試　験　問　題（時間　50分）

【選　択　式】　　――　第1問～第5問:各問題5点　第6問～第10問:各問題1点　――

第1問

次の記述は、通関業法第2条(定義)に規定する通関業務及び同法第7条(関連業務)に規定する関連業務に関するものであるが、(　　　)に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業務とは、(　イ　)の依頼によってする輸出若しくは輸入の申告又は保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認の申請等の関税法その他関税に関する法令に基づき(　ロ　)に対してする申告又は承認の申請からそれぞれの許可又は承認を得るまでの手続等をいう。
2. 　(　ハ　)は、通関業務のほか、その関連業務として、(　ハ　)の(　ニ　)を用いて、(　イ　)の依頼に応じ、通関業務に(　ホ　)し、後続し、その他当該業務に関連する業務を行うことができる。

第2問

次の記述は、通関業法第12条に規定する通関業の許可に係る変更等の届出に関するものであるが、(　　　)に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。
通関業者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、遅滞なくその旨を(　イ　)に届け出なければならない。

(1)　通関業者の氏名又は名称及び住所並びに当該通関業者が法人である場合にあってはその(　ロ　)の氏名及び住所
(2)　(　ハ　)の名称又は所在地
(3)　(　ハ　)ごとの責任者の氏名及び当該(　ハ　)に置こうとする(　ニ　)の数
(4)　(　ホ　)以外に営んでいる事業の種類

第3問

次の記述は、通関業法第14条の規定に基づく通関士の審査等に関するものであるが、(　　　)に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。
通関業者は、通関業法第14条の規定に基づき、通関書類のうち(　イ　)の承認に係る申請書等の通関業法施行令で定めるもの(通関士が(　ロ　)に従事している営業所における(　ロ　)に係るものに限る。)について、通関士にその(　ハ　)を審査させ、かつ、これに(　ニ　)させなければならない。ただし、(　ニ　)を必要とする通関書類についての(　ニ　)の有無は、当該通関書類の効力に影響を(　ホ　)。

第4問

次の記述は、通関業法第31条に規定する税関長の確認に関するものであるが、(　　　)に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその(　イ　)に従事させようとするときは、(　ロ　)。
2. 次に掲げる者は、通関士となることができない。
   (1)　禁錮以上の刑に処せられた者であってその執行を終わってから(　ハ　)を経過しないもの。
   (2)　関税法第111条(許可を受けないで輸出入する等の罪)の規定に該当する違反行為をした者であって当該違反行為があった日から(　ニ　)を経過しないもの。
   (3)　通関業法第35条第1項(通関士に対する懲戒処分)の規定により(　イ　)に従事することを停止された者であって(　ホ　)が経過しないもの。

第5問

次の記述は、通関業法の罰則の規定に関するものであるが、(　　　)に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1. 正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用した通関業者(法人である場合には、その(　イ　))及び通関士その他の通関業務の(　ロ　)は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処すこととされているが、この罪は、(　ハ　)がなければ公訴を提起することができないこととされている。
2. 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の(　ロ　)が、その法人又は人の業務に関し、通関業の許可を受けることなく通関業を営んだときは、その(　ニ　)を罰するほか、その法人又は人に対し、(　ホ　)を科すこととされている。

第6問

次の記述は、通関業法第2条(定義)に規定する通関業務及び同法第7条(関連業務)に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 他人の依頼によりその者を代理して行う本邦と外国との間を往来する船舶への船用品の積込みの承認の申告は、関連業務である。
2. 他人の依頼によりその者を代理して行う輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請は、関連業務である。
3. 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法以外の法令の規定により輸出に関して必要とする許可の申請は、関連業務である。
4. 他人の依頼によりその者を代理して行う保税工場に外国貨物を置くことの承認の申請は、通関業務である。
5. 他人の依頼によりその者を代理して行う外国貨物を保税運送することの承認の申告は、通関業務である。

第7問

次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業の許可に係る期限の条件が付されている場合には、当該期限を延長することはできない。
2. 通関業者でない法人が通関業者である法人を吸収合併した場合において当該吸収合併後に通関業を営もうとするときは、新たに通関業の許可を受けなければならない。
3. 通関業者は、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外において、通関業務を行う営業所を設けることはできない。
4. 通関業を営もうとする者は、その者の主たる事務所の所在地を管轄する税関長の許可を受けなければならない。
5. 通関業の許可を受けようとする者は、主要荷主等の推薦状を添付した許可申請書を税関長に提出しなければならない。

第8問

次の記述は、通関業法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 税関長は、法人である通関業者の役員が禁錮以上の刑に処せられたときは、その通関業の許可を取り消すことができる。
2. 税関長は、通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、その許可を取り消さなければならない。
3. 税関長は、通関業者が破産手続開始の決定を受けたときは、その通関業の許可を取り消すことができる。
4. 税関長は、法人である通関業者の代表権を有しない役員が関税法第109条(輸入してはならない貨物を輸入する罪)の規定に該当する違反行為をして同法の規定により通告処分を受けたときは、その通関業の許可を取り消すことができる。
5. 税関長は、法人である通関業者が会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けたときは、その通関業の許可を取り消すことができる。

