ホーム出版物・資料刊行物一覧その他一般 月刊誌「貿易と関税」 › 月刊誌「貿易と関税」 2018年主要目次

月刊誌「貿易と関税」 2018年主要目次

 

貿易と関税 (2018年4月号)通巻第781号

 

 

貿易と関税
 

平成30年度関税改正について/藤中 康生
今年度の関税改正は大きく分けて五つあります。1点目は「暫定税率の適用期限の延長等」、2点目は「個別品目の関税率等の見直し」、3点目は「特恵関税制度の見直し関連に伴う改正」、4点目として「金の密輸入に対する罰則強化」、5点目が「その他」になります。以上の5点について政府提出案に沿って紹介しています。

 

 

2018年4月2日発行/B5判/116ページ
本体800円+税

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2018年4月号)

●平成30年度関税改正について/藤中康生

●グローバル化が進む中国経済と日本の対応/小山雅久

●中国のWTOルールの履行に関するUSTRの2017年版報告書の概要─知的財産権関係を中心に─/日本関税協会 CIPIC事務局

●平成29年の密輸動向等について/森木悠司

●Brexitの諸問題・12─英EU将来関係取り決めの展望─/庄司克宏

●他法令講座・11鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による輸出入手続の概要/環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室

●TPPコンメンタール ─14/菅原淳一

●世界税関紀行・45イランの豊かな文化/御厨邦雄

●ハンドキャリーでの旅具通関扱いと業務通関扱いについて/東京税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●知的財産「海外動向」

●貿易統計の動き(2018年1月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2018年3月号)通巻第780号

 

 

貿易と関税
 

知的財産侵害物品の水際取締りについて/加藤 誠
税関において知的財産侵害物品の取締りを行うことの必要性、侵害物品が取締りの対象となっている知的財産は何か、その知的財産を侵害する物品が、実際にどの程度、税関において差し止められているのか、差止めを行うための流れ、手続について、税関における知的財産侵害物品の取締りに関連した国内における関係者との協力と国際的な協力について紹介しています。

 

 

2018年3月1日発行/B5判/96ページ
本体700円+税

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2018年3月号)

●知的財産侵害物品の水際取締りについて/加藤 誠

●Brexitの諸問題・11─イギリスのEU離脱後におけるEU単一市場と 金融サービス貿易:単一パスポートのゆくえ(3)─/庄司克宏

●TPPコンメンタール ─13/菅原淳一/中川淳司

●米国トランプ政権の税制改革が国際貿易へ与える影響と課題─関税と内国税の関わり─/岩田伸人

●関税分類に関する米国及びEUにおける最近の裁判事例・23/長瀬 透

●他法令講座・10肥料取締法により規制される輸入手続の概要/農林水産省消費・安全局農産安全管理課肥料企画班

●世界税関紀行・44リガの街並み/御厨邦雄

●<参考資料> 関税評価に係る事前教示制度 =文書回答事例(第33回)=

●項の変更を伴う加工を行った毛皮コートを輸入する際に適用される税率について/名古屋税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●貿易統計の動き(2017年12月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2018年2月号)通巻第779号

 

 

貿易と関税
 

メガFTAの進展と企業が考えること/嶋 正和
メガFTA、TPP等、着実に進んでいることも多々あります。そのあたりの話と今後考えていかなければいけないこと、「きちんと(原産性を)証明しなさい」ということですが、この「証明しなさい」というのがかなり大きな問題になりつつありますので、その話を中心に紹介しています。

 

 

2018年2月1日発行/B5判/96ページ
本体700円+税

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2018年2月号)

●Brexitの諸問題・10─イギリスのEU離脱後におけるEU単一市場と 金融サービス貿易:単一パスポートのゆくえ(2)─/庄司克宏

●変貌する大メコン(GMS)─最新流通事情─/魚住和宏

●メガFTAの進展と企業が考えること/嶋 正和

●他法令講座・9特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律により規制される輸入手続の概要/環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室

●関税分類に関する米国及びEUにおける最近の裁判事例・22/長瀬 透

●TPPコンメンタール ─12/国松麻季

●世界税関紀行・43アナトリアの鉄器文明/御厨邦雄

●折たたみ式電動バイクの携帯輸入について/大阪税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●貿易統計の動き(2017年11月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2018年1月号)通巻第778号

 

 

貿易と関税
 

総合物流施策大綱と国際物流政策について/澤田 通雄
総合物流施策大綱は、政府における物流施策や物流行政の指針を示すものです。2017年7月に閣議決定した概要、物流の生産性向上を大きな一つの目標とした施策についてと、国際物流政策として、アジアの成長を踏まえ、取り組んでいるいろんな課題について紹介しています。

 

 

2018年1月5日発行/B5判/108ページ
本体700円+税

ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

 

主要目次(2018年1月号)

●関税政策・税関行政について/飯塚 厚

●総合物流施策大綱と国際物流政策について/澤田道雄

●Brexitの諸問題・9─イギリスのEU離脱後におけるEU単一市場と 金融サービス貿易:単一パスポートのゆくえ(1)─/庄司克宏

●他法令講座・8外国為替及び外国貿易法、輸入貿易管理令により規制される輸入手続の概要/経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課

●関税分類に関する米国及びEUにおける最近の裁判事例・21/長瀬 透

●TPPコンメンタール ─11/国松麻季/中川淳司

●中国加入議定書第15条と代替国方法の失効問題/白 巴根

●世界税関紀行・42モザンビーク─内陸国を結ぶ回廊開発の最前線/御厨邦雄

●第51回通関士試験の結果について

●《減免税事案/関税定率法第20条(違約品)》不良品貨物を第三者宛てに輸出する場合の違約品認定について/神戸税関税関相談官室

●国際機関・各国税関当局の動向/編集グループ

●貿易統計の動き(2017年10月分)/財務省関税局関税課

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

公益財団法人 日本関税協会
編集グループ 電話:03-6826-1434