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米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)が発効(USTR)

USTR

米通商代表部(USTR)は、「北米自由貿易協定(NAFTA)」に代わる協定として「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」が2020年7月1日に発効したことを発表した。

 

USTRのライトハイザー代表は、発表に際し、USMCAの発効は貿易政策面で画期的な変革をもたらすもので、雇用増、労働者保護の強化、市場アクセスの拡大、規模の大小を問わず企業の貿易機会の増大を図るものである。COVID-19のパンデミックが示すことは、これまで以上に米国は雇用面でのアウトソーシングを止め、国内での生産能力や投資を拡大しなければならないことである。USMCAの発効はこうした目標へ向けての大きな一歩となると述べた。

 

USMCAには、米国、メキシコ及びカナダの加盟3か国間での関税面での特恵適用を受けるための要件として原産地ルールが定められている。その内容は一般ルールに加えて、特に自動車関係に適用される特別のルールが設けられ、自動車部品・部材の協定加盟国原産品の使用比率(RVC)の要件、鉄鋼・アルミニウムの購入要件、重要なコア部品や主要部品等の域内原産品の使用要件、高賃金労働者による付加価値(LVC)の要件等が規定されている。こうした要件を段階的に実施に移すための一定の経過措置も設けられている。

 

税関・国境警備局(CBP)は、すでに2020年4月21日に原産地ルールに関して詳細な暫定実施案をウェブ上で発表し、域内での部品・部材等の調達比率の算定方法、高賃金労働の算定方法、鉄鋼製品やアルミニウム製品の購入要件等に関する実施案を発表していたが、その後必要な修正を行ったうえで6月30日協定実施の詳細なインストラクション(https://www.cbp.gov/sites/default/files/assets/documents/2020-Jun/USMCA%...)を発表した。さらに新たな規定に対応するには一定の調整期間が必要な場合もあることから、発効後6か月間は一定の場合協定の執行を控え、猶予することも明らかにしている。

 

また、米労働省も2020年7月1日、協定に定められている労働者保護の規定を執行するため6名の専門家の指名を行った。米国とメキシコの協定付属書には労働者の結社の自由や団体交渉を遵守していないとされた個別の工場等に対してその実態を審査し、執行上の措置を執ることを認める規定が置かれている。メキシコ側も別途6名の専門家をすでに指名している。

 

(出典:2020年6月30日付けのCBPのプレスリリース及び7月1日付けのUSTRのプレスリリース)