《正解》
（a）①、 (b) ⑥、 (c）⑩、 (d）⑧、 (e) ④

〈解説〉

１．各貨物の統計品目番号の決定

設問の｢クリスマスグッズ等」は、別冊の輸出統計品目表(抜すい)に掲げられている範囲の、第42類(第42.03項)、第61類(第61.15項)及び第95類（注1、第95.03項、第95.05項及び第95.06項）を参考に分類することとされており、そのうちから選択肢に掲げられた統計品目番号を選択して、解答の番号とする。

(１)　仕入書第１項「Catcher's mitts for leather Little League｣ ⇒ 4203.21-1003
リトルリーグ用の革製のキャッチャーミットは、第95類注1(u)により同類に分類されず、構成する材料が革であるので、第42.03項の「衣類及び衣類附属品(革製…のものに限る。)」に該当し、「－手袋、ミトン及びミット」のうち、第4203.21号の「－－特に運動用に製造したもの」の「－－－野球用のもの｣に分類され、細分番号は「100」、NACCS用コードは「3」となる。

(２)　仕入書第２項「The red short socks (wool 100%)」⇒ 6115.94-0003
羊毛100％製の赤いショートソックスは、第61.15項の「パンティストッキング…、ソックス …」に該当し、「－その他のもの」のうち、第6115.94号の「－－羊毛製・・・のもの」に分類され、細分番号は「000」、NACCS用コードは「3」となる。

(３)　仕入書第３項：「Animal shaped toys made of plastic」⇒ 9503.00-4000
プラスチック製の動物の形をしたがん具は、第95.03項(第9503.00号)の「三輪車…、人形、その他のがん具…」に該当し、「－がん具（人間以外の生物又は動物を模したものに限る。)」に分類され、細分番号は「400」、NACCS用コードは「0」となる。

(４)　仕入書第４項：「Decoration (Santa Claus-shaped decoration) of the Christmas tree」⇒ 9505.10-0006
クリスマスツリーの飾り物でサンタクロースの形をしたものは、第95.05項の「祝祭用品、カーニバル用品その他の娯楽用品（…）」に該当し、第9505.10号の「－クリスマス用品」に分類され、細分番号は「000」、NACCS用コードは「6」となる。

(５)　仕入書第５項「Rubber-balls for the baseball (non-inflatable)」⇒ 9506.69-0001
野球用のゴム製のボールで空気入れ式ではないものは、第95.06項の「身体トレーニング…その他の運動(…）又は戸外遊戯に使用する物品…」に該当し、「－ボール(ゴルフ用又は卓球用のボールを除く。)」のうち、第9506.69号の「－－その他のもの」に分類され、細分番号は「000」、NACCS用コードは「1」となる。

(６)　仕入書第６項「Soccer balls (inflatable)」⇒ 9506.62-0001
サッカーボールで空気入れ式のものは、第95.06項の「身体トレーニング・・・その他の運 動(・・・）又は戸外遊戯に使用する物品・・・」に該当し、「－ボール(ゴルフ用又は卓球用の ボールを除く。)」のうち、第9506.62号の「－－空気入れ式のもの」に分類され、細分番号は 「000」、NACCS用コードは「1」となる。

(７)　仕入書第７項：「Rackets for table-tennis」⇒ 9506.40-0002
卓球用のラケットは、第95.06項の「身体トレーニング…その他の運動(卓球を含む。）又は 戸外遊戯に使用する物品…」に該当し、第9506.40号の「－卓球用具」に分類され、細分番号は「000」、NACCS用コードは「2」となる。

(８)　仕入書第８項：「Balls for table-tennis (10×12)」 ⇒ 9506.40-0002
卓球用のボール(10ダース入り)は、卓球用具であり、第95.06項の「身体トレーニング・・・ その他の運動(卓球を含む。）又は戸外遊戯に使用する物品…」に該当し、第9506.40号の「－卓球用具」に分類され、細分番号は「000」、NACCS用コードは「2」となる。

