〔記述式〕

第１問　次の記述は、通関業法第５条（許可の基準）の規定に関するものであるが、（　　　）内に正しい語句を記入しなさい。

1. 税関長は、通関業の許可をしようとするときは、その許可申請に係る通関業の（　( 1 )　）の基礎が確実であることを確認しなければならない。この場合における「（　( 1 )　）の基礎が確実である」とは、許可申請者の（　( 2 )　）内容が充実し、（　( 3 )　）の状況が健全であり、かつ、（　( 4 )　）を営むための必要な（　( 5 )　）が整っていると認められることをいう。
2. また、税関長は、許可申請者が、その（　( 6 )　）構成に照らして、その行おうとする（　④　）を適正に遂行することができる（　( 7 )　）を有し、かつ、十分な（　( 8 )　）信用を有するかどうかを審査しなければならない。
3. さらに、税関長は、許可申請に係る通関業を営む（　( 9 )　）ごとに、通関業法及びその政令に基づいて設置が必要とされる（　( 10 )　）が適正に置かれることとなっているかどうかを審査しなければならない。

第２問　次の記述は、通関業法第15条（更正に関する意見の聴取）及び第16条（検査の通知）の規定に関するものであるが、（　　　）内に正しい語句を記入しなさい。

1. 通関業者が（　( 1 )　）の依頼に応じて税関官署に対してした（　( 2 )　）について、税関長が更正をすべき場合において、当該更正が、当該（　( 2 )　）に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他（　( 3 )　）に関する法令の適用上の（　( 4 )　）の相違に基因して、納付すべき関税の額を（　( 5 )　）するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる（　( 6 )　）を与えなければならない。
2. また、税関長は、通関業者の行う（　( 7 )　）に関し、（　( 8 )　）に関税法第67条の検査その他これに準ずる（　( 3 )　）に関する法律の規定に基づく検査で政令で定めるものをさせるときは、当該通関業者又はその（　( 9 )　）の（　( 10 )　）を求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

〔短答式〕

第１問　次に掲げる手続のうち、通関業法第２条（定義）に規定する通関業務に該当しないものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

ａ　特例輸入者の承認申請手続
ｂ　本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機への船用品又は機用品の積込みの承認申告手続
ｃ　保税地域にある外国貨物の見本の一時持出しの許可申請手続
ｄ　外国貨物の保税運送の承認申告手続
ｅ　外国貨物を保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域に置くことの承認申請手続

1. ａ、ｂ
2. ａ、ｅ
3. ｂ、ｃ
4. ｃ、ｄ
5. ｄ、ｅ

第２問　次の記述は、通関業の許可の規定に関するものであるが、その記述の誤っているものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

ａ　通関業を営もうとする者は、その業に従事しようとする地を管轄する税関長の許可を受けなければならない。
ｂ　税関長は、通関業の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付する。
ｃ　通関業を営もうとする者が法人である場合には、その通関業務を担当する役員は、通関士でなければならない。
ｄ　弁護士は、その職務として通関業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しない。
ｅ　通関業を営もうとする者は、通関業以外の事業を営んではならない。

1. ａ、ｃ
2. ａ、ｄ
3. ｂ、ｄ
4. ｃ、ｅ
5. ｄ、ｅ

第３問　次に掲げる者のうち、通関業法第６条（欠格事由）の規定に該当し、通関業の許可を受けることができない者の組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

ａ　成年被後見人又は被保佐人
ｂ　禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから３年を経過しない者
ｃ　通関業法の規定に違反し通関業の許可を取り消された者で、その処分を受けた日から３年を経過しない者
ｄ　公務員で懲戒免職の処分を受けた者で、その処分を受けた日から２年を経過しない者
ｅ　港湾運送事業法の規定に違反し罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終えた日から３年を経過しない者

1. ａ、ｂ、ｄ
2. ａ、ｃ、ｅ
3. ａ、ｄ、ｅ
4. ｂ、ｃ、ｄ
5. ｂ、ｃ、ｅ

第４問　次の記述は、通関業法第９条（営業区域の制限）の規定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者は、その許可に際して通関業務を行うことができる地域を限定する条件を付されている場合であっても、その限定された地域以外の地域において通関業務に関連する業務を行うことができる。
2. 通関業者は、同一人から依頼を受けた通関業務で相互に関連する業務を通関業の許可に係る税関以外の税関の税関官署に対して行うときは、口頭で当該業務に該当する旨を申し出なければならない。
3. 通関業者は、同一人から依頼を受けたプラント輸出について、当該プラントに係る輸出申告を通関業の許可に係る税関と他の税関にそれぞれ行う場合には、税関の管轄区域を越えて行うことができる。
4. 通関業者は、同一人から依頼を受けた貨物について通関業の許可に係る税関の管轄区域内から他の税関の管轄区域内に貨物を保税運送する手続を執り、運送先に到着後当該貨物の輸入申告を行う場合には、当該他の税関長の通関業の許可を受けなければならない。
5. 通関業者は、同一人から依頼を受けた通関業務で相互に関連する業務を行う場合を除き、通関業の許可に係る税関の管轄区域外において通関業務を行うことができない。

