貿易と関税 （2022年12月号）通巻第837号

	船荷証券の電子化のための法整備に向けた議論の現状／渡辺　諭 船荷証券の電子化についての議論は、「商事法の電子化に関する研究会」において、2021年4月から約1年間にわたって行われていましたが、2022年に入り、法制審議会に商法（船荷証券等関係）部会が設置されました。法制審議会で一巡目の議論がされたところであるので、現時点における最新の状況を紹介しています。
	2022年12月1日発行／B5判／146ページ 定価1,210円（本体1,100円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2022年12月号）

●船荷証券の電子化のための法整備に向けた議論の現状／渡辺 諭

●米国税関による2021年度の模倣品等の取締り報告／日本関税協会CIPIC事務局

●〈特集〉第56回通関士試験 問題と解答

●世界税関紀行・101カタールとワールドカップ／御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2022年9月分）／財務省関税局関税課
●総目次（2022年1月号～12月号）

貿易と関税 （2022年11月号）通巻第836号

	認定輸出者自己証明制度について／山口　純 認定輸出者自己証明制度について、当該制度の概要とともに、認定輸出者に認められる権利及び課せられる義務、認定輸出者として「認定」を得るために必要な基準等に関し、正確な情報を提供することを目的とした記事を紹介しています。
	2022年11月1日発行／B5判／80ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2022年11月号）

●認定輸出者自己証明制度について／山口 純

●貿易投資政策と経済安全保障の新たな相克（第8回）経済安全保障とアジア地域協力─日本の役割と課題─／篠田邦彦

●令和3年改正商標法施行後における個人使用目的の模倣品の輸入について─「たかが１個、されど１個」─／原田雅章

●EUの企業持続可能性デューディリジェンス指令案（5） ―人権・環境DD義務の実体的範囲―／庄司克宏

●世界税関紀行・100ガーナとアフリカ大陸自由貿易圏／御厨邦雄
●令和４年度 第56回通関士試験解答速報

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2022年8月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2022年10月号）通巻第835号

	RCEP協定の利用と農林水産物・食品の輸出について／中尾　崇 本年1月に発行したRCEP協定については、発行から8か月が経ち、日本においてもRCEP協定の利用が着実に増えてきている状況が伺えます。RCEP協定に焦点を当てた輸出の話をしたあとに農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略について紹介しています。
	2022年10月3日発行／B5判／84ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2022年10月号）

●RCEP協定の利用と農林水産物・食品の輸出について／中尾 崇

●インド太平洋経済枠組み（IPEF）の動向と課題／岩田伸人

●中国の関税関係法の動向／岩見辰彦

●WCOの2021年版不正貿易報告書（下）─「たばこ」の不正貿易のトレンド─／公益財団法人日本関税協会CIPIC事務局

●貿易投資政策と経済安全保障の新たな相克（第7回）経済安全保障の将来的視点─貿易ルールとサプライチェーンから見た 政治経済的考察─／小田正規

●世界税関紀行・99若い国家ナミビア／御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2022年7月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2022年9月号）通巻第834号

	原産地証明書の第三者証明制度について／菊川裕司 日本商工会議所は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給期間として政府から指定された機関です。特定原産地証明書は経済連携協定に基づいて関税の減免を受けるために必要な書類で、これを日本商工会議所が発給するようなことが第三者証明制度です。その制度について紹介しています。
	2022年9月1日発行／B5判／100ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2022年9月号）

●原産地証明書の第三者証明制度について／菊川裕司

●WCOの2021年版不正貿易報告書（上）─模倣品・医薬品等の不正貿易のトレンド─／公益財団法人日本関税協会CIPIC事務局

●貿易投資政策と経済安全保障の新たな相克（第6回）サイバーセキュリティにおける米中対立と安全保障─国際貿易への影響─／大澤 淳

●デジタル貿易のルールと経済安全保障／三浦秀之／浦田秀次郎

●EUの企業持続可能性デューディリジェンス指令案（4） ―人権・環境DD義務の域外効果―／庄司克宏

●選考採用試験（係長級）を行います／財務省税関

●世界税関紀行・98モーリシャスの多元文化／御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2022年6月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2022年8月号）通巻第833号

	国際コンテナ戦略港湾行政について／赤城尚宏 国土交通省港湾局の政策や取組によって新しい価値を港側で作り、日本の港湾にコンテナ船が寄港しやすいように港湾側で取り組んでいることについて紹介しています。
	2022年8月1日発行／B5判／80ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2022年8月号）

