「経済連携協定（EPA）利用に係るアンケート」の調査結果

公益財団法人日本関税協会は、発効済の経済連携協定等の利活用促進を図る観点から、財務省関税局からの委託により、事業者のニーズ把握を目的としたアンケートを実施（2023年12月13日～2024年1月31日）しました。

アンケート調査にご協力いただきました事業者の皆様には深く感謝申し上げます。

この度、アンケート調査結果の概要を以下のとおり取り纏めましたので皆様の業務の参考としていただければ幸いです。

日頃より日本関税協会の活動へご理解ご協力を賜り誠にありがとうございます。

わが国では、2002年に発効した日シンガポール経済連携協定（EPA）を皮切りに、20ものEPAが発効、近年では、CPTPPや日EU・EPAのような広域・多国間のEPAが、さらに、2022年１月１日にはRCEP協定も発効いたしました。

こうした中、政府では、より多くの事業者の皆様にEPAを有効に適正活用して頂くため、情報提供を含む支援を強化、一層の利用促進に取り組んでおられます。

これらの取組みの一環として、財務省関税局は、EPAの利用促進に資する情報提供・支援を一層充実したものとするため、昨年に引き続き、調査・分析を行うこととし、日本関税協会が関連の業務を受託いたしました。

つきましては、事業者の皆様のご協力を賜りたく、ご多用のところ大変恐縮ですが、以下のアンケートにご回答を入力の上、2024年１月31日（水）正午までに送信いただきますようお願い申し上げます。

※1 調査の正確を期すため、複数回のご回答はご遠慮下さい。

※2 皆様からのアンケートへのご回答につきましては、適切に管理の上、調査・分析以外の目的には使用いたしません。

　　　　　　　　（締め切り：2024年1月31日（水）正午）

　　　　　　　　　　　　　　アンケートは締め切りました。

　　　　　　　　　　　　　　ご協力ありがとうございました。

【財務省関税局・税関からのご案内】

財務省関税局・税関では、従前より、アンケートへのご回答を含む皆さまからのご意見等も踏まえ、EPAの利用支援に取り組んでおります。情報発信の強化にあたっては、税関HPの利便性向上・情報の充実化や、YouTube へのEPA解説動画の掲載などの取組みを行っております。以下のとおりご案内いたします。

○税関HP

EPA全般のページはこちら

原産地規則ポータルはこちら

○動画：

「経済連携協定（EPA）とは何か？メリット・利用手順について知りたい方へ」はこちら

「EPA（経済連携協定）の利用に向けて～原産地規則～」はこちら

また、RCEP協定発効２周年を前に、12月21日（木）にRCEP協定発効後のフォローアップセミナーを開催いたします。参加募集及びプログラム等フォローアップセミナーの詳細につきましては、別途ホームページにてご案内しております。

　　　　　　　　　　　　　　　セミナーは終了しました。