シンガポール政府は2020年6月12日、シンガポール、チリ及びニュージーランド（NZ）の3か国の通商担当大臣がビデオ会議を開き、「デジタルエコノミー連携協定（DEPA）」に電子署名したことを発表した。

「DEPA」はシンガポールにとってデジタルエコノミー分野での初めての協定で、デジタルエコノミー上の重要な課題に関して加盟国間での協力を促進し、各国のシステム間での相互運用性を高めることを目的としたものとされる。これによって経済の効率化、ビジネス面でのコストの削減等のデジタル貿易のもたらすメリットの享受が期待できると説明されている。また、COVID-19のパンデミック下においてもデジタルコネクティビティによってビジネスの継続が可能となることの重要性も指摘されている。

同国のチャン通商産業大臣は、COVID-19のパンデミックがデジタル化をグローバルに加速させることとなった。今後ビジネス活動がこれまで以上にデジタル化され、「DEPA」によって貿易取引のシームレス化が図られる。シンガポールは、チリ及びNZ、更には目的を共有する諸国と緊密に連携し、デジタルコネクティビティを強化し、デジタルエコノミーがもたらす機会をビジネス面でこれまで以上に活用できるようにしたいと述べた。

協定署名国はすでに協定に基づき合同プロジェクトを開始しており、例えばシンガポールとNZは「国際的なコネクティビティ・システム（ICS）」に連携して取り組んでおり、これによって両国間の食肉等の取引について電子証明書をお互いに取り交わすことが可能になることが紹介されている。

「DEPA」には、エンドツーエンドのデジタル貿易を促進させる上で、デジタルアイデンティティ、電子インボイシング、ペーパーレス化、フィンテック、電子決済等の重要な事項がカバーされている。

この協定は、少なくとも署名国の2か国が国内手続きを終了した旨を寄託国（NZ）に通知した日から90日後に発効する。

（出典：2020年6月12日付けのシンガポール通商産業省発表の合同プレスリリース）