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「経済連携協定(EPA)利用に係るアンケート」の分析結果

この度、公益財団法人日本関税協会は、財務省関税局と共同で、発効済EPAの利活用促進を図る観点から事業者のニーズ把握を目的としたアンケートを実施(2019年8月29日~10月1日)しました。

アンケート調査にご協力をいただききました事業者の皆様には深く感謝申し上げます。

この度、アンケート調査結果の概要を以下のとおり取り纏めましたので皆様の業務の参考としていただければ幸いです。

 

「経済連携協定(EPA)利用に係るアンケート」の分析結果

 

                                                                          

 

我が国では、2002年に発効した日シンガポール経済連携協定(EPA)以降、17のEPAが発効しております。また、最近の傾向として、TPP11(CPTPP)や日EU・EPAなど、広域・多国間のEPAの進展が特徴となっています。

この度、公益財団法人日本関税協会は、財務省関税局と共同で、EPA利用に係る情報提供・支援を一層充実したものとするため、調査・分析を行うことといたしました。

つきましては、事業者の皆様のご協力を賜りたく、以下のアンケートフォームにアクセスしていただき、アンケートに回答を入力の上、9月30日までに送信いただきますようお願い申し上げます(※調査の正確を期すため、複数回の回答はご遠慮願います。)。

なお、皆様からのアンケート回答につきましては、適切に管理することとし、今回の調査・分析以外の目的には使用いたしません。

 

           

                                   (締切:2019年9月30日)

 

アンケートは締め切りました。ご協力ありがとうございました。