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米国政府が香港製品の原産地表示を「中国」に変更(CBP)

CBP

トランプ大統領は、2020年7月14日、行政命令を発令し、香港の扱いを定めた「1992年米国・香港政策法」の輸入品の原産地表示に関する規定(§201(a))の適用を停止することを決定した。これを受けて、税関・国境警備局(CBP)は、本年8月6日、香港製品の原産地表示に関してこれまで使われていた「香港」ではなく、「中国」に変更することを内容とした通達を出した。実施時期は輸入者のために移行期間を設け本年9月25日からとなる。
 
香港の原産地表示に関しては、中国への返還時の1997年に、米関税庁(現CBPの前身)は引き続き「香港」と表示することとしたが、中国が本年6月30日に施行した「香港国家安全維持法」を受け、米国政府は、香港はもはや中国から自立しておらず、中国と異なる特別の扱いをする正当性がなくなったとし、「米国・香港政策法」の適用を停止することを決定、それに伴って香港については原産地表示や関税上の優遇措置も撤廃され、中国本土と同じ扱いとなった。
 
米関税法(§304)は、輸入される外国貨物について最終購入者にはっきりとわかる方法で原産地を表示することを義務付けており、これに違反した場合は10%の追加的な関税が課される。
 
(出典:2020年8月11日付けの連邦官報)