●国際コンテナ戦略港湾行政について／赤城尚宏

●国際テロ情勢と日本における脅威／河本志朗

●中国税関総合保税区管理方法の施行─保税地域を統合─／岩見辰彦

●貿易投資政策と経済安全保障の新たな相克（第5回）

次世代の安全保障例外を起草する:国家の裁量を強化する3つの道程（Drafting New Generation Security Exceptions :Three Paths to Enhanced State Discretion）／セバスチャン・マンティラ・ブランコ／アレクサンダー・ペール（（訳）国松麻季／イザベル・ビクトリア・クラフト）

国際投資法としてのサービス協定の機能と経済安全保障／国松麻季

●世界税関紀行・97素朴で人懐っこい南欧アルバニアの発展／御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2022年5月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2022年7月号）通巻第832号

	横浜税関川崎外郵出張所の概要／嶋影正樹 川崎外郵出張所は、内外からの視察が多く、テレビ局の情報番組からの取材等もあります。今回は広報の一環として川崎外郵出張所の業務内容について紹介しています。
	2022年7月1日発行／B5判／116ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2022年7月号）

●横浜税関川崎外郵出張所の概要／嶋影正樹

●WTOにおけるプルリ交渉の進展と法的枠組に関する課題／青竹俊英

●経済産業省のEPA利活用推進のための取組みについて・2／佐藤俊介／比嘉美仁／臼杵寿江／木村有希

●貿易投資政策と経済安全保障の新たな相克（第4回）安全保障上の懸念を根拠とする輸入管理のGATT規定との適合性／梅島 修

●典型事例からみた中国における輸出管理と反外国制裁の最新動向 ／劉新宇／李 佳

●ベトナムにおける模倣品対策／鷹野 亨

●関西学院大学・日本関税協会・東京商工会議所 共催セミナー「ビジネスの流れを読む」第8回／米中関係の行方と、日・米・中を巡るこれからの経済・通商・貿易《パネルディスカッション》米国と中国、二大市場とこれからの通商・ビジネスの展開／（パネリスト）福本智之／足田紀雄（モデレーター／講演録作成・とりまとめ：美野久志）

●EUの企業持続可能性デューディリジェンス指令案（3） ―人権・環境DDとバリューチェーン―／庄司克宏

●世界税関紀行・96西アフリカの河川国家ガンビア／御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2022年4月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2022年6月号）通巻第831号

	NACCSのこれまでの歩みと現状及び今後の取組について／松田誠司 NACCSは運用開始からはや40数年が経っています。これまでの歩みと現状を振り返りながら、今後の取組みについて紹介しています。
	2022年6月1日発行／B5判／112ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2022年6月号）

●NACCSのこれまでの歩みと現状及び今後の取り組みについて／松田誠司

●ロシアによるウクライナ侵略に対する関税・税関に係る制裁措置の概要について／小多章裕／下村英史

●経済連携協定（EPA）の利用に係る第3回アンケートの調査結果／井脇浩之／松本 敬

●貿易投資政策と経済安全保障の新たな相克（第3回）米国の経済安全保障強化の取り組み／菅原淳一

●黒字国日本の対外純資産（続編）―運用パーフォーマンスの国際比較― ／米澤潤一

●関西学院大学・日本関税協会・東京商工会議所 共催セミナー「ビジネスの流れを読む」第8回／米中関係の行方と、日・米・中を巡るこれからの経済・通商・貿易《プレゼンテーション》ダイキン工業の米国、中国事業展開と市場への取組み／足田紀雄（講演録作成・とりまとめ：美野久志）

●税関における知的財産侵害物品の水際取締について／石川陽一
●EUの企業持続可能性デューディリジェンス指令案（2） ―人権・環境DDとバリューチェーン―／庄司克宏

●世界税関紀行・95バーレーンの誇り高き人々／御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2022年3月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2022年5月号）通巻第830号

	地域的な包括的経済連携（RCEP）協定原産地規則について／出口雅也 発行から2か月が経過したRCEP協定について、主に原産地規則の実務の観点から発行後に見えてきた問題点や留意事項、事業者の皆様から多くいただいている質問について説明した内容を紹介しています。
	2022年5月2日発行／B5判／108ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2022年5月号）

●地域的な包括的経済連携（RCEP）協定原産地規則について／出口雅也

●令和4年度関税関係政省令改正の概要／渡邊 誠

●貿易投資政策と経済安全保障の新たな相克（第2回）日本における経済安全保障への着目─安全保障分野としての台頭と課題─／向和歌奈

●関西学院大学・日本関税協会・東京商工会議所 共催セミナー「ビジネスの流れを読む」第8回／米中関係の行方と、日・米・中を巡るこれからの経済・通商・貿易《基調講演》米中関係と中国経済のこれから─マクロ、金融の視点から─（後編）／福本智之（講演録作成・とりまとめ：美野久志）