第５問　次の記述は、通関業法第10条（許可の消滅）及び第11条（許可の取消し）の規定に関するものであるが、その記述の正しいものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a　法人である通関業者が通関業を廃止した場合において、当該法人がその旨を税関長に届け出るまでは、当該通関業の許可は消滅しない。
b　税関長は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を通関業者であった者に通知しなければならない。
c　破産の宣告を受けて通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、当該許可を受けていた者が引き続き当該許可を受けているものとみなす。
d　税関長は、通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、その許可を取り消さなければならない。
e　税関長は、通関業の許可の取消しをしようとするときは、審査委員の意見を聞かなければならない。

1. ａ、ｂ
2. ａ、ｄ
3. ｂ、ｃ
4. ｃ、ｅ
5. ｄ、ｅ

第６問　次の記述は、通関業法第13条（通関士の設置）及び第14条（通関士の審査等）の規定に関するものであるが、その記述の正しいものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

ａ　通関業の許可の条件として貨物の種類限定の条件が付されていない営業所であっても、一定の種類の貨物の通関業務のみを取り扱っている場合には、通関士の設置を要しない。
ｂ　通関士の設置を要する営業所において通関士が欠けた場合には、２月以内に新たに必要な通関士を設置しなければならない。
ｃ　通関士の設置を要する営業所には、専任の通関士を一人以上置くこととされているが、税関長の承認を受けた場合には、設置する通関士は専任であることを要しない。
ｄ　通関士の設置を要しない地域でのみ通関業務を行う営業所においては、通関士を設置しているかいないかにかかわらず、通関士による通関書類の審査は要しない。
ｅ　通関士の設置を要しない地域でのみ通関業務を行う営業所であっても、当該営業所の通関業務の取扱件数が一定件数以上である場合には、通関士の設置を要する。

1. ａ、ｂ
2. ａ、ｅ
3. ｂ、ｃ
4. ｃ、ｄ
5. ｃ、ｅ

第７問　次の記述は、通関士の義務に関するものであるが、その記述の誤っているものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

ａ　通関士は、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないが、正当な理由がある場合はこの限りでない。
ｂ　通関士は、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないが、当該通関士が通関士でなくなった場合はこの限りでない。
ｃ　通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
ｄ　通関士は、その名義を他人に通関業務のため使用させてはならないが、税関長の承認を受けた場合はこの限りでない。
ｅ　法人である通関業者の役員は、通関業務を担当しない者であっても、通関業者の信用を害するような行為をしてはならない。

1. ａ、ｃ
2. ａ、ｄ
3. ｂ、ｄ
4. ｃ、ｅ
5. ｄ、ｅ

第８問　次の記述は、通関業法第22条（記帳、届出、報告等）の規定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、通関業務を行う営業所ごとに、その営業所において取り扱った通関業務の種類に応じて、その取り扱った件数及び受ける料金を記載しなければならない。
2. 通関業者は、通関業務に関して帳簿を設けこれに行うこととされている通関業務１件ごとの明細の記載を、当該通関業務に関して税関官署に提出した申告書等の写しに所要の事項を追記することによってすることができる。
3. 通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者の氏名及びその異動を毎年１回税関長に報告しなければならない。
4. 通関業者は、通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しを、その写しの作成の日後３年間保存しなければならない。
5. 通関業者は、通関業法の規定により毎年１回税関長に提出する報告書に、報告期間の末日における通関業務の用に供される資産の明細を記載しなければならない。

第９問　次に掲げる者のうち、通関業法第31条（確認）に規定する税関長の確認を受ける場合において、通関士となることができないこととされている者の組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

ａ　破産の宣告を受けて、復権を得ていない者
ｂ　専任でない通関士として他の通関業者に雇用されている者
ｃ　関税法第110条（関税を免れる等の罪）の規定に該当する違反行為をして、当該違反行為があった日から２年を経過していない者
ｄ　通関士試験に合格した後、通関士として従事することなく５年を経過した者
ｅ　通関士に対する懲戒処分により通関業務に従事することを禁止され、その禁止期間が経過した者

1. ａ、ｂ
2. ａ、ｃ
3. ｂ、ｃ
4. ｂ、ｄ
5. ｄ、ｅ

第10問　次の記述は、通関業者に対する監督処分の規定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

1. 税関長は、通関業者が通関業の許可に付された条件に違反したときは、当該通関業者に対し、監督処分をすることができる。
2. 税関長は、通関業者が通関業法の規定に違反したときは、１年以内の期間を定めて通関業務の一部の停止を命じることができる。
3. 税関長は、通関業者の従業者が行った違反行為によりその通関業者に対し監督処分をしようとするときは、当該違反行為を行った従業者の意見を聞かなければならない。
4. 税関長は、通関業者が通関業法の規定に違反したときは、当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができる。
5. 税関長は、通関業者の役員が関税法の規定に違反した場合であっても、当該通関業者の責めに帰すべき理由がないときは、当該通関業者に対し監督処分をすることができない。