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関税協会プレゼンツ:はじめての原産地規則

「経済連携協定とは何か」、「EPA特恵関税とは何か」など、はじめて原産地規則を学ぶうえで知っておくべき【基礎の基礎】について説明いたします。(受講料無料)

 

 

我が国は、これまで24か国・地域と21の経済連携協定(EPA/FTA)等に署名し、EPA/FTAの相手国・地域との貿易が貿易総額の8割を占めるまでに至っています。このような状況下においては、EPA/FTAを積極的に活用して節税効果を享受し、自社の取り扱う商品の市場における競争力を高めることが企業利益向上にとって重要となってきています。

EPA/FTAのメリットを活用するためには、自社取扱商品がEPA/FTAの特恵税率(無税又はWTO協定税率より引き下げられた税率)の対象となる貨物であるか否かを正しく判断することが重要となってきます。すなわち原産地規則を理解し、正しく適用する必要があります。

本セミナーでは、これまでまったくEPA/FTAに携わったことが無い方を対象として、「EPA/FTAとは何か」、「原産地規則とは何か」、「どのように適用するのか」等、EPA/FTAの特恵税率の適用を受けるための【基礎の基礎】をお話しし、原産地規則を学ぶ上での導入的な部分を理解していただき、原産地規則の入り口に立っていただくことを目的としています。

 

【研修の対象者】
EPA原産地規則に関してこれまで全く業務経験や知識を有しない人を主対象とします。

【講義内容】

・EPAのイメージと効果
・EPAと原産地規則の必要性
・原産地規則の種類
・非特恵原産地規則
・特恵原産地規則
・原産地規則の基本
・完全生産品
・実質的変更を満たす産品
・EPA税率適用のステップ
・原産地申告と税関の事後の検証

 

 

 

日にち

(締切)

セミナー名 定 員 状 態 講 師 価格

2022年

12/1

(11/24)

「はじめての原産地規則」

【会場】
オンラインセミナー(ライブ配信)
使用アプリ:Zoomウェビナー
【時間】
13:30~16:00
※開始10分前より開室いたします。招待状はセミナーの前日までに送付いたします。
 650名     終了

松本 敬 氏

長谷川実也氏

無料

お申込みの流れ

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オンラインセミナー利用規約  

 

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◆ご利用について

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  • セミナー内容の録画・録音は固くお断りいたします
  • 本セミナーの受講にあたっての推奨環境は「Zoom」に依存します。受講者の方のお手元のPCなどの設定や通信環境が受信の状況に影響いたしますので、お申込前にご確認をお願いいたします。

 

Zoom接続確認のご案内

以下のURLでZoom接続確認が可能です。受講される方は事前にご確認をお願いいたします。

  https://zoom.us/testミーティングテストに参加)

  https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083テストミーティングに参加するには)

接続についてはZoomヘルプセンターhttps://support.zoom.us/hc/ja)にお問い合わせください。

お客様によってPC、インターネットの環境が異なりますので、日本関税協会ではZoom接続に関する問い合わせについては回答しておりません。

 

◆注意事項
  • ※定員に達した場合は、締切日前でもお申込を締め切ることがありますので、ご了承ください。
  • ※やむを得ず、セミナーの開催が延期または中止となった場合には、申込いただきました皆様へ個別にご連絡をいたします。
  • ※2~3日経過後も受講申込完了メールが到着しない場合は、ご登録いただいたE-mailアドレスに誤りがある可能性があります。
  • ※招待状メールが受信できない方は「@zoom.us」からのメールを受信できるよう設定をお願いいたします。

 

講師紹介
 

 

松本 敬(まつもと たかし)

(公財)日本関税協会 調査研究部長、青山学院大学経営学研究科客員教授、政策研究大学院大学客員教授。WCO認定専門家(基準の枠組み、通関所要時間調査)。税関研修所教官、インドネシア関税局長政策顧問(JICA専門家)、関税局課長補佐(APEC担当)、WCOアジア太平洋キャパシティビルディング事務所長、関税国際交渉専門官、WCO事務局対外調整官を経て、2014年大阪税関総務部長。2015年9月から現職。

 

 

長谷川 実也(はせがわ じつや)

(公財)日本関税協会 教育・セミナーグループ部長。元長崎大学経済学部教授、WCO認定専門家(基準の枠組み)。我が国最初のEPAである日シンガポールEPA交渉に従事して以降、長年にわたり原産地規則に関する国際交渉、政策の策定及び税関における執行に従事し、また、研究者としての立場で原産地規則に係る多数の論文を執筆。在米国大使館一等書記官、インドネシア財務省(JICA専門家)、東京税関業務部総括原産地調査官、財務省関税局関税課原産地規則専門官、横浜税関調査部長、長崎大学経済学部教授等を経て、2019年東京税関調査部長。2020年10月から現職。