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米財務省とCBPが関税等の納付の90日間猶予を発表(CBP)

CBP

2020年4月19日付けの米財務省と税関・国境警備局(CBP)の発表によれば、新型コロナウィルス(COVID-19)対策の一環として大統領令に基づき、今回の感染症により資金繰りが大幅に悪化している輸入企業に対して輸入貨物に係る関税等の租税及び手数料を90日間猶予することとなった。この措置は今年3月~4月の間の輸入に伴う支払いに適用される。
 
資金繰り面での悪化の基準としては、関税規則上では、政府が取引や人の移動等に対して制限措置をとったため3月~4月の間に業務を全面的に又は部分的に停止させた場合、また3月13日~31日又は4月の輸入者の総受取額が前年同期と比べ60%以下に落ち込んだ場合とされる。これを証明するための書類の提出は求められておらず、輸入者等が通常保管する帳簿等と一緒に保管する必要がある。
 
ただし、ダンピング防止関税・相殺関税(AV/CVD)、貿易救済措置の対象となっている輸入品に課される関税等には適用されない。したがって、AV/CVDの他、通商法201条のセーフガード措置の対象品目(太陽光パネル、大型家庭用洗濯機)、通商拡大法232条の安全保障関連品目(鉄鋼製品、アルミニウム製品)及び通商法301条の不公正な貿易慣行等に対する制裁措置(対中制裁措置)の対象品目は除外される。
 
法人税や所得税に関しては3月に90日間の納税期限の延長が決められており、これらと併せて個人や企業が手元資金を確保するため措置である。
 
(出典:米財務省、CBP発表のプレスリリース、関税規則改正等)