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EUとメキシコが新貿易協定案に合意(EU)

EU

2020年4月28日欧州委員会は、欧州連合(EU)とメキシコが新たな貿易協定交渉で最後まで未解決事項となっていた公的調達問題を解決し、新貿易協定案に合意したことを発表した。EU及びメキシコは、今後それぞれ批准に向けての国内手続に移る。新協定の締結交渉は2016年5月に開始された。

 

欧州委員会で通商問題を担当するホーガン委員は、今回の合意に際して、現状では各国とも新型コロナウィルス対策に集中的に取り組むことが必要であるが、各国との間で開放的で、公正な貿易関係を推進することも重要である。市場開放、連携、協力は今回のパンデミック以降の経済活動にとってこれまで以上に重要なものとなろうとコメントした。

合意された新貿易協定案では、すべての物品への関税は発効後7年間かけて段階的に引き下げられ、最終的には無税となる。また、EUが重視する地理的表示の保護に関してはEU域内から輸出される340種類の食品や飲料が追加的に保護の対象とされ、シャンパン、パルマハム、モデナのバルサミコ酢等の欧州の特定地域で生産される物品を真似たものはメキシコにおいて販売することは違法となる。現行の貿易協定ですでに80品目の蒸留酒が地理的表示地として保護されている。

 

今回の協定案では、気候変動に関するパリ協定の履行のような持続可能な開発に関するルールや投資保護に関する規定も設けられており、EUがラ米の国とこれらの問題について合意した協定としては最初の協定となる。また、腐敗行為の防止についても規定され、この点もEUの協定としては初めてのものとなる。特に、投資の保護に関しては、紛争が生じた場合、これまでの協定で定められているような外国の投資家と政府の間で紛争解決を図る制度(ISDS)に代えて、新たに投資裁判所制度を設けて、独立した専門の裁判官によって、透明な形で処理する制度が合意されている。

 

EUにとって、メキシコはラ米諸国の中では最大の貿易相手国で、双方向の物品貿易額は660億ユーロ(約7兆6千億円)(2019年)、サービス貿易額は190億ユーロ(約2兆2千億円)(2018年)に上る。EUとメキシコの物品貿易額は2001年の最初の協定発効以来3倍以上に拡大し、新たな協定が発効すればさらに強い伸びが図れると欧州委員会は期待している。

 

(出典:2020年4月28日付けの欧州委員会のプレスリリース等)