我が国は、これまで24か国・地域と21の経済連携協定(EPA)等に署名し、EPAの相手国・地域との貿易が貿易総額の8割を占めるまでに至っています。このような状況下においては、EPAを積極的に活用して節税効果を享受し、自社の取り扱う商品の市場における競争力を高めることが企業利益向上にとって重要となってきています。
EPAのメリットを活用するためには、自社取扱商品がEPAの特恵税率の対象となる貨物か否かについて、EPA原産地規則を適用して正しく判断することが必要です。また、そのためには、産品及びその原材料の品目分類を正しく行いHS番号を正確に特定することが必須とされています。
本セミナーでは、これまでまったくEPAに携わったことが無い方を主たる対象として、
「EPAとは」
「EPA特恵税率とは」
「EPA原産地規則とは」
「HS品目分類とは」
「EPA原産地規則、HS分類ルールをどのように適用するのか」
などについて、初心者にもわかり易い身近な事例を用いて、EPA特恵税率の適用を受けるための【基礎の基礎】をステップ・バイ・ステップでお話しいたします。
これにより、EPAの活用に必要な知識を学ぶ上での導入的な部分をステップごとに理解していただき、EPAの積極的な活用への入り口に立っていただくことを目的としています。
【研修の対象者】
EPA原産地規則に関してこれまで全く業務経験や知識を有しない人を主対象とします。
・EPA活用の効果
・HS分類の基礎
・HS分類ルールの適用
・輸出・輸入貨物のHS番号の確定
・EPA税率の対象品目か否かの確定
・特恵マージン(一般税率と特恵税率の差)の確認
・原産地規則を満たすか否かの確認
・原産地証明・証明資料の作成 等
・『基礎から学ぶ原産地規則』
・『原産地規則と品目分類(HS番号の確定から原産地証明書の作成・保存まで)』
日本関税協会出版
日にち (締切) |
セミナー名 | 定 員 | 状 態 | 講 師 | 価格 |
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2025年 5/26 (5/23) |
EPA活用のための ステップ・バイ・ステップ(はじめての原産地規則と品目分類)
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650名 | 受付中 | 長谷川実也氏、尾本薫氏、日本関税協会事務局 | 無料 |
(公財)日本関税協会 教育・セミナーグループ部長。元長崎大学経済学部教授、青山学院大学経営学研究科非常勤講師、WCO認定専門家(基準の枠組み)。我が国最初のEPAである日シンガポールEPA交渉に従事して以降、長年にわたり原産地規則に関する国際交渉、政策の策定及び税関における執行に従事し、また、研究者としての立場で原産地規則に係る多数の論文を執筆。在米国大使館一等書記官、インドネシア財務省(JICA専門家)、東京税関業務部総括原産地調査官、財務省関税局関税課原産地規則専門官、横浜税関調査部長、長崎大学経済学部教授等を経て、2019年東京税関調査部長。2020年10月から現職。
尾本 薫(おもと かおる)
貿易・通関コンサルタント、関税協会客員講師、国連環境計画(UNEP)在ジュネーブ事務局アドバイザー、WCO認定専門家(HS関税品目分類)。WCO事務局での2回(延べ10年間)の勤務も含め、20年超にわたりHS関税品目分類の適用・見直し等に従事。特に、2022HSでは、WCO貿易関税局にてHS改正マネジャーとして、品目表改正文、関税率表解説、国際分類例規及び相関表の作成責任者。財務省関税局関税分類調査官、国際協力専門官、名古屋税関業務部長を経て、2014年~2021年WCO関税貿易局(HS分類担当上級テクニカル・オフィサー)、2021年夏から個人事業主として開業。
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