●欧州連合の2020年の偽造品差止め6,600万点、2,700億円―水際と域内市場での取締り実績―／公益財団法人日本関税協会CIPIC事務局
●EUの企業持続可能性デューディリジェンス指令案（1） ―人権・環境DDとバリューチェーン―／庄司克宏

●世界税関紀行・94カリブ海の情報交換／御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2022年2月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2022年4月号）通巻第829号

	令和4年度関税改正について／恵崎　恵 令和4年度関税改正の内容についての説明とともに、経済連携協定等最近の関税政策と税関行政を巡る状況についてても少し、紹介しています。
	2022年4月1日発行／B5判／88ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2022年4月号）

●令和4年度関税改正について／恵﨑 恵

●令和3年の密輸動向等について／笠原康司

●RCEP協定に対する期待と活用／井田直樹

●貿易投資政策と経済安全保障の新たな相克（第1回）グローバリゼーションと経済安全保障の均衡点とその行方／久野 新

●関西学院大学・日本関税協会・東京商工会議所 共催セミナー「ビジネスの流れを読む」第8回／米中関係の行方と、日・米・中を巡るこれからの経済・通商・貿易《基調講演》米中関係と中国経済のこれから─マクロ、金融の視点から─（前編）／福本智之（講演録作成・とりまとめ：美野久志）

●EUの炭素国境調整措置等への対応準備／鶴田 仁

●世界税関紀行・93サラエボの復興／御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2022年1月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2022年3月号）通巻第828号

	特殊関税制度についてー貿易救済措置ー／松田真吾 特殊関税は、長年貿易に関わっていても、直接関係した方、例えば特殊関税が課税される輸入申告について直接携わった方などは少ないと思います。他方、特殊関税は、通常の商取引で高率の割増関税が課税され、利益も相当分飛んでしまうことも想定されます。そうした意味で特殊関税はビジネス上潜在的に大きなインパクトを持ち得るものです。その制度を4つのパートに分けて、紹介しています。
	2022年3月1日発行／B5判／80ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2022年3月号）

●特殊関税制度について─貿易救済措置─／松田真吾

●中国のAEO制度改定について─高級認証企業と信用失墜企業─／岩見辰彦

●AEOとサプライチェーンのデュー・デリジェンス／鶴田 仁

●＜参考資料＞ 関税評価に係る事前教示制度 ＝文書回答事例（第44回）＝

●世界税関紀行・92ロンドン税関庁舎の転変／御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2021年12月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2022年2月号）通巻第827号

	2021年のG7貿易大臣会合：概要と意義／安部憲明 2021年（令和3年）の主要7か国会議（G7）は英国が議長国を努め、G7の創設以降初めて、貿易を独立の政策テーマおよびプロセスとして取り上げ、3度開催されました。政策実務者の視点から、G7貿易大臣会合を采配した英国の狙い、各会合の概要および主たる論点に関する各国の立場、会合の意義および今後の展望等について、紹介しています。
	2022年2月1日発行／B5判／88ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2022年2月号）

●2021年のG7貿易大臣会合：概要と意義／安部憲明

●中国輸出入食品安全管理方法と国外生産企業登録管理規定の改正／岩見辰彦

●新たな貿易問題に対応するための相殺関税措置の活用に向けた課題と対応の方向性／三輪田祐子

●RCEPコンメンタール（第11回）第17章 一般規定及び例外／梅島　修・第18章 制度に関する規定／久野　新・第19章 紛争解決／梅島　修・第20章 最終規定／菅原淳一

●世界税関紀行・91キルギスとEUー中央アジア経済フォーラム／御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2021年11月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税 （2022年1月号）通巻第826号

	2022年HS条約改正の概要／山口隆久 HS2022改正の改正項目は、大まかに分けて3つに区分されます。1つ目は、社会的要請を受けた改正で、2つ目は、国際貿易の様態の変化へ対応するための改正で、3つ目は、分類の明確化簡素化です。HS2022改正の具体的な変更点について、紹介しています。
	2022年1月5日発行／B5判／108ページ 定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

 

主要目次（2022年1月号）

●関税政策・税関行政について／阪田 渉

●2022年HS条約改正の概要／山口隆久

●米国が主導するアジア・太平洋デジタル経済協定の可能性と課題／岩田伸人

●米国税関による水際での知的財産の保護について／公益財団法人日本関税協会CIPIC事務局

●RCEPコンメンタール（第10回）第14章 中小企業／第15章 経済協力及び技術協力／第16章 政府調達／中川淳司
●第55回通関士試験の結果について

●世界税関紀行・90カザフスタン南部の発展／御厨邦雄

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き（2021年10月分）／財務省関税局関税課