第9問

次の記述は、通関業者の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 財務大臣が通関業務の料金の額について必要な定めをしたときは、通関業者はこれに反して料金を受けてはならない。
2. 通関業の許可を受けた税関の管轄区域内において、通関業務を行う営業所の新設の許可申請を行おうとする通関業者は、税関長に提出する許可申請書に当該営業所において行われる見込みの通関業務の量及びその算出の基礎を記載した書面を添付しなければならない。
3. 通関業者は、通関業務に関し依頼者から依頼を受けたことを証する書類をその作成の日後3年間保存しなければならないが、当該通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しを保存する必要はない。
4. 法人である通関業者は、その通関業務を担当する役員に異動があった場合には、その都度、その者の氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書を税関長に提出しなければならない。
5. 通関業の許可を受けた税関の管轄区域外において、異なる者から依頼を受けた相互に関連する通関業務を行おうとする通関業者は、当該通関業務に関し税関に提出する通関書類にその旨を付記するとともに、当該通関業務を行う際に口頭で税関官署に対してその旨を申し出なければならない。

第10問

次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者は、通関業法第2条(定義)に規定する通関業務及び同法第7条(関連業務)に規定する関連業務に関して帳簿を設けなければならない。
2. 通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者に異動があった場合には、その都度、税関長に届け出なければならない。
3. 通関業者は、通関業務に関し税関官署に提出した仕入書の写しを、その作成の日後3年間保存しなければならない。
4. 通関業者は、通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しを、その作成の日後5年間保存しなければならない。
5. 法人である通関業者は、通関業務を担当する役員に異動があった場合には、その異動の日後1月以内に税関長に届け出なければならない。

【択　一　式】　　――　各問題1点　――

第11問　次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設の許可に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 税関長は、通関業の許可をしようとするときは、許可申請者がその人的構成に照らしてその行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有することに適合するかどうかを審査しなければならない。
2. 通関業の許可に取扱貨物を一定の種類に限定する条件が付されている場合において、当該条件に違反して通関業を営んだ通関業者は、懲役又は罰金の刑に処されることがある。
3. 通関業の許可を受けようとする者は、税関長に提出する許可申請書に通関士となるべき者その他の従業者の名簿及びこれらの者の履歴書を添付しなければならない。
4. 通関業の許可を受けようとする者が通関業以外の事業を営んでいる場合には、当該許可を受けようとする者は、税関長に提出する許可申請書にその事業の種類を記載するとともに、その事業の概要、規模及び最近における損益の状況を示す書面を添付しなければならない。
5. 税関長は、営業所の新設の許可をしたときは、遅滞な<、その旨を公告するとともに、当該許可を受けた者に許可証を交付することとされている。

第12問

次の記述は、通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明しその許可を取り消された者であっても、その取消しの日から1年を経過した場合には、通関業の許可を受けることができる。
2. 関税法第111条(許可を受けないで輸出入する等の罪)の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者であっても、その刑の執行を終わった日から2年を経過した場合には、通関業の許可を受けることができる。
3. 通関士試験に合格した者を雇用していない者は、通関業の許可を受けることができない。
4. 港湾運送事業法の規定により罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わった日から3年を経過しない者は、通関業の許可を受けることができない。
5. 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から2年を経過しない者は、通関業の許可を受けることができない。

第13問

次の記述は、通関業法第9条に規定する営業区域の制限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 通関業者は、通関手続の依頼をした者の住所の所在地がその通関業の許可に係る税関の管轄区域外にある場合には、当該所在地を管轄する税関官署に対して通関手続を行うことができる。
2. 通関業者が同一人から依頼を受けて、特定輸出申告と当該特定輸出申告に係る貨物を外国貿易船に積み込む場合における税関職員への書類の提示とを行う場合の当該書類の提示については、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても行うことができる。
3. 通関業者は、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものをその通関業の許可に係る税関の管轄区域外において行う場合には、あらかじめ税関長の許可を受けなければならない。
4. 通関業者は、その通関業の許可に通関業務を行うことができる地域を限定する条件が付されている場合には、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものであっても、これをその地域外で行うことができない。
5. 通関業者が同一人から依頼を受けた一の物品の通関手帳(物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第2条第1号(定義)に規定する「通関手帳」をいう。)による輸出申告と輸入申告とは、通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものに該当しないことから、これらの申告をその通関業の許可に係る税関の管轄区域外において行うことはできない。

第14問

次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 通関業者である個人が死亡したときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。
2. 通関業者である法人が通関業を廃止したときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。
3. 通関業者である法人が合併により解散したときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。
4. 通関業者である法人が破産法に基づく破産手続開始の決定を受けたときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。
5. 通関業者である法人が通関業を休止したときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。

