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月刊誌「貿易と関税」 2019年主要目次

 

貿易と関税 (2019年5月号)通巻第794号

 

 

貿易と関税
 

TPP11及び日EU・EPAの活用と原産地規則について/麻野 良二
昨年末にTPP11が発効、本年2月1日にEUとのFTAが効力を生じました。この結果、我が国企業によるFTAに係る鮮烈な反応が見られます。日々、多くの企業から受けるEPAに関する相談内容を踏まえて包括的な私見を紹介しています。

 

 

2019年5月7日発行/B5判/116ページ
本体800円+税

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2019年5月号)

●Brexitの行方と日EU関係の展望/庄司克宏

●TPP11及び日EU・EPAの活用と原産地規則について/麻野良二

●平成31年度関税関係政省令改正の概要/小山田誠

●トランプ米政権の「2019年貿易政策アジェンダ」/日本関税協会CIPIC 事務局

●関西学院大学・東京商工会議所・日本関税協会 共催セミナー《パネルディスカッション》TPP11、日EU EPAの意義とこれからの貿易・ビジネスへの取組み/TPP11と日本・EU EPAで日本の貿易はどう変わるか、どう生かすか(パネリスト)高見博、麻野良二、白石圭高、仲野益美(モデレーター/講演録作成・とりまとめ:美野久志)

●貿易取引におけるトレード・タームズとインコタームズ/西口博之

TPPコンメンタール ─23/梅島 修/米谷三以
●世界税関紀行・58カリブ海諸国/御厨邦雄

●関税・税関TOPIC(9)・輸入事後調査について/近藤紗恵

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き(2019年2月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2019年4月号)通巻第793号

 

 

貿易と関税
 

平成31年度関税改正等について/藤中 康生
平成31年度関税改正の概要は、大きく分けて三つあり、1点目は「暫定税率等の適用期限の到来」、2点目は「個別品目の関税率等の見直し」、3点目は「特恵関税制度適用除外措置及びそれに伴う関税率の見直し」である。また参考として平成31年度の関税改正で法律を改正するものではないが、「入国旅客の携帯品等に係る簡易税率の取り扱い」と「金の密輸入の現状及びその対応」について紹介しています。

 

 

2019年4月1日発行/B5判/96ページ
本体800円+税

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2019年4月号)

●平成31年度関税改正等について/藤中康生

●Brexitの諸問題・21Brexit、国家主権と欧州統合/庄司克宏

●平成30年の密輸動向等について/山﨑泰生

●企業別研修活用 事例紹介 ─苫小牧埠頭株式会社─

●ベトナム税関における知的財産の水際措置について/小林亜紀

●関西学院大学・東京商工会議所・日本関税協会 共催セミナー《プレゼンテーション》TPP11、日EU EPAの意義とこれからの貿易・ビジネスへの取組み/Ⅰ.TPP11、日EU・EPAの活用と原産地規則/Ⅱ.デンソーの海外事業展開と、日本・EU EPA活用の可能性/Ⅲ.日本酒の輸出戦略と地理的表示の活用を通じたブランド展開(講演録作成・とりまとめ:美野久志、麻野良二)

●WTOのデジタル貿易ルールは可能か─2019年1月25日の「電子商取引に関する共同声明」から─/岩田伸人

TPPコンメンタール ─22/久野 新
●世界税関紀行・57コモロの発展/御厨邦雄

●関税・税関TOPIC(8)・関税技術協力を通じた貿易円滑化/松尾洋平

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き(2019年1月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2019年3月号)通巻第792号

 

 

貿易と関税
 

最近の監視行政/高橋 実枝
税関における監視取締りの業務などについて、近年の税関を取り巻く状況を併せたうえで、取組みと最近の摘発状況などを中心にポイントを絞って紹介しています。

 

 

2019年3月1日発行/B5判/96ページ
本体800円+税

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2019年3月号)

●最近の監視行政/高橋実枝

●自動車及び自動車の部分品・附属品のHS関税分類について・3/長瀬 透

●関西学院大学・東京商工会議所・日本関税協会・日本観光振興協会 共催セミナー《基調講演》TPP11、日EU EPAの意義と我が国の貿易/高見 博

●不正たばこの水際取締りについて─2017年版WCO不正貿易報告書─/日本関税協会CIPIC 事務局
●世界税関紀行・56メルボルンの税関/御厨邦雄

●BOOKREVIEW/(新装版)役人道入門―組織人のためのメソッド─

●関税・税関TOPIC(7)・国際調査の現場から─少額免税制度をめぐる国際的動向─/澤田 駿

●<参考資料> 関税評価に係る事前教示制度 =文書回答事例(第38回)=

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き(2018年12月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2019年2月号)通巻第791号

 

 

貿易と関税
 

邦船社のコンテナ統合と邦船社にとってのコンテナ船部門について/合田 浩之
コンテナ船に興味がある方々は、おそらく「日本の海運会社にとってコンテナ船部門は、とても大事な部門だ。」と考えていると思うが、「海運会社が、そう思っているとは限らない」ということ等について紹介しています。

 

 

2019年2月1日発行/B5判/96ページ
本体800円+税

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2019年2月号)

●日EU・EPAの原産地規則の概要/河中ゆかり/出井昌孝

●自動車及び自動車の部分品・附属品のHS関税分類について・2/長瀬 透

●邦船社のコンテナ統合と邦船社にとってのコンテナ船部門について/合田浩之

●Brexitの諸問題・20EU離脱手続(EU条約第50条)と離脱通告撤回―EU司法裁判所の先決判決/庄司克宏

●2017 年の世界の知財侵害品等の水際差止実績は6億4千万点─2017年版WCO不正貿易報告書─/日本関税協会CIPIC 事務局
●世界税関紀行・55貿易自由化を進めるペルー/御厨邦雄

●<参考資料> 関税評価に係る事前教示制度 =文書回答事例(第37回)=

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き(2018年11月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2019年1月号)通巻第790号

 

 

貿易と関税
 

関税政策・税関行政について/中江 元哉
日本経済の動向、財政指標の推移、そして、税関の使命である「適正かつ公平な関税等の賦課徴収」、「貿易円滑化の推進」、「安全・安心な社会の実現」を旨とする関税局、税関の仕事について紹介しています。

 

 

2019年1月7日発行/B5判/172ページ
本体800円+税

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2019年1月号)

●関税政策・税関行政について/中江元哉

●一帯一路に関わる日本企業の新たな商機の可能性/月岡直樹

●Brexitの諸問題・19離脱協定と英EU将来関係政治宣言/庄司克宏

●自動車及び自動車の部分品・附属品のHS関税分類について・1/長瀬 透

●インドネシア税関による知的財産権侵害物品の水際取締りとその課題/松本 敬
●TPPコンメンタール ─21/中川淳司

●世界税関紀行・54アフリカ西端のギニア共和国/御厨邦雄

●関税・税関TOPIC(5)・米国通商拡大法第232条と日本の緊急関税制度/夏見太揮

●関税・税関TOPIC(6)・財務省税関によるEPAセミナーの開催について/吉ケ江智咲子

●第52回通関士試験の結果について

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き(2018年10月分)/財務省関税局関税課

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

公益財団法人 日本関税協会
編集グループ 電話:03-6826-1434