２．同一統計品目番号のまとめ
上記１．から、仕入書第７項「Rackets for table-tennis」（US$7,500.00）及び第８項「Balls for table-tennis (10×12)」（US$720.00）は、同一の統計品目番号(9506.40-0002)であり、輸出申告事項登録画面作成の注意事項(以下｢注意事項｣という。)の記１により、これらを合算する。合算後の仕入書価格は「US$8,220.00」となる。

３．大額／少額貨物の判断及び少額合算
注意事項の記２により、統計品目番号が異なるものであっても、それぞれの申告価格が20万円以下である場合には、これらの品目のうち申告価格が最も大きいものの統計品目番号に一括して一欄にまとめ、10桁目のNACCS用品目コードを「X」とする。
このため、上記１．により、統計品目番号を決定した各品目について、申告価格が20万円以下となるかどうかを判断するための少額判断基準価格を計算する。
少額判断基準価格の算出に当たって、注意事項の記４の費用が申告価格へ｢算入｣と認められるものかどうかの判断を行う。この場合に、仕入書価格がCPT（Carriage Paid To：運送費込み)価格で、売主は指定された場所(積地のコンテナーヤード等)において商品を運送人に渡すまでのリスク及び海上運賃を負担し、それ以降のコスト及びリスクは買主が負担する。）に基づくことに注意する。 　

記４：

以上から、申告価格（FOB価格）としては、仕入書価格に含まれているもののうち、上記の記４の「ハ」を否認することになり、少額判断基準価格は、仕入書価格から上記の記４の「ハ」を控除して仕入書価格に対する申告価格の割合を算出した後、申告価格が20万円のときの仕入書価格を算出し、適用レートで除したものである。

(１)　少額判断基準価格の計算
少額貨物の基準価格：200,000円
仕入書価格総額(CPT)：US$191,120.00
目的地（輸入港）までの海上運賃及び保険料：10％
申告価格総額：90％（US$191,120.00－US$191,120.00×10％）

少額判断基準価格
200,000円÷90％÷90.00円/US$（*）＝US$2,469.13
（*）適用為替レート：下記【参考】を参照
したがって、US$2,469.13が少額判断基準価格となり、この価格より各統計品目番号の仕入書価格が小さければ少額貨物と判断することができる。

（２）判断結果
本設問では、次の三つが少額貨物となる。

6115.94-0003(仕入書第２項：US$2,400.00)
9506.69-0001(仕入書第５項：US$1,500.00)
9506.62-0001(仕入書第６項：US$2,000.00)

なお、上記２．により、仕入書第８項は、第７項と同一統計品目番号となるので、少額判断基準価格以下であっても一括するとその額を超えるので少額貨物として扱わない。また、注意事項の記２に従い、申告価格の最も大きい6115.94-0003にまとめ、10桁目を「X」とすると、統計品目番号は「6115.94-000X」、仕入書価格は「US$5,900.00」となる。

４．申告欄の決定
上記３．までにより、統計品目番号を決定したならば、申告欄への記入順序を決定する。申告欄へは、注意事項の記３により、申告価格の大きいものから順に記入し、少額貨物を一欄にまとめたものについては、最後の欄に記入する。
ここで、仕入書価格(CPT価格)には、注意事項の記４による費用等の額が、どの品目にも同率で加 算されることから、仕入書価格のまま申告価格の大小を判断してもかまわない。 各統計品目番号ごとの仕入書価格を大きい順に並べると、次のようになり、申告欄への記入も この順番となるので、それに従って、各統計品目番号の選択肢の番号を解答する。

（１）US$149,000.00〔仕入書第1項〕 　 : 4203.21-1003→ 第１欄(a)　①4203211003
（２）US$ 24,000.00〔仕入書第3項〕　 : 9503.00-4000→ 第２欄(b)　⑥9503004000
（３）US$ 8,220.00〔仕入書第7・8項〕 : 9506.40-0002→ 第３欄(c)　⑩9506400002
（４）US$ 4,000.00〔仕入書第4項〕 : 9505.10-0006→ 第４欄(d)　⑧9505100006
（５）US$ 5,900.00〔仕入書第2・5・6項〕: 6115.94-000X→ 第５欄(e) ④611594000X

