貿易と関税 （2012年12月号）通巻第717号

 

	FTAの広域化を巡る課題とその活用・２ 日本・アジアを廻るFTAの活用と貿易の拡大（Ⅰ）ーFTAでアジアの広域ビジネスを拓く／美野久志 「日本・アジアを巡るFTAの活用」とは、企業が、FTAで協定されたWTOルール以上の高いレベルの貿易自由化措置を利用することによって、自社の連結ベースでの貿易と業務の発展性を図るものであり、WTOルールを離れてFTAの規定を単独で利用するものではないということを念頭におきつつ、FTA活用について紹介しています。
	2012年12月1日発行／B5判／84ページ 本体900円 ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2012年12月号）

●グローバル商取引法と国際商事仲裁 貿易実務の理論―現状と今後の展望―Ⅳ／新堀 聰

●FTAの広域化を巡る課題とその活用・2 日本・アジアを廻るFTAの活用と貿易の拡大(Ⅰ)ーFTAでアジアの広域ビジネスを拓くー／美野久志

●実務から見た中国の貿易と通関・19 中国版AEO制度について（下）／岩見辰彦

●インドの関税制度・通関制度12・AEO制度（その2）／長瀬 透

●潮流295 市場競争で傷む日本、生活文化は最高？／島田克美

●関税と貿易の散歩道・60 シリアの現状を悲しむ（中）／朝倉弘教

●ボーダーレス・エコノミーへの法的視座・258 『租税条約上の情報交換』と『スイスの銀行秘密』― 『IRS vs. UBS事件』及び『OECDの
 タックス・ヘイブン対策』との関係において[22／石黒一憲

●EU法の最前線・152 長期間滞在する第三国国民への生存権の平等な保障／大藤紀子

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2012年9月分）／財務省関税局関税課

 

 

貿易と関税 （2012年11月号）通巻第716号

 

	FTAの広域化を巡る課題とその活用・1　広域FTA（広域化経済連携協定）についてー日本の課題とFTA　累積効果の活用ー／絹巻康史 世界的規模でFTAの広域化が進み、その下で企業がサプライ･チェーン・マネジメントを展開することで、大きなビジネス・チャンスが得られることが解ってきたので紹介します。
	2013年11月1日発行／B5判／80ページ 本体900円＋税 ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2012年11月号）

●FTAの広域化を巡る課題とその活用・1 広域FTA(広域化経済連携協定)についてー日本の課題とFTA累積効果の活用ー／絹巻康史

●実務から見た中国の貿易と通関・18 中国版AEO制度について（上）／岩見辰彦

●EU条約・EU機能条約コンメンタール・10 EU条約第6条と基本的人権の保護法の一般原則、欧州人権条約およびEU基本権憲章(上)／庄司克宏

●米国CBPのインフォームド コンプライアンスプログラム(4)／長瀬 透

●潮流295 若者の貧困を生む経済にどう対処するのか／島田克美

●関税と貿易の散歩道・59 シリアの現状を悲しむ（上）／朝倉弘教

●ボーダーレス・エコノミーへの法的視座・257 『租税条約上の情報交換』と『スイスの銀行秘密』― 『IRS vs. UBS事件』及び『OECDの
 タックス・ヘイブン対策』との関係において[21]／石黒一憲

●EU法の最前線・151 第三国政府に連携行動する個人の家族に対するEUの経済制裁措置の効力／中村民雄

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2012年8月分）／財務省関税局関税課

 

 

 

貿易と関税 （2012年10月号）通巻第715号

 

	TPPで日本はどう変わるか？・13・（完） TPPの日本への影響（２） 国内規制・制度への影響／中川淳司 今回は、競争政策、投資、環境、労働および分野横断的事項について、日本がTPPに参加した場合の国内規制・制度への影響（対内的影響）とともに、日本の貿易相手国・投資先国であるTPP締約国の規制・制度への影響に伴う、日本の貿易や対外投資への影響（対外的影響）も検討し、紹介しています。
	2012年10月1日発行／B5判／92ページ 本体900円＋税 ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2012年10月号）

