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月刊誌「貿易と関税」 2019年主要目次

 

貿易と関税 (2019年3月号)通巻第792号

 

 

貿易と関税
 

最近の監視行政/高橋 実枝
税関における監視取締りの業務などについて、近年の税関を取り巻く状況を併せたうえで、取組みと最近の摘発状況などを中心にポイントを絞って紹介しています。

 

 

2019年3月1日発行/B5判/96ページ
本体800円+税

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2019年3月号)

●最近の監視行政/高橋実枝

●自動車及び自動車の部分品・附属品のHS関税分類について・3/長瀬 透

●関西学院大学・東京商工会議所・日本関税協会・日本観光振興協会 共催セミナー《基調講演》TPP11、日EU EPAの意義と我が国の貿易/高見 博

●不正たばこの水際取締りについて─2017年版WCO不正貿易報告書─/日本関税協会CIPIC 事務局
●世界税関紀行・56メルボルンの税関/御厨邦雄

●BOOKREVIEW/(新装版)役人道入門―組織人のためのメソッド─

●関税・税関TOPIC(7)・国際調査の現場から─少額免税制度をめぐる国際的動向─/澤田 駿

●<参考資料> 関税評価に係る事前教示制度 =文書回答事例(第38回)=

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き(2018年12月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2019年2月号)通巻第791号

 

 

貿易と関税
 

邦船社のコンテナ統合と邦船社にとってのコンテナ船部門について/合田 浩之
コンテナ船に興味がある方々は、おそらく「日本の海運会社にとってコンテナ船部門は、とても大事な部門だ。」と考えていると思うが、「海運会社が、そう思っているとは限らない」ということ等について紹介しています。

 

 

2019年2月1日発行/B5判/96ページ
本体800円+税

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2019年2月号)

●日EU・EPAの原産地規則の概要/河中ゆかり/出井昌孝

●自動車及び自動車の部分品・附属品のHS関税分類について・2/長瀬 透

●邦船社のコンテナ統合と邦船社にとってのコンテナ船部門について/合田浩之

●Brexitの諸問題・20EU離脱手続(EU条約第50条)と離脱通告撤回―EU司法裁判所の先決判決/庄司克宏

●2017 年の世界の知財侵害品等の水際差止実績は6億4千万点─2017年版WCO不正貿易報告書─/日本関税協会CIPIC 事務局
●世界税関紀行・55貿易自由化を進めるペルー/御厨邦雄

●<参考資料> 関税評価に係る事前教示制度 =文書回答事例(第37回)=

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き(2018年11月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2019年1月号)通巻第790号

 

 

貿易と関税
 

関税政策・税関行政について/中江 元哉
日本経済の動向、財政指標の推移、そして、税関の使命である「適正かつ公平な関税等の賦課徴収」、「貿易円滑化の推進」、「安全・安心な社会の実現」を旨とする関税局、税関の仕事について紹介しています。

 

 

2019年1月7日発行/B5判/172ページ
本体800円+税

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2019年1月号)

●関税政策・税関行政について/中江元哉

●一帯一路に関わる日本企業の新たな商機の可能性/月岡直樹

●Brexitの諸問題・19離脱協定と英EU将来関係政治宣言/庄司克宏

●自動車及び自動車の部分品・附属品のHS関税分類について・1/長瀬 透

●インドネシア税関による知的財産権侵害物品の水際取締りとその課題/松本 敬
●TPPコンメンタール ─21/中川淳司

●世界税関紀行・54アフリカ西端のギニア共和国/御厨邦雄

●関税・税関TOPIC(5)・米国通商拡大法第232条と日本の緊急関税制度/夏見太揮

●関税・税関TOPIC(6)・財務省税関によるEPAセミナーの開催について/吉ケ江智咲子

●第52回通関士試験の結果について

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き(2018年10月分)/財務省関税局関税課

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

公益財団法人 日本関税協会
編集グループ 電話:03-6826-1434