 

等を例示的に挙げている。

 

トラス国際貿易相は、EUからの離脱後の最初の大きな協定であり、両国にとって歴史的な瞬間である。困難な状況の中で記録的短期間に交渉が行われ、その内容は現行の日EU・EPAをはるかに超えるものである。戦略的にはTPPへの加盟に向かっての重要なステップで、意見を同じくする国々との新しい自由貿易協定のネットワークの中で英国が重要な立場を占める上でも重要なステップとなるとコメントした。

 

(出典:2020年9月11日発表の英国際貿易省のプレスリリース)