●グローバル商取引法と国際商事仲裁 貿易実務の理論―現状と今後の展望―Ⅲ／新堀 聰

●TPPで日本はどう変わるか？・13・(完) TPPの日本への影響(2)国内規制・制度への影響／中川淳司

●実務から見た中国の貿易と通関・17 通関に関連する他の税関業務（下）／岩見辰彦

●米国CBPのインフォームド コンプライアンスプログラム(4)／長瀬 透

●潮流294 高投資蓄積型を引きずる日本経済とその課題／島田克美

●関税と貿易の散歩道・58 波立つペルシャ湾(下)／朝倉弘教

●ボーダーレス・エコノミーへの法的視座・256 『租税条約上の情報交換』と『スイスの銀行秘密』― 『IRS vs. UBS事件』及び『OECDの
 タックス・ヘイブン対策』との関係において[20]／石黒一憲

●EU法の最前線・150 衛星放送受信とサービス提供の自由／上田廣美

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2012年7月分）／財務省関税局関税課

 

 

貿易と関税 （2012年9月号）通巻第714号

 

	企業から見るアンチダンピング関税の最新情報 海外での賦課に対する方策を含めて／内海英博／上野一英 最新のアンチダンピング関税制度の内容及び手続を整理し、海外対応も含めて、日本企業グループの採り得る対策及び実務上の留意点を紹介します。
	2012年9月1日発行／B5判／80ページ 本体900円＋税 ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2012年9月号）

●米国CBPのインフォームド コンプライアンスプログラム(3)／長瀬 透

●実務から見た中国の貿易と通関・16通関に関連する他の税関業務（上）／岩見辰彦

●EU条約・EU機能条約コンメンタール・8 EU条約第5条と補完性議定書―補完性原則と国内議会の監視（下）／庄司克宏

●企業から見るアンチダンピング関税の最新事情 海外での賦課に対する方策を含めて／内海 英博／上野 一英

●潮流293 成長期待崩壊、日本の活路はグリーン化か／島田克美

●関税と貿易の散歩道・57 波立つペルシャ湾(中)／朝倉弘教

●ボーダーレス・エコノミーへの法的視座・255 『租税条約上の情報交換』と『スイスの銀行秘密』― 『IRS vs. UBS事件』及び『OECDの
 タックス・ヘイブン対策』との関係において[19]／石黒一憲

●EU法の最前線・149 ギリシャ金融支援実施法のドイツ憲法適合性／小場瀬琢磨

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2012年6月分）／財務省関税局関税課

 

 

貿易と関税 （2012年8月号）通巻第713号

 

	アジア新興国との税関政策対話ーインドネシア、ミャンマー、インドー／柴生田敦夫 「アジアに切れ目ない市場を作り出す」というコンセプトの下に、現在関税局が進めている税関手続の合理化・近代化を中心としたアジアにおける貿易円滑化への取組について、特に、アジア新興国との税関政策対話を中心に紹介します。
	2012年8月1日発行／B5判／84ページ 本体900円＋税 ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2012年8月号）

●TPPで日本はどう変わるか？・12 TPPの日本への影響(2)国内規制・制度への影響／中川淳司

●グローバル商取引法と国際商事仲裁 貿易実務の理論―現状と今後の展望―Ⅱ／新堀 聰

●アジア新興国との税関政策対話―インドネシア、ミャンマー、インド―／柴生田敦夫

●実務から見た中国の貿易と通関・15 中国における輸出入通関のバリエーション（下）／岩見辰彦

●潮流292 経済の袋小路と闇を抜け出せるか／島田克美

●関税と貿易の散歩道・56 波立つペルシャ湾(上)／朝倉弘教

●ボーダーレス・エコノミーへの法的視座・254 『租税条約上の情報交換』と『スイスの銀行秘密』― 『IRS vs. UBS事件』及び『OECDの
 タックス・ヘイブン対策』との関係において[18]／石黒一憲

