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経済連携協定(EPA)の利用に係るアンケート調査の実施について

日頃より日本関税協会の活動へご理解ご協力を賜り誠にありがとうございます。

 

わが国では、2002年に発効した日シンガポール経済連携協定(EPA)を皮切りに、20ものEPAが発効、近年では、TPP11(CPTPP)や日EU・EPAのような広域・多国間のEPAが、さらに、2022年1月1日にはRCEPも発効いたしました。

 

こうした中、政府では、より多くの事業者の皆様にEPAを有効に適正活用して頂くため、情報提供を含む支援を強化、一層の利用促進に取り組んでおられます。

 

これらの取組みの一環として、財務省関税局は、EPAの利用促進に資する情報提供・支援を一層充実したものとするため、昨年に引き続き、調査・分析を行うこととし、日本関税協会が関連の業務を受託いたしました。

 

つきましては、事業者の皆様のご協力を賜りたく、ご多用のところ大変恐縮ですが、以下のアンケートにご回答を入力の上、2023年1月31日(火)正午までに送信いただきますようお願い申し上げます。

 

※1  調査の正確を期すため、複数回のご回答はご遠慮下さい。

※2  皆様からのアンケートへのご回答につきましては、適切に管理の上、調査・分析以外の目的には使用いたしません。

 

     アンケートは締め切りました。ご協力ありがとうございました。

           

                  (締め切り:2023年1月31日(火)正午)

      

                    

 

【財務省関税局・税関からのご案内】

財務省関税局・税関では、従前より、アンケートへのご回答を含む皆さまからのご意見等も踏まえ、EPAの利用支援に取り組んでおります。情報発信の強化にあたっては、税関HPの利便性向上・情報の充実化や、YouTube へのEPA解説動画の掲載などの取組みを行っております。以下のとおりご案内いたします。

 

○税関HP  

EPA全般のページはこちら 

原産地規則ポータルはこちら

 

○動画:「経済連携協定(EPA)とは何か?メリット・利用手順について知りたい方へ」

short ver. 4分36秒(EPAとは何かを中心に説明しています)はこちら

long ver. 12分6秒(利用手順をより詳しく説明しています)はこちら