【参考】輸出申告価格の計算
輸出申告価格は、本邦の輸出港における本船甲板渡し価格(FOB価格)である《関税法施行令第59条の２第２項》。
また、その価格が外国通貨により表示されている場合における本邦通貨への換算は、当該輸出貨物に係る輸出申告の日の属する週の前々週における実勢外国為替相場の週間平均値をもって行う《関税法施行令第59条の2第4項、関税定率法第4条の7及び同法施行規則第1条》。
輸出申告年月日は平成24年10月1日であるので、その日の属する週「平成24．9．30～平成24．10．6」の前々週「平成24．9．16～平成24．9．22」における平均値「￥90.00」を適用する。
なお、仕入書価格は、米ドル建のCPT（Carriage Paid To:運送費込み)価格であって、これに含まれている「売手の工場から輸出港までの運賃」及び「輸出港における貨物の船積みに要する費用」は算入とし、「目的地（輸入港）までの海上運賃及び保険料」については不算入として、各品目の申告価格（FOB価格）を次のように算出する。

≪上記３.（１）の数値を参照≫
申告価格FOB(US$)＝各品目の仕入書価格(CPT)×90％
FOB(円)＝各品目の仕入書価格(CPT) × 90％× 90.00円/US$

１　登録画面第１欄(a)： 仕入書第1項
仕入書価格(CPT)＝US$149,000.00
FOB(円)＝US$149,000.00×90％×90.00円/US$＝12,069,000円

２　登録画面第２欄(b)： 仕入書第３項
仕入書価格(CPT)＝US$24,000.00
FOB(円)＝US$24,000.00×90％×90.00円/US$＝1,944,000円

３　登録画面第３欄(c)：仕入書第7項及び第8項
仕入書価格(CPT)＝US$7,500.00+US$720.00＝US$8,220.00
FOB(円)＝US$8,220.00×90％×90.00円/US$＝665,820円

４　登録画面第４欄(d)：仕入書第4項
仕入書価格(CPT)＝US$4,000.00
FOB(円)＝US$4,000.00×90％×90.00円/US$＝324,000円

５　登録画面第５欄(e)： 仕入書第2項、第5項及び第6項（異なる統計品目番号の少額合算）
次の計算のように、異なる統計品目番号ごとの貨物の申告価格は２０万円以下のものである。

（１）第2項の貨物の申告価格の計算
仕入書価格(CPT)＝US$2,400.00
FOB(円)＝US$2,400.00×90％×90.00円/US$＝194,400円

（２）第5項の貨物の申告価格の計算
仕入書価格(CPT)＝US$1,500.00
FOB(円)＝US$1,500.00×90％×90.00円/US$＝121,500円

（３）第6項の貨物の申告価格の計算
仕入書価格(CPT)＝US$2,000.00
FOB(円)＝US$2,000.00×90％×90.00円/US$＝162,000円

これらを合算して第５欄にまとめる。
仕入書価格(CPT)＝US$2,400.00+ US$1,500.00+ US$2,000.00)＝US$5,900
FOB(円)＝US$5,900.00×90％×90.00円/US$＝477,900円

《正　解》
（ａ）⑪、（ｂ）⑫、（ｃ）⑩、（ｄ）⑦、（ｅ）③ （ｆ）03294000、（ｇ）03236100、（ｈ）01119600、
（ｉ）00909000、（ｊ）00375600

〈解　説〉

１．各貨物の品目番号
設問の米国からの輸入貨物「ジュース等｣は、別冊の実行関税率表(抜すい)に掲げられている範囲の、第20類(注1～6、号注3、第2009.61号及び第2009.71号)、第22類（注1～3、第22.01項から第22.04項まで）を参考に分類することとされており、そのうちから選択肢に掲げられた品目番号を選定して、解答の番号とする。

