2024年9月4日、(公財)日本関税協会は(社)韓国関税貿易開発院^∗との間で、両国の関税と貿易分野の発展に寄与することを目的とした相互協力のためのMOUを締結しました。

MOUの締結にあたり、日本関税協会の木村幸俊理事長は、
「日本関税協会と韓国関税貿易開発院は、税関を支援する組織として共通する業務分野があると承知しています。このMOUは、関税と貿易に関する共通の業務分野において知識と経験を共有し、協力関係を深める基礎となるもので、MOUに基づく協力が実を結び、両組織の信頼と友情がさらに深まることを期待しています。」と挨拶いたしました。

続いて、韓国関税貿易開発院のLEE, CHAN-KIE会長は、
「相互交流と協力を約束するMOUを締結することができ非常に嬉しく思います。韓国と日本は過去数十年間、緊密な経済関係を維持してきました。現在も両国は活発な交流活動を通じ相互補完的な経済構造を作っています。今後、関税と貿易に関する情報交換と研究活動を積み重ねていくことで、両国の関税行政などに寄与する機関としてさらに前進できることを希望いたします。」と挨拶いたしました。

両組織は今後、書籍の定期的な交換や両国の関税制度・関税政策に関する情報交換、両国の関税制度・貿易制度に関する教育・セミナーの相互開催などの実施に向けて協力していきます。

また、調印式後は東京税関を訪問し、東京税関広報担当者から日本の税関及び東京税関についての説明を受け、検査現場・展示室の見学、東京税関総務部長との意見交換・対談を行いました。

∗ 韓国関税貿易開発院（KCTDI）は韓国関税庁の認可を受けて設立された非営利社団法人で、1964年の設立以来、関税と貿易に関する研究や韓国関税庁からの委託事業の実施を通じて、韓国の関税行政・貿易の改善・発展を支援している。