〔記述式〕

第１問　次の記述は、通関業の目的及び通関業務に関するものであるが、（　　　）内に正しい語句を記入しなさい。

1. 通関業法の目的は、通関業務の（　( 1 )　）を図ることにより、関税の（　( 2 )　）に関する手続や貨物の（　( 3 )　）に関する手続の適正かつ（　( 4 )　）な実施を確保することである。そのため、通関業法は、他人の依頼を受けて通関手続の代理や（　( 5 )　）を業とする者に対して税関長の（　( 6 )　）をとっている。
2. ここで通関手続の代理とは、関税法等に基づく税関に対する手続で、例えば、輸入申告のように（　( 7 )　）効果をもつものを依頼人に代わって行うことをいう。
3. 通関業法に基づいて通関業者が代理をすることが認められる手続には、関税法その他関税に関する法令によってされた処分につき、（　( 8 )　）法又は関税法の規定に基づいて税関長又は財務大臣に対してする不服申立ても含まれる。なお、この不服申立てには、税関長に対する（　( 9 )　）と財務大臣に対する（　( 10 )　）がある。

第２問　次の記述は、通関業法第22条（記帳、届出、報告等）の規定に関するものであるが、（　　）内に正しい語句を記入しなさい。

1. 通関業者は、通関業務に関して（　( 1 )　）を設け、その（　( 2 )　）に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。
   なお、一定期間とは、（　( 1 )　）の（　( 3 )　）の日又は書類の（　( 4 )　）の日後（　( 5 )　）である。
2. 通関業務に関する書類とは、次のものをいう。
   1. 通関業務に関し（　( 6 )　）又は（　( 7 )　）に提出した申告書、申請書、（　( 8 )　）その他これらに準ずる書類の写し
   2. 通関業務に関し、依頼者から（　( 9 )　）を証する書類
   3. 通関業務に関する（　( 10 )　）の受領を証する書類の写し

〔短答式〕

第１問　次の記述は、通関業法第２条(定義)の規定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

1. 他人の依頼により、関税法第７条の２第1項(申告の特例)の特例申告書を作成することは、通関業務に含まれる。
2. 他人の依頼により、関税法その他関税に関する法令の規定に基づく税関官署の調査、検査又は処分につき、税関官署に対してする主張又は陳述は、通関業務に含まれる。
3. 通関士とは、通関業法第31条第１項(確認)の確認を受けて通関業者の通関業務に従事する者をいう。
4. 他人の依頼により、本邦籍の外国貿易船に内国貨物である船用品を積み込むことの承認申告をすることは、通関業務に含まれる。
5. 他人の依頼により、外国貨物を保税蔵置場において見本として展示することの許可申請をすることは、通関業務に含まれる。

第２問　次の記述は、通関業法第３条（通関業の許可）及び第５条（許可の基準）の規定に関するものであるが、その記述の正しいものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

ａ　通関業の許可を受けようとする法人が、一の企業の全額出資により設立された法人である場合には、当該一の企業の名をもって通関業の許可の申請をしなければならない。
ｂ　許可申請者が、その人的構成に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有しておらず、かつ、十分な社会的信用を有していない場合には、通関業の許可を受けることができない。
ｃ　税関長は、通関業の許可の際に、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度の条件を付すことができる。
ｄ　税関長は、通関業の許可をしようとするときは、審査委員の意見を聞かなければならない。
ｅ　通関業の許可を受けようとする者は、通関業務に関連する事業を営んでいなければならない。

1. ａ、ｃ
2. ａ、ｅ
3. ｂ、ｃ
4. ｂ、ｄ
5. ｄ、ｅ

第３問　次の記述は、通関業法第４条(許可の申請)の規定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業の許可申請書には、年間において取り扱う見込みの通関業務の量及びその算定の基礎を記載した書面を添付しなければならない。
2. 通関業の許可申請書には、通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地を記載しなければならない。
3. 通関業の許可申請書には、通関業務を行おうとする営業所ごとに置こうとする従業者の数を記載しなければならない。
4. 許可申請者が通関業以外の事業を営んでいるときは、通関業の許可申請書には、その事業の種類を記載しなければならない。
5. 通関業の許可申請書には、許可申請者の資産の状況を示す書面を添付しなければならない。

第４問　次の記述は、通関業法第12条(変更等の届出)に関するものであるが、その記述の誤っているものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

ａ　法人である通関業者の資本金の額に変更があった場合には、通関業者は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。 　
ｂ　法人である通関業者の役員に変更があった場合には、通関業者は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。
ｃ　通関業者が破産の宣告を受けた場合の届出義務者は、清算人である。 　
ｄ　通関業以外に通関業者が営んでいる事業の種類に変更があった場合には、通関業者は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。
ｅ　通関業者が通関業を廃止した場合の届出義務者は、通関業者であった個人又は通関業者であった法人を代表する役員である。

1. ａ、ｂ
2. ａ、ｃ
3. ｂ、ｄ
4. ｃ、ｅ
5. ｄ、ｅ

第５問　次に掲げる書類のうち、通関業法第14条（通関士の審査等）の規定に基づき通関士にその内容を審査させることを要しないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

