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経済連携協定(EPA)利用に係るアンケート調査の分析結果について

この度、公益財団法人日本関税協会は、発効済EPAの利活用促進を図る観点から財務省関税局からの委託により、事業者のニーズ把握を目的としたアンケートを実施(2021年12月9日~2022年1月31日)しました。

アンケート調査にご協力いただきました事業者の皆様には深く感謝申し上げます。

この度、アンケート調査結果の概要を以下のとおり取り纏めましたので皆様の業務の参考としていただければ幸いです。

 

「経済連携協定(EPA)利用に係るアンケート調査」の分析結果

 

 

 

日頃より日本関税協会の活動へのご理解ご協力を賜りありがとうございます。

 わが国では、2002年に発効した日シンガポール経済連携協定(EPA)以降、19のEPAが発効しており(2021年12月現在)、近年は、TPP11(CPTPP)や日EU・EPAのような広域・多国間のEPAが進展し、2022年1月1日(土)にはRCEP も発効することとなりました。また、EPAの増加に伴い、同一国との貿易においても、利用可能なEPAが複数存在する状況(EPAの重層化)となっています。こうした状況を踏まえ、政府の方針としても、より多くの事業者の皆様にEPAを有効に活用していただくために、情報提供を含む支援を強化し、その利用のいっそうの促進に取り組んでいく必要性が確認されています。

 日本関税協会は、財務省関税局からの委託により、昨年に引き続き、EPA利用に係る情報提供・支援をいっそう充実したものとするため、調査・分析を行うことといたしました。 

 つきましては、事業者の皆様のご協力を賜りたく、以下のアンケートに回答を入力の上、2022年1月31日(月)正午までに送信いただきますようお願い申し上げます(※調査の正確を期すため、複数回の回答はご遠慮下さい。)。

※なお、皆様からのアンケート回答につきましては、適切に管理することとし、今回の調査・分析以外の目的には使用いたしません。

 

           

                  (締め切り:2022年1月31日(月)正午)

                        アンケートは締め切りました。ご協力ありがとうございました。