【選　択　式】　第1問～第4問：各問題5点　第5問～第8問：各問題1点

第１問　次の記述は、通関業法第3条（通関業の許可）及び第5条（許可の基準）の規定に関するものであるが、（ 　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業を営もうとする者は、その業に従事しようとする地を（ イ ）する税関長の許可を受けなければならない。
2. 税関長は、通関業の許可に条件を付することができるが、その条件は、通関業法の目的を達成するために必要な（ ロ ）のものでなければならない。
3. 税関長は、通関業の許可をしようとするときは、許可申請に係る通関業の（ ハ ）が確実であるかどうかを審査しなければならない。
4. 税関長は、通関業の許可をしようとするときは、許可申請者が、その（ ニ ）に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な（ ホ ）を有するかどうかを審査しなければならない。

第２問　次の記述は、通関業法第13条の規定による通関士の設置に関するものであるが、（　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

• 通関業者は、その取り扱う通関業務を通関士の設置が必要とされている地域以外の地域においてのみ行うこととされている場合又は通関業の許可の条件としてその取り扱う通関業務に係る貨物が（ イ ）の貨物のみに限られている場合を除き、その通関業務を行う（ ロ ）ごとに専任の通関士（ ハ ）以上を置かなければならない。ただし、（ ロ ）における（ ニ ）からみて専任の通関士を置く必要がないものとして（ ホ ）場合には、専任であることを要しない。

第３問　次の記述は、通関業法第6条（欠格事由）の規定に関するものであるが、（ ）に入れるベき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

• 税関長は、通関業の許可を申請した者が、以下に掲げる場合に該当するときは、通関業の許可をしてはならない。
  1. （ イ ）に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから（ ロ ）を経過しないものである場合
  2. 通関業法第34条第1項の規定により（ ハ ）者又は第35条第1項の規定により（ ニ ）者であって、これらの処分を受けた日から（ ホ ）を経過しないものである場合

第４問　次の記述は、通関業法第34条（通関業者に対する監督処分）及び第35条（通関士に対する懲戒処分）の規定に関するものであるが、（　 ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1. 税関長は、通関業者の通関業務に従事する者が、通関業者の（ イ ）ような行為があった場合において、その通関業者の責めに帰すべき理由があるときは、その通関業者に対し、（ ロ ）し、1年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる。
2. 税関長は、通関士が通関業法の規定に違反したときは、その通関士に対し、（ ロ ）し、1年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを（ ハ ）し、又は（ ニ ）間その者が通関業務に従事することを（ ホ ）することができる。

第５問　他人の依頼によって行う次に掲げる手続又は行為のうち、通関業法第2条（定義）に規定する通関業務に該当するものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 特例申告に係る指定貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成する手続
2. 財務大臣に対してする主張又は陳述
3. 特定輸出者の承認申請手続
4. 税関の執務時間外に輸入申告を行うため、税関の執務時間内に行う臨時開庁の承認申請手続
5. 特定用途免税貨物を特定用途以外の用途に供する場合の届出手続

第６問　次の記述は、通関業法第9条に規定する通関業者の営業区域の制限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者は、関税法第67条の3第2項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告と、当該申告に係る貨物を外国貿易船等へ積み込む場合における税関職員への書類の提示を、税関の管轄区域を越えて行うことができる。
2. 通関業者が他人の依頼を受けて通関業法第7条（関連業務）に規定する通関業務に関連する業務を行う場合には、営業区域の制限の適用はない。
3. 通関業者は、同一人から依頼を受けたプラント輸出について、当該プラントに係る輸出申告を通関業の許可に係る税関と他の税関にそれぞれ行う場合には、税関の管轄区域を越えて行うことができる。
4. 通関業者は、同一人から依頼を受けた貨物に係る保税運送申告と、当該貨物が運送先に到着した後最初に行われる輸入申告を、税関の管轄区域を越えて行うことができない。
5. 通関業務に係る取扱貨物を一定の種類のもののみに限定する条件が付されている通関業者は、同一人から依頼を受けた当該限定された種類の貨物に係る通関業務については、通関業の許可に係る税関の管轄区域を越えて行うことができる。

第７問　次の記述は、通関業法第12条（変更等の届出）の規定による届出に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 法人である通関業者の役員が禁錮刑に処せられた場合は、税関長への届出を要する。
2. 通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限定する条件が付されている通関業者が、当該貨物の種類を変更しようとする場合は、税関長への届出を要する。
3. 通関業務を行っている営業所の電話番号に変更があった場合は、税関長への届出を要する。
4. 法人である通関業者が通関業を廃止した場合は、当該法人の従業者が税関長に届け出なければならない。
5. 二以上の税関長から通関業の許可を受けている通関業者の住所が変更された場合は、これらの税関長のうちのいずれかの税関長に届け出れば足りる。