●EU法の最前線・148 有期労働契約の更新を正当化する「代替」の意義／橋本陽子

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2012年5月分）／財務省関税局関税課

 

 

貿易と関税 （2012年7月号）通巻第712号

 

	民営化型インフラ輸出の時代・１ーその歴史的経緯と変容ー／飯田健雄 21世紀は民営化型インフラ輸出の時代である。ここでは、産業組織論や多国籍企業論の観点からインフラ輸出を分析する意味で、開発経済のマクロ的およびミクロ的経済学からの定量的・仮説実証的視点はほとんど取り入れずに紹介しています。
	2013年7月1日発行／B5判／80ページ 本体900円＋税 ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2012年7月号）

●TPPで日本はどう変わるか？・11 TPPの内容(7)協定運用メカニズム／中川淳司

●実務から見た中国の貿易と通関・14 中国における輸出入通関のバリエーション（中）／岩見辰彦

●インドのアンチダンピング税制度について(下)／長瀬 透

●民営化型インフラ輸出の時代・1 その歴史的経緯と変容／飯田健雄

●潮流291 世界の金融ムラ、日本の電力ムラ。難物である。／島田克美

●関税と貿易の散歩道・55 地域統合とAPECの役割（下）／朝倉弘教

●ボーダーレス・エコノミーへの法的視座・253 『租税条約上の情報交換』と『スイスの銀行秘密』― 『IRS vs. UBS事件』及び『OECDの
 タックス・ヘイブン対策』との関係において[17]／石黒一憲

●EU法の最前線・147 競合通信会社への接続提供義務のない場合のマージン・スクイ―ズ／多田英明

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2012年4月分）／財務省関税局関税課

 

 

貿易と関税 （2012年6月号）通巻第711号

 

	貿易実務の理論ー現状と今後の展望ーⅠ／新堀　聰 私の個人的な経験談も織り込んで、貿易実務家が日々取引を実行して行くに当たって、身に着けておかねばならない理論を、基礎からかなり高いレベルまで、体系的に紹介します。
	2012年6月1日発行／B5判／96ページ 本体900円＋税 ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2012年6月号）

●グローバル商取引法と国際商事仲裁 貿易実務の理論―現状と今後の展望―Ⅰ／新堀 聰
●TPPで日本はどう変わるか？・10 TPPの日本への影響(1)市場アクセス／中川淳司

●実務から見た中国の貿易と通関・13 中国における輸出入通関のバリエーション（上）／岩見辰彦

●米国CBPのインフォームド コンプライアンスプログラム(2)／長瀬 透

●EU条約・EU機能条約コンメンタール・8 EU条約第5条と補完性議定書―補完性原則と国内議会の監視（上）／庄司克宏

●潮流290 迷走した子ども政策、日本の国政を象徴／島田克美

●関税と貿易の散歩道・54 地域統合とAPECの役割（中）／朝倉弘教

●ボーダーレス・エコノミーへの法的視座・252 『租税条約上の情報交換』と『スイスの銀行秘密』― 『IRS vs. UBS事件』及び『OECDの
 タックス・ヘイブン対策』との関係において[16]／石黒一憲

●EU法の最前線・146 EU共通難民規則のEU基本権憲章適合的な解釈／中村民雄

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2012年3月分）／財務省関税局関税課

 

 

貿易と関税 （2012年5月号）通巻第710号

 

	世界経済の動向と課題／加藤隆俊 新興市場国の台頭、世界経済の動向、ユーロ圏の経済動向、ユーロ圏の問題が他の経済圏に与える影響、為替の動向、円と人民元、日中両国の金融市場の発展に向けた相互協力の強化について紹介します。
	2012年5月1日発行／B5判／88ページ 本体900円＋税 ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2012年5月号）