（１）仕入書第１項：Bottled Beer 300ml x 20 x 500C/T(3,300L) ⇒ 2203.00-0004(協定無税)
びん詰めのビールは、第22.03項(第2203.00号)の「ビール」に分類され、統計細分は「000」、NACCS用コードは「4」となる。

（２）仕入書第２項：Lemonade (flavoured, no added sugar):500ml x 20 x 300C/T(3,000L) ⇒ 2202.10-2000（協定9.6％）
レモネードで香味料を加えているが砂糖を加えてないものは、第22.02項の「水(鉱水…を含むものとし、砂糖その他の甘味料又は香味料を加えたものに限る。）…」に該当し、第2202.10号の「水(鉱水…を含むものとし、砂糖その他の甘味料又は香味料を加えたものに限る。）｣のうち、「２ その他のもの」に分類され、統計細分は「200」、NACCS用コードは「0」となる。

（３）仕入書第３項：Straight grape juice(brix 18, no added sugar. 11% by weight of sucrose): 350ml x 20 x 200C/T(1,400L) ⇒ 2009.61-2006（協定19.1％）
ストレートのぶどうジュースでブリックス値が18で、砂糖を加えてなく、しよ糖の含有量が全重量の11％のものは、第20類の「野菜、果実…の調製品」に該当し、「ぶどうジュース(ぶどう搾汁を含む。)」のうち、第2009.61号の「ブリックス値が30以下のもの｣の「２ その他のもの｣に分類され、統計細分は「200」、NACCS用コードは「6」となる。

（４）仕入書第４項：Straight apple juice(brix 16, no added sugar. 5% by weight of sucrose): 350ml x 20 x 200C/T(1,400L) ⇒ 2009.71-2106（協定19.1％）
ストレートのりんごジュースでブリックス値が16で、砂糖を加えてなく、しよ糖の含有量が全重量の5％のものは、第20類の「野菜、果実…の調製品」に該当し、「りんごジュース」のうち、第2009.71号の「ブリックス値が20以下のもの｣に分類される。その号の中の「２ その他のもの｣の「(1)しよ糖の含有量が全重量の10%以下のもの」に分類され、統計細分は「210」、NACCS用コードは「6」となる。

（５）仕入書第５項：Port wine: 750ml x 12 x 500C/T(4,500L) ⇒ 2204.21-0105（協定112円/Ｌ）
ポートワイン(酒精強化ワイン)は、第22.04項の「ぶどう酒(強化ぶどう酒を含むものとし…）」に該当し、「その他のぶどう酒…」のうち、750ml入りのものであるので、第2204.21号の「2リットル以下の容器入りにしたもの」の「１シェリー、ポート…」に分類され、統計細分は「010」、NACCS用コードは「5」となる。

（６）仕入書第６項：Cola (flavoured, no added sugar):500ml x 20 x 300C/T(3,000L) ⇒ 2202.10-2000（協定9.6％）
コーラで香味料を加えているが砂糖を加えてないものは、第22.02項の「水(鉱水及び炭酸水を含むものとし、砂糖その他の甘味料又は香味料を加えたものに限る。）…」に該当し、第2202.10号の「水(鉱水及び炭酸水を含むものとし、砂糖その他の甘味料又は香味料を加えたものに限る。）｣のうち、「２ その他のもの」に分類され、統計細分は「200」、NACCS用コードは「0」となる。

（７）仕入書第７項：Sparkling wine (alco 13%vol): 750ml x 12 x 500C/T(4,5 00L) ⇒ 2204.10-0006（協定182円/Ｌ）
スパークリングワイン(発泡性ワイン)でアルコール分が13％のものは、第22.04項の「ぶどう酒…」に該当し、第2204.10号「スパークリングワイン」に分類され、統計細分は「000」、NACCS用コードは「6」となる。

