日頃より日本関税協会の活動へご理解ご協力を賜り誠にありがとうございます。

わが国では、2002年に発効した日シンガポール経済連携協定（EPA）を皮切りに、現在まで20のEPAが発効しています。特に近年では、CPTPP、日EU・EPAやRCEPといった規模の大きなEPAも発効し、我が国貿易のおよそ８割をカバーするまでになっております。

このため政府では、より多くの事業者の皆様にEPAを有効かつ適正に活用して頂くため、各種支援を強化し一層の利用促進に取り組んでいます。この取組みの一環として、この度、財務省関税局は、日本通関業連合会と日本関税協会に委託して、通関業者による輸出入におけるEPA利用に関連する業務の実態と、通関業者の専門性を活用したEPAの利用促進に向けた課題を把握することを目的としてアンケート調査を行うこととなりました。

つきましては、通関業者の皆様のご協力を賜りたく、ご多用のところ大変恐縮ですが、以下のアンケートにご回答を入力の上、2024年9月3０日（月）正午までに送信いただきますようお願い申し上げます。

※1  調査の正確を期すため、複数回のご回答はご遠慮下さい。

　　  回答は一法人につき一回でお願いします。支店等がある場合は一括にまとめてご回答をお願いします。

※2  皆様からのアンケートへのご回答につきましては、適切に管理の上、調査・分析以外の目的には使用いたしません。

          　　　　　　　　（締め切り：2024年９月30日（月）正午）