第15問

次の記述は、通関業法第13条に規定する通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 通関業務を行う営業所の設置に係る許可の条件として、当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が石油類又は石油製品のみに限られている場合であっても、通関業者は、当該営業所に専任の通関士を置かなければならない。
2. 通関業者は、その営業所における通関業務の量からみて、当該営業所に通関士を置く必要がないものとして税関長の承認を受けた場合には、当該営業所に通関士を置くことを要しない。
3. 通関業者は、通関士を置かなければならないこととされる営業所ごとに、専任の通関士3名以上を置かなければならない。
4. 通関士を置かなければならないこととされる営業所に置いたすべての通関士が疾病により通関業務に従事することができなくなった場合には、当該営業所の設置の許可は消滅する。
5. 通関士を置くことを要しない営業所に通関士を置いた場合には、当該営業所で作成する通関書類については、通関士にその形式を審査させなければならない。

第16問

次の記述は、通関業法第15条(更正に関する意見の聴取)及び第16条(検査の通知)の規定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお,正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 税関長は、通関業者が他人の依頼に応じてした納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が関税率表の適用上の所属の相違に基因して納付すべき関税の額を増加するものであるときは、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
2. 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し税関職員に関税法第67条の検査をさせるときは、当該通関手続に係る通関書類の内容を審査した通関士に対し、当該検査の立会いを求めるための通知をしなければならない。
3. 通関業者の行う通関手続に関し税関職員による関税法第67条の検査がされる場合において、税関長から当該通関業者に対して当該検査の立会いを求めるための通知があった場合には、当該通関業者又はその従業者は当該検査に立ち会わなければならない。
4. 税関長は、通関業者が他人の依頼に応じてした納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が関税の額の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかったことに基因して納付すべき関税の額を減少するものであるときは、当該通関業者に対し、その法律の規定に従っていなかったことに関し意見を述べる機会を与えなければならない。
5. 税関長は、通関業者が他人の依頼に応じてした納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が転記の誤りに基因して納付すべき関税の額を減少するものであるときは、当該通関業者に対し、その転記の誤りに関し意見を述べる機会を与えなければならない。

第17問

次の記述は、通関業者及び通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 通関業者は、他人の依頼により通関業務をするときは、あらかじめ、その依頼をした者に当該通関業務の料金の額を通知し、当該依頼をした者の同意を得なければならない。
2. 法人である通関業者の通関士は、あらかじめその通関業を担当する役員の許諾を得た場合には、その通関士の名義を他人に通関業務のために使用させることができる。
3. 通関業者は、通関業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないこととされているが、関連業務の料金の額については掲示することを要しない。
4. 通関士を置かなければならないこととされている営業所にあっては、当該営業所の責任者及び当該営業所に置く通関士の氏名を依頼者の見やすいように掲示しなければならない。
5. 通関士は、通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

第18問

次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 通関業者は、通関業務に関し税関官署に提出した輸入申告書の写しを、その作成の日後3年間保存しなければならない。
2. 通関業者は、通関業務に関し依頼者から依頼を受けたことを証する書類を、その作成の日後3年間保存しなければならない。
3. 通関業者は、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を毎年1回税関長に提出しなければならない。
4. 通関業者は、通関業法第22条第1項に規定する帳簿に記載すべきこととされている通関業務1件ごとの明細の記載は、当該通関業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書等の写しに所要の事項を追記することによってすることができる。
5. 通関業者は、通関業務を行う営業所において通関業務の従業者に異動があった場合は、その営業所ごとに、その氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を税関長に届け出なければならない。

第19問

次の記述は、通関士の資格に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 通関士が不正の手段によって通関士試験を受けたことにより合格の決定を取り消されたときは、当該通関士はその資格を喪失する。
2. 通関士試験に合格した者は、いずれの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有する。
3. 通関士が通関業法第31条に規定する税関長の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しなくなった場合であっても、当該通関士はその資格を喪失しない。
4. 通関業者が偽りその他不正の手段により通関業法第31条に規定する税関長の確認を受けたことが判明したときは、当該確認に係る通関士はその資格を喪失する。
5. 通関士が通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられたときは、当該通関士はその資格を喪失する。

第20問

次の記述は、通関業法第34条の規定に基づく通関業者に対する監督処分に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 通関業者が通関業務の料金の額を営業所において掲示しなかった場合は、当該通関業者は監督処分の対象となる。
2. 通関業者がその名義を他人に通関業のために使用させた場合は、当該通関業者は監督処分の対象となる。
3. 通関士の設置を要する営業所において、通関士が税関官署に提出する輸入申告書について、その内容の審査をしなかった場合は、当該通関士を通関業務に従事させている通関業者は監督処分の対象となる。
4. 通関士にその信用を害するような行為があった場合であっても、当該通関士を通関業務に従事させている通関業者の責めに帰すべき理由がないときは、当該通関業者は監督処分の対象とならない。
5. 通関取扱件数が極端に減少したことにより税関長から通関業の廃業に係る指導を受けた通関業者が、その指導に従うことなく通関業を廃業しなかったときは、当該通関業者は監督処分の対象となる。