1. 関税法第７条の２第１項（申告の特例）の承認に係る特例輸入者承認申請書
2. 関税法第７条の15第１項（更正の請求）の請求に係る関税更正請求書
3. 関税法第63条第1項（保税運送）の承認に係る外国貨物運送申告書
4. 関税法第89条第１項（異議申立て）の異議申立てに係る異議申立書
5. 関税法第23条第1項（船用品又は機用品の積込み等）の承認に係る外国貨物船用品積込承認申告書

第６問　次に掲げる更正をする場合のうち、通関業法第15条（更正に関する意見の聴取）の規定に基づき、税関長が通関業者に対して意見を述べる機会を与えることを要するものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

ａ　減免税条項の適用上の解釈の相違に基因する関税の増額更正
ｂ　暫定税率を適用すべきところ基本税率を適用したことに基因する関税の増額更正
ｃ　減免税条項の適用上の解釈の相違に基因する関税の減額更正
ｄ　関税率表の適用上の所属の相違に基因する関税の増額更正
ｅ　外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算レートの適用の誤りに基因する関税の増額更正

1. ａ、ｂ
2. ａ、ｄ
3. ｂ、ｃ
4. ｃ、ｅ
5. ｄ、ｅ

第７問　次の記述は、通関業法第16条（検査の通知）の規定に基づき、税関長が通関業者又はその従業者の立会いを求めるためにする検査の通知に関するものであるが、その記述の正しいものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

ａ　関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の検査に限り、検査の通知を要する。
ｂ　検査の通知は、検査に係る通関書類の審査を行った通関士に対してしなければならない。
ｃ　検査の通知は、書面で行わなければならない。
ｄ　検査の通知は、検査指定票の交付をもってこれに代えることができる。
ｅ　関税法第63条第２項（保税運送の承認の際の検査）の検査については、検査の通知を要しない。

1. ａ、ｅ
2. ｂ、ｃ
3. ｂ、ｄ
4. ｃ、ｅ
5. ｄ、ｅ

第８問　次の記述は、通関業者の届出又は報告の義務に関するものであるが、その記述の誤っているものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

ａ　通関業者は、通関業務を行う営業所の責任者を変更する場合には、その都度、税関長に届け出て、その内容につき確認を受けなければならない。
ｂ　通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者の氏名及びその異動を税関長に届け出なければならない。
ｃ　通関業者が営業所に通関業務に従事する者を新たに置いた場合には、その者の履歴書その他参考となるべき書面を添付した従業者の異動に関する届出書を、税関長に提出しなければならない。
ｄ　毎年4月1日から翌年3月31日までの間に二以上の事業年度が終了する通関業者は、その事業年度ごとに税関長に定期報告をしなければならない。
ｅ　法人である通関業者が税関長に提出する定期報告書には、報告期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

1. ａ、ｄ
2. ａ、ｅ
3. ｂ、ｃ
4. ｂ、ｅ
5. ｃ、ｄ

第９問　次の記述は、通関士の資格に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者は、通関士の設置を要しない地域にある営業所に通関士を置く場合には、当該通関士について通関業法第31条第1項（確認）の確認を受けることを要しない。
2. 通関士が、通関業法第31条第1項（確認）の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合であっても、同法第22条第２項（記帳、届出、報告等）の規定による届出があるまでは、通関士の資格を有する。
3. 通関士が、通関業法第20条（信用失墜行為の禁止）の規定に違反して、同法第35条第１項（通関士に対する懲戒処分）の規定により戒告処分を受けたときは、通関士の資格を失う。
4. 通関士が、関税法の規定に違反して、通関業法第35条第1項（通関士に対する懲戒処分）の規定により通関業務に従事することを1年間停止されたときは、通関士の資格を失う。
5. 通関士が、通関業法第38条第１項（報告の聴取等）の規定による税関職員の質問に対し虚偽の答弁をして、同法第35条第１項（通関士に対する懲戒処分）の規定により通関業務に従事することを禁止されたときは、通関士の資格を失う。

第10問　次の記述は、通関業法第34条（通関業者に対する監督処分）又は第36条（調査の申出）の規定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

1. 税関長は、通関業者が通関業法第18条第2項（料金の掲示等）の規定に違反して料金を受けた場合は、当該通関業者に対し、監督処分をすることができる。
2. 税関長は、通関業者の通関業務に従事する通関士につき、関税法の規定に違反する行為があった場合であっても、当該通関業者の責めに帰すべき理由がないときは、当該通関業者に対し、監督処分をすることはできない。
3. 税関長は、法人である通関業者の通関業務を担当する役員につき、関税法の規定に違反する行為があった場合は、当該通関業者の責めに帰すべき理由がなくとも、当該通関業者に対し、監督処分をすることができる。
4. 税関長は、通関業法の規定に違反した通関業者に対し監督処分をしたときは、その旨を公告しなければならない。
5. 何人も、通関業者に監督処分の事由となるべき法令違反の事実があると認めたときは、税関長に対し、その事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。