２．同一品目番号のまとめ
上記1．から、仕入書第２項｢Lemonade (flavoured, no added sugar)｣（US$4,800.00）及び第 ６項「Cola (flavoured, no added sugar)」（US$4,500.00）は同一品目番号（2202.10-2000）と なるので、輸入申告事項登録画面作成の注意事項(以下｢注意事項｣という。)の記1により、これらを合算する。
合算後の仕入書価格は｢US$9,300.00｣となる。

３．大額／少額貨物の判断及び少額合算

（１）費用等の申告価格への算入の要否
注意事項の記２により、品目番号が異なるものであっても、それぞれの申告価格が20万円以下である場合には、これらを一括して一欄にまとめ、10桁目のNACCS用品目コードを「X」とする。
本設問の仕入書価格は、米ドル建のFCA(Free Carrier：輸出国の指定倉庫渡し)価格であり、注意事項の記６から記８までの加算要素を考察すると、次のようになる。

①記６の費用…212,100円を算入
ポートワインの容器の無償提供については、関税定率法第４条第１項第３号イに規定する「輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの」に該当し、Ａ社からの購入額（181,800円）を申告価格に算入する。この額は60個の生産ロスを見込んだ額であるが、関税定率法基本通達４－12（５）イ（ロ）により、この生産ロスを見込んだ額を申告価格に算入する。
また、当該容器に使用されているＢ社が本邦で開発した意匠については、関税定率法基本通達４－12（５）イ（ハ）により、本邦で開発されたものであっても当該容器の取得費用として、その使用料（30,300円）を申告価格に算入する。
したがって、当該容器の費用の額は、次のようになる。

②記７の費用…42,200円を算入
FCA価格は、輸入貨物をコンテナヤードからコンテナヤードへの輸送することを前提としたものであって、『売手が輸入貨物の輸出通関を行った後に、買手が指定した場所において、買手が指定した運送人に引き渡す条件の価格』である。この場合には、到着した輸送手段（例えば、トラック）の上で貨物を運送人の処分に委ねられた時に引渡しが完了し、この時に、危険負担及び費用負担が買手に移転するため、輸送手段からの荷卸し及び本船への船積みは、買主が行うことになる。

したがって、買手が、この運送手段からの荷卸し及び本船への船積み作業を売手に委託する場合の輸出業務委託料は、関税定率法第４条第１項第１号に規定する「その他運送に関連する費用」に該当し、申告価格に算入する。
また、ここに記載されている保管料は、売手から買手に引き渡された後に本邦への輸出に先立ち、買手の自己都合（本邦の市場の状況を考慮）により生じた費用であり、また、輸出国における積込み前の一時的保管料には該当しないものと認められることから、関税定率法基本通達４－２（５）なお書により、申告価格に算入しない。

③記８の費用…211,000円を算入
輸入貨物に係る指定倉庫から本邦の輸入港までの運賃（211,000円）は、関税定率法第４条第１項第１号に規定する「輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃」であるので、申告価格に算入する。

（２）各品目の申告価格の算出
少額貨物かどうかの判断は、注意事項の記７及び記８の費用について、記９から加算要素の仕入書価格への振り分けが容量(L)按分であるため、各々の貨物ごとに加算した後の価格と少額基準額の20万円とを比較することになる。
また、注意事項の記６に記載されている額については、仕入書第５項の貨物（ポートワイン)に関するものであるので、同項の価格へのみ加算した上で、少額貨物かどうかを判断する。
なお、ここで各品目について算出した価格が、それぞれの申告価格となる。
まず、それぞれの品目の仕入書価格に容量按分して加算すべき加算要素の按分率を算出する。
容量按分すべき加算要素の総額…253,200円：（記７）42,200円＋（記８）211,000円
輸入申告容量の合計…21,100L：3,300L＋3,000L＋1,400L＋1,400L＋4,500L＋3,000L＋4,500L
容量按分率…12円/L：253,200円÷21,100L
次に、この按分率を基に加算要素を加算した仕入書価格を算出する。仕入書第５項以外のものは、これが申告価格となる。
なお、適用為替レートについては、輸入申告年月日が平成24年10月1日であるので、その日の属する週「平成24．9．30～平成24．10．6」の前々週「平成24．9．16～平成24．9．22」における平均値「￥90.00」を適用する。