第８問　次の記述は、通関業法第10条及び第11条の規定による通関業の許可の消滅又は取消しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 税関長は、通関業者の代表権を有しない役員が、税関長の輸入の許可を受けずに貨物を輸入して通告処分を受けたときは、その通関業の許可を取り消すことができる。
2. 税関長は、通関業の許可の取消しをしようとする通関業者が、他の税関長からも通関業の許可を受けているときは、その取消しを行う際、当該他の税関長の同意を得なければならない。
3. 通関業の許可が取り消された場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、当該許可を受けていた者が引き続き当該許可を受けているものとみなされる。
4. 税関長は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。
5. 法人である通関業者が合併によって解散した場合には、合併により設立された法人がその旨を税関長へ届け出ることにより、当該設立された法人が通関業の許可を承継することができる。

【択　一　式】 各問題1点

第９問　次の記述は、通関業法第14条の規定による通関士の審査及び記名押印に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 通関業者は、税関官署に提出する関連業務に関する書類について、通関士にその内容を審査させ、記名押印させなければならない。
2. 通関業者が通関士の設置を要しない営業所に通関士を設置した場合には、当該営業所においては、通関士の審査及び記名押印は要しない。
3. 通関士の設置を要しない営業所においては、当該営業所の責任者が通関書類を審査し、記名押印しなければならない。
4. 通関士が通関書類について記名押印を行う際に使用する印章は、あらかじめ税関長に届け出たものでなければならない。
5. 通関士の審査及び記名押印を要する通関書類には、税関長に提出する不服申立書は含まれない。

第10問　次に掲げる貨物の検査のうち、通関業法第16条（検査の通知）の規定による通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知を要しないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、該当するものがない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 保税蔵置場に外国貨物を置くことの申請に係る貨物の検査
2. 別送品の輸入申告に係る貨物の検査
3. 外国貨物を運送することの申告に係る貨物の検査
4. 保税展示場に外国貨物を入れることの申告に係る貨物の検査
5. 積戻し申告に係る貨物の検査

第11問　次の記述は、通関業法第31条（確認）の規定による確認に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 通関業者は、通関士試験に合格した者について、当該合格した者が受験した地を管轄する税関長以外の税関長の確認を受けることができる。
2. 通関業者は、自己の通関業務に通関士として従事していた経験がある者を、再び自己の通関業務に通関士として従事させようとする場合には、税関長の確認を受ける必要はない。
3. 通関業者は、通関士を同一税関の管轄区域内にある当該通関業者の他の営業所の通関士として異動させた場合には、改めて税関長の確認を受けることを要しない。
4. 関税法第113条の3（偽った申告をする等の罪）の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者は、その刑の執行を終えた日から3年を経過しなければ、税関長の確認を受けることができない。
5. 関税法第110条（関税を免れる等の罪）の規定に該当する違反行為をした者であって、当該違反行為があった日から2年を経過しないものについては、税関長の確認を受けることができない。

第12問　次の記述は、通関業法第32条の規定による通関士の資格の喪失に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 通関士が地方税を免れ罰金の刑に処せられた場合は、通関士の資格を喪失する。
2. 通関士が通関士として従事している営業所の所長となり、通関業務に従事しないこととなった場合は、通関士の資格を喪失する。
3. 通関士が疾病により通関業務に従事できない場合であっても、当該通関士がその職にある限り、通関士の資格は喪失しない。
4. 通関士が他の税関の管轄区域にある同一法人の営業所に異動し、通関業務に従事することとなった場合は、通関士の資格を喪失する。
5. 通関士が通関業法の規定に違反して通関業法第35条の規定による懲戒処分を受けた場合は、その処分の内容にかかわらず通関士の資格を喪失する。

第13問　次の記述は、通関業法第37条に規定する処分の手続に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 税関長は、通関士に対して懲戒処分をしようとするときは、審査委員の意見を聞くとともに、当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見を聞かなければならない。
2. 税関長は、通関業者の従業者が行った違反行為により、その通関業者に対して監督処分をしようとするときは、当該違反行為を行った従業者の意見を聞かなければならない。
3. 税関長は、通関士に対して懲戒処分をしようとする場合において、必要があると認めるときは、審査委員の意見を聞くこととされている。
4. 税関長は、審査委員の意見を聞くことなく通関業者に対して監督処分をすることができる。
5. 税関長は、通関士に対して懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、通関士及び当該通関士がその業務に従事する通関業者に通知しなければならない。

第14問　次に掲げる通関業法上の罪のうち、同法第45条の規定（罪となる行為をした者のほか、その者が属する法人について罰金刑を科す規定）の対象とされていないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、該当するものがない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 通関業法第34条第1項（通関業者に対する監督処分）の規定による通関業務の全部又は一部の停止の処分に違反して通関業務を行う罪
2. 偽りその他不正の手段により通関業法第31条第1項（確認）の確認を受ける罪
3. 通関業法第40条第2項（名称の使用制限）の規定に違反して通関士という名称を使用する罪
4. 通関業法第33条（名義貸しの禁止）の規定に違反してその名義を他人に使用させる罪
5. 通関業法第38条第1項（報告の聴取等）の規定による税関職員の質問に答弁しない罪