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米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)が7月1日に発効(USTR)

USTR

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、4月24日、議会に対して米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)が7月1日に発効する旨の通報を行った。すでにカナダとメキシコの両国は4月2日に同協定に関する国内手続きをすべて完了しており、米国の手続きを残すのみとなっていた。今回の議会への通報により、米国、メキシコ及びカナダの加盟3か国の国内手続きがすべて完了したこととなり、同協定の規定に基づき7月1日に発効することとなった。

 

協定には、特に関税上の特恵待遇(無税)を受けるための要件として原産地ルールが定められている。特に自動車関係については部品・部材の協定加盟国原産品の使用比率(RVC)75%以上の要件、重要なコア部品の域内原産品の要件、自動車に使用される鉄鋼製品、アルミニウム製品の原産品比率70%要件、時給16米ドル以上の高賃金労働者の付加価値(LVC)40%~45%要件等が細かく定められており、こうした要件を段階的に実施に移すための一定の経過措置(ステージング)が設けられている。

 

USTRは、4月21日、事業者に対して協定上の基準とされる経過期間を満たすことが困難で、それに代わるより長期の経過期間が必要となる場合には、事業者は代替計画案を申請することができること、この計画案の提出期限は7月1日までとし、修正等が必要な場合には最終の代替計画を8月31日までに提出するよう求めている。

(USTRによる提案はhttps://www.federalregister.gov/documents/2020/04/21/2020-08405/procedures-for-the-submission-of-petitions-by-north-american-producers-of-passenger-vehicles-orを参照)

 

また、原産地ルールの運用に当たる税関・国境警備局(CBP)も、4月21日、自動車関係等の原産地ルールに関して詳細な暫定実施案をウェブ上で発表した。この案はUSTR及び労働省との緊密な協議を経て作成されたもので、今後必要な場合は修正し、協定発効までには内容が確定する。原産地ルールでは、域内調達比率の算定方法、高賃金労働の算定方法、鉄鋼製品やアルミニウム製品の原産品要件等に加え、繊維品に係る原産地ルール等もカバーされている。

(原産品ルール案はhttps://www.cbp.gov/sites/default/files/assets/documents/2020-Apr/Implementation%20Instructions.pdfを参照)

 

(出典:2020年4月21日付けのUSTR及びCBPの発表、4月24日付けのUSTRのプレスリリース等)