計算式：容量按分加算後仕入書価格＝各品目の仕入書価格×90円/US$＋各品目の容量×12円/L
①仕入書第１項…1,119,600円：US$12,000.00×90円/US$＋3,300L×12円/L
残りの品目も同様に計算する。
②仕入書第２項及び第６項…909,000円
③仕入書第３項…196,800円
④仕入書第４項…178,800円
⑤仕入書第５項…3,024,000円
⑥仕入書第７項…3,294,000円

さらに、仕入書第５項には、注意事項の記６の費用が加算されるので、申告価格は次のようになる。
仕入書第５項…3,236,100円：3,024,000円＋212,000円

（３）判断結果
上記（２）で算出した各品目の申告価格と少額基準額である20万円を比較すると、次の２品目が少額貨物となる。

①2009.61-2006　(協定19.1％)（仕入書第３項：196,800円)
②2009.71-2106　(協定19.1％)（仕入書第４項：178,800円）

本問では合算の方法に具体的な指示がないため、関税法基本通達67－４－17の規定に従って合算を検討すると、両者の関税率が同一であるので、申告価格が大きい方の「2009.61-2006」（仕入書第３項）にまとめることとなり、合算後の品目番号は「2009.61-200X」、仕入書価格は「375,600円｣となる。

４．各品目番号の申告価格
本設問の各品目番号の申告価格は、上記３．で算出している。
（１）2203.00-0004＝1,119,600円（仕入書第１項）
（２）2202.10-2000＝　909,000円（仕入書第２項及び第６項）
（３）2009.61-200X＝　375,600円（仕入書第３項及び第４項）
（４）2204.21-0105＝3,236,100円（仕入書第５項）
（５）2204.10-0006＝3,294,000円（仕入書第７項）

５．申告欄の決定
注意事項の記４に従って申告欄を決定すると、(a) から (e）の選択肢番号及び（f）から（j）の申告価格は、次のようになる。

《正解》
２、４、５

〈解説〉
（正＝２、４、５）

２　関税定率法第4条第1項に規定する現実支払価格に加えることとされている買手により本邦において生産された工具の生産に要する費用の額の計算に当たっては、《本邦において》一般的に認められている会計原則に適合する方法で作成された資料を使用することとされている（関税定率法基本通達4～4の8－2－（1）、関税評価協定附属書Ⅰ（解釈のための注釈・一般的注釈：一般的に認められている会計原則の使用－２））。

４　関税定率法第4条の3第1項第1号の規定により国内販売価格に基づき輸入貨物の課税価格を計算する場合において、当該国内販売価格から控除することとされている通常の利潤及び一般経費の計算に当たっては、《本邦において》一般的に認められている会計原則に適合する方法で作成された資料を使用することとされている（同法基本通達4～4の8－2－（1）、関税評価協定附属書Ⅰ（解釈のための注釈・一般的注釈：一般的に認められている会計原則の使用－２））。

５　関税定率法第4条の3第2項の規定により製造原価に基づき輸入貨物の課税価格を計算する場合における当該製造原価は、《当該輸入貨物の生産国における》生産者により又は当該生産者のために提供された当該輸入貨物の生産に関する資料によることとされている（同法基本通達4～4の8－2－（1）、関税評価協定附属書Ⅰ（解釈のための注釈・一般的注釈：一般的に認められている会計原則の使用－２））。