●世界経済の動向と課題／加藤隆俊
●WTOドーハ・ラウンド交渉：その課題と展望・10 今後の貿易交渉について─WTO第8回閣僚会議後の マルチ、地域、バイの交渉見通し─／近藤嘉智

●TPPで日本はどう変わるか？・9 分野横断的事項（承前）・協定運用メカニズム／中川淳司

●インドのアンチダンピング税制度について(上)／長瀬 透

●実務から見た中国の貿易と通関・12 中国における通関について（下）／岩見辰彦

●潮流289 日本は新興諸国との貿易を拡げられるか／島田克美

●関税と貿易の散歩道・53 地域統合とAPECの役割／朝倉弘教

●ボーダーレス・エコノミーへの法的視座・251 『租税条約上の情報交換』と『スイスの銀行秘密』― 『IRS vs. UBS事件』及び『OECDの
 タックス・ヘイブン対策』との関係において[15]／石黒一憲

●EU法の最前線・145 インサイダー取引に関するEU指令の解釈と行為者の主観的要素の要否／山岸和彦

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2012年2月分）／財務省関税局関税課

 

 

貿易と関税 （2012年4月号）通巻第709号

 

	我が国の特殊関税制度・手続についてー特殊関税申請手続における法律家の役割ー／秋田　潤 不当廉売関税と相殺関税の申請件数が我が国において少ないのは、申請実務担う弁護士や企業法務関係者も少ない現状にあることから、特殊関税制度について法律家に再認識してもらいたく、制度・手続と法律家に期待する役割について紹介します。
	2012年4月1日発行／B5判／112ページ 本体900円＋税 ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2012年4月号）

●WTOドーハ・ラウンド交渉：その課題と展望・9 第８回閣僚会議について─2011年8月から2011年12月末まで─／河原 舞／大塚高規

●グローバル商取引法と国際商事仲裁 ウィーン売買条約に準拠した国際物品売買契約の考え方・XIV／新堀 聰

●我が国の特殊関税制度・手続について─特殊関税申請手続における法律家の役割─／秋田　潤

●TPPで日本はどう変わるか？・8 TPPの内容（5）分野横断的事項／中川淳司

●米国CBPのインフォームドコンプライアンスプログラム(1)／長瀬 透

●2011年度懸賞論文(主催：青山学院大学WTO研究センター/共催：日本関税協会)最優秀賞 新たな国際政治経済におけるWTOの役割／水沼徹夫

●実務から見た中国の貿易と通関・11 中国における通関について(中)／岩見辰彦

●EU条約・EU機能条約コンメンタール・7 EU条約第４条─立憲的多元主義、国民的一体性と誠実協力原則（下）／庄司克宏

●潮流288 中国は安定成長と都市化で新段階へ／島田克美

●関税と貿易の散歩道・52 関税自主権と日中戦争（下）／朝倉弘教

●ボーダーレス・エコノミーへの法的視座・250『租税条約上の情報交換』と『スイスの銀行秘密』― 『IRS vs. UBS事件』及び『OECDの
 タックス・ヘイブン対策』との関係において[14]／石黒一憲

●EU法の最前線・144 EUにおける環境法違反に関する司法アクセス権(オーフス条約9条3項)の実効性確保／中西優美子

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2012年1月分）／財務省関税局関税課

 

貿易と関税 （2012年3月号）通巻第708号

 

	EU財政条約とユーロ危機ー「二速度式欧州」と欧州統合の行方ー／庄司克宏 EUは、成長・雇用政策、財政規律の強化および金融支援枠組みの恒久化により、ユーロ危機に取り組もうとしている。今回は、とくに財政条約に焦点を当てて、主な特徴を検討し、今後の欧州統合のあり方に対する意義について考察して、紹介します。
	2012年3月1日発行／B5判／84ページ 本体900円＋税 ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2012年3月号）

