ホーム › RCEP関税・貿易政策研究会シンポジウム

部会・協議会

研修・セミナー

社内研修にも活用できる企業別研修も承っております。

Jtrade

貿易統計Web検索システム ジェイ・トレード

FAX&COPYサービス

統計品目番号を記して申し込めば、後はFAXを待つだけ!

貿易統計
データ提供サービス

貿易統計データを表計算ソフトに取り込み二次加工が容易に!

通関士養成

講師、教材、サポート体制のすべてにおいて高い信頼!

RCEP関税・貿易政策研究会シンポジウム

賛助会員の方は、下記リンクよりシンポジウムの動画をご視聴いただけます。

シンポジウム動画

 

 

 日本関税協会は、2021年1月からRCEP関税・貿易政策研究会を立ち上げ、RCEP協定の内容を章毎に詳細に分析し、TPP等他の広域EPAと比較分析することにより、RCEP協定の全容と同協定が日本の関税・貿易政策と経済政策に及ぼす影響を明らかにするとともに、その研究成果について弊会の月刊誌『貿易と関税』に掲載してきました。研究会は成功裏に終了し、また、成果物として書籍『RCEPコンメンタール』の発行準備を進めています。

 更に、2022年1月1日よりRCEP加盟15か国のうち10か国の批准によりRCEP協定が発効することとなったことから、RCEP関税・貿易政策研究会に参加していただいた研究者の方々に加え、官民双方の有識者をお招きし、RCEP協定が日本の関税・貿易政策に及ぼす影響と企業における同協定の活用に関して、講演、RCEP協定主要章の解説及びパネルディスカッションを行うこととしました。

開催の概要

開催日時:2022年2月1日(火)14:00~17:00(13:45入室開始)

開催方法:オンライン(Zoomウェビナー使用)

参加費用:無料

定 員 数 :500名 ※先着順

主  催:公益財団法人日本関税協会

 

開催のご案内(PDF資料)

プログラム

時 間 内 容 / 講 演 者
~~開会挨拶(5分)~~

基調講演

14:05~15:05

演題:政府及び民間の双方からみたRCEP協定に対する期待と活用

講演者①:井田 直樹 氏(財務省関税局経済連携室長

講演者②:川口 洋史 氏(株式会社日立製作所バリュー・インテグレーション統括本部間接材調達統括部統括部長

~~休憩(5分)~~

RCEP協定 主要章の解説

15:10~16:10

「物品の貿易」章の解説
久野 新 氏(亜細亜大学国際関係学部教授)

「原産地規則」章の解説
長谷川 実也 氏(日本関税協会教育セミナーグループ部長)

「投資」章の解説
福永 有夏 氏(早稲田大学社会科学部教授)

~~休憩(10分)~~

パネルディスカッション

16:20~17:00

モデレーター:中川 淳司 氏(中央学院大学現代教養学部社会システム研究所長)

パネリスト :川口 洋史 氏、久野 新 氏、福永 有夏 氏、長谷川 実也 氏

※講演等の時間配分は変更になる場合があります。

参加申込

セミナー受講規約オンラインセミナー受講規約をご確認の上、下記リンク先の申込フォームから、必要事項をご入力の上お申込下さい。

先着順での受付となっておりますので、お早めにお申し込みいただきますようお願いいたします。

 

※※お申込みの前にメールのドメイン設定をご確認ください※※

迷惑メール設定をされている方は、次の3つのドメインからメールを受信できるようご設定ください。

@formzu.com

@zoom.us

@kanzei.or.jp

 

受付終了

申込完了メール、Zoom招待状について

【申込完了メール】

開催日2日前までに申込完了メールが到着しない場合は、ご登録いただいたメールアドレスに誤りがある可能性があります。

【Zoom招待状】

開催日2日前を目途にお申込みされたメールアドレス宛に「招待状」をお送りします。「招待状」は転送されますと無効になりますのでご注意ください。

 

※※上記メールを受信できない方へ※※

迷惑メールフォルダに振り分けられているか、「参加申込」でご案内したドメインが受信拒否設定されている可能性がございます。

開催日前日になっても上記のメールが到着しない場合、調査・研究グループまでお問い合わせください。

Zoom接続確認のご案内

以下のURLでZoom接続確認が可能です。受講される方は事前にご確認をお願いいたします。

  https://zoom.us/test(ミーティングテストに参加)

  https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083(テストミーティングに参加するには)

接続についてはZoomヘルプセンター(https://support.zoom.us/hc/ja)にお問い合わせください。

お客様によってPC、インターネットの環境が異なりますので、関税協会ではZoom接続に関する問い合わせについては回答しておりません。

なお、お申し込みされたメールアドレスでZoomアカウントをお持ちの場合には、ブラウザからご視聴が可能ですので、アプリのインストールは不要です。

お問い合わせ

公益財団法人 日本関税協会 調査・研究グループ

電話:03-6826-1433     FAX:03-6826-1435

MAIL:jtas_roo@kanzei.or.jp