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「経済連携協定(EPA)利用に係るアンケート」にご協力をお願いします

わが国では、2002年に発効した日シンガポール経済連携協定(EPA)以降、18のEPAが発効しており、最近の傾向として、TPP11(CPTPP)や日EU・EPAなど、広域・多国間のEPAの進展が特徴となっています。また、EPAの増加にともない、同一国との貿易においても、利用可能なEPAが複数存在する状況(EPAの重層化)となっています。こうした状況を踏まえ、政府の方針としても、より多くの事業者の皆様にEPAを有効に活用していただくべく、情報提供を含む支援を強化し、その利用の一層の促進に取り組んでいく必要性が確認されています。

公益財団法人日本関税協会は、昨年に引き続き、財務省関税局の協力を得て、EPA利用に係る情報提供・支援を一層充実したものとするため、調査・分析を行うことといたしました。

つきましては、事業者の皆様のご協力を賜りたく、以下のアンケートに回答を入力の上、1月5日(火)正午までに送信いただきますようお願い申し上げます(※調査の正確を期すため、複数回の回答はご遠慮願います。)。

なお、皆様からのアンケート回答につきましては、適切に管理することとし、今回の調査・分析以外の目的には使用いたしません。

 

           

            アンケートは締め切りました。御協力ありがとうございました。