●TPPで日本はどう変わるか？・7 TPPの内容（5）環境と労働／中川淳司

●HSと事前教示制度（下）／長瀬 透
●実務から見た中国の貿易と通関・10 中国における通関について(上)／岩見辰彦

●EU財政条約とユーロ危機─｢ニ速度式欧州｣と欧州統合の行方─／庄司克宏

●鉱物資源エネルギーから見た日本・モンゴルEPA交渉の現状と課題／岩田伸人

●潮流287 先走り日本経済悲観論は、やめてほしい／島田克美

●関税と貿易の散歩道・51 関税自主権と日中戦争（中）／朝倉弘教

●ボーダーレス・エコノミーへの法的視座・249『租税条約上の情報交換』と『スイスの銀行秘密』― 『IRS vs. UBS事件』及び『OECDの
 タックス・ヘイブン対策』との関係において[13]／石黒一憲

●EU法の最前線・143 統一特許訴訟制度を創設する国際協定案とEU基本条約との両立性／西蓮寺隆行

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2011年分）／財務省関税局関税課

 

 

貿易と関税 （2012年2月号）通巻第707号

 

	HSと事前教示制度（上）／長瀬　透 関税分類に関する事前教示制度に焦点を当てながら、WCOなどの国際機関及び我が国の取組みを含めて概括して紹介します。そして、米国の制度を検討していきます。
	2012年2月1日発行／B5判／84ページ 本体900円＋税 ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2012年2月号）

●WTOドーハ・ラウンド交渉：その課題と展望・8 ドーハ・ラウンド交渉の動向─2010年11月から2011年７月末まで─／近藤嘉智
●HSと事前教示制度（上）／長瀬 透

●第四回日中韓関税局長長官会議について／大澤俊彦

●実務から見た中国の貿易と通関・9 他法令による貿易管理について／岩見辰彦

●EU条約・EU機能条約コンメンタール・6 EU条約第４条─立憲的多元主義、国民的一体性と誠実協力原則（上）／庄司克宏

●潮流286 被災国日本、企業経営の理念が問われる／島田克美

●関税と貿易の散歩道・50 関税自主権と日中戦争（上）／朝倉弘教

●ボーダーレス・エコノミーへの法的視座・248 『租税条約上の情報交換』と『スイスの銀行秘密』― 『IRS vs. UBS事件』及び『OECDの
 タックス・ヘイブン対策』との関係において[12]／石黒一憲

●EU法の最前線・142 インターネットによる消費者契約事件の国際裁判管轄／中西 康

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2011年11月分）／財務省関税局関税課

 

 

貿易と関税 （2012年1月号）通巻第706号

 

	最近おける関税政策・税関行政について／柴生田敦夫 世界における貿易構造の変化と震災後の貿易動向、貿易円滑化ワーキンググループにおける議論、アジアにおける貿易円滑化の推進、経済連携について紹介します。
	2012年1月1日発行／B5判／96ページ 本体900円＋税 ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2012年1月号）

●最近における関税政策・税関行政について／柴生田敦夫
●TPPで日本はどう変わるか？・６ TPPの内容（４）投資／中川淳司

●ＨＳとサプライチェーンのセキュリティ／長瀬 透

●実務から見た中国の貿易と通関・8 貿易管理制度について（下）／岩見辰彦

●潮流285 ゼロ成長、資産大国日本での支え合いの姿とは／島田克美

●関税と貿易の散歩道・49 ロシアのＷＴＯ加入の行方（下）／朝倉弘教

●ボーダーレス・エコノミーへの法的視座・247 『租税条約上の情報交換』と『スイスの銀行秘密』― 『IRS vs. UBS事件』及び『OECDの
 タックス・ヘイブン対策』との関係において[11]／石黒一憲

●EU法の最前線・141 国内裁判所によるEU法の違憲審査と先決裁定手続／須網隆夫

●国際機関・各国税関当局の動向／編集グループ

●貿易統計の動き（2011年10月分）／財務省関税局関税課