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欧州議会がベトナムとの貿易協定及び投資保護協定を承認(EU)

EU

欧州委員会は、2020年2月12日、欧州議会が同日ベトナムとの貿易協定及び投資保護協定を承認したことを発表した。貿易協定についてはベトナムが批准すれば発効することとなり、発効の時期は本年初夏になると見込まれている。投資保護協定についてはすべての欧州連合(EU)の加盟国がそれぞれの国内法上の手続きに従って批准する必要がある。
 
貿易協定の内容は両サイド間で取引される物品の関税をステージングに従って実質的に撤廃するもので、さらに法的拘束力を伴った高い労働基準、環境及び消費者保護の基準、気候変動に関するパリ協定を尊重することについての規定をも設け、貿易や投資を誘因するための「底辺への競争(race to the bottom)」が生じないよう配慮されている。
 
ベトナムは、EUにとってはアセアン諸国の中ではシンガポールに次ぐ2番目に大きい貿易相手国で、年間の物品貿易額は493億ユーロ(約5兆8千億円)、サービス貿易額は41億ユーロ(約4,800億円)に達する。EUからの主な輸出品は機械・装置等のハイテク製品、航空機、医薬品で、ベトナムからのEUの輸入品の主なものにはエレクトロニクス製品、履物、繊維製品、コーヒー、コメ、家具がある。
 
欧州委員会の説明によれば、EU・ベトナム貿易協定はEUがこれまでに開発途上国との間で結んだ協定の中でも実態を踏まえた最も包括的な内容の協定で、協定発効と同時に欧州の重要な輸出品である医薬品、化学品、機械類等の関税は無税となり、それ以外の多くの品目については今後10年間にわたって漸減的に関税が軽減される。協定では自動車セクターにおける非関税障壁に関する特別規定やワインやチーズ等の欧州の地理的表示(169品目)の保護についての規定が設けられ、さらにベトナムでの公的調達分野への入札機会もEUの企業に対して均等に与えられる。
 
(出典:2020年2月12日付けの欧州委員会のプレスリリース)