（誤＝１、３）

１及び３　このようなことは規定されていない（関税評価協定附属書Ⅰ（解釈のための注釈・一般的注釈：一般的に認められている会計原則の使用－２においては、「関税当局は、当該条の規定を適当とする国において一般的に認められている会計原則に適合する方法で作成された資料を使用する。」と規定している。）。

《正解》
１、４

〈解説〉
関税定率法別表に記載されている気密容器の取扱いは、関税分類例規集に記載されている下記の規定によることとされている。
（正＝１、４）

１ 下記イの規定により気密容器に該当する。

４ 下記ニの規定により気密容器に該当する。

2005.99 １．にんにくの粉（気密容器入りのもの（容器ともの１個の重量が10 キログラム以下のものに限る。））
にんにくを単に粉砕し、乾燥したものは、乾燥野菜として第0712.90 号に分類され、凝固防止剤（高級脂肪酸の塩等）の添加等の調製をしたものが、この号に分類される。

（注）気密容器とは、容器の内圧と外圧とが異なっても空気を完全にしゃ断できる容器である。
通常使用されている気密容器には、次のようなものがある。

イ 缶 詰：巻締又はろう付けをしたもの

ロ 瓶 詰：ガラス製、プラスチック製又は金属製の瓶で、すり合わせのある共ぶたがあり、封ろうによりシールしたもの、コルク、柔軟なプラスチック、ゴム等の完全なパッキングを有する王冠又はスクリューキャップ（簡単にスクリューがゆるまないようにしてあるもの）のあるもの及びコルク栓又はゴム栓を有し、簡単にその栓が抜けないもの

ハ つ ぼ 詰 ：封ろうによりシールしたもの

ニ チューブ入り：金属又はプラスチック製のチューブでコルク、柔軟なプラスチック又はゴム等の完全なパッキングのあるスクリューキャップ付きのもの又は口に穴をあけ又は切断して内容物を出すタイプのもの

ホ 袋 詰：アルミフォイルその他の金属はくの袋で、防湿セロハン、プラスチックフィルム等を張り合わせ、熱溶融密封してあるもの ヘ そ の 他 ：プラスチックフィルム等からなる容器であっても下記の基準を満たすもの は、気密容器として取り扱ってよい。

この取扱は、他の税番の「気密容器入りのもの」についても適用する

(誤＝２、３、５）
２ 封ろうによりシールしたつぼ詰は、上記ハの規定により気密容器に該当する。

３ コルク栓を有し、簡単にその栓が抜けないガラス製の瓶は、上記ロの規定により気密容器に該当する。

５ アルミフォイルその他の金属はくの袋で、防湿セロハン又はプラスチックフィルム等を張り合わせ又は熱溶融密封してあるものは、上記ホの規定により気密容器に該当しない（～張り合わせ、熱溶融密封してあるものは、気密容器に該当する。）。

《正解》
２、４、５

〈解説〉
（正＝２、４、５）

２ 成人の失禁者用の紙おむつ、４ 綿製の布おむつ及び ５ 吸水性を有する母乳パッドは、第96.19項のその他これらに類する物品（材料を問わない。）として同項に属する。

（誤＝１、３）

１ 車いす用の吸収性パッド及び ３ 使い捨ての外科用ドレープは、第96.19項のその他これらに類する物品（材料を問わない。）と認められないため、構成する材料により該当する項に属する。（関税率表解説第96.19項参照）

《正解》
１、４

〈解説〉
（正＝１、４）

１　納税申告等に係る税関に対する事前照会は、原則として、文書により照会する（教示を求める）こととなっているが、当該照会は設問に記述されている者又はその代理人が行うことができることとなっている（関税法基本通達７－１７及び７－１８の（１））。

４　事前照会に対する税関からの回答が文書によって行われた場合において、当該回答について、照会者が再検討を希望する場合には、当該照会者が回答の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して２月以内に設問記載の申出書を、当該回答を行った税関に提出することとなっている（同法基本通達７－１８の（７）イ）。

（誤＝２、３、５）

２　事前照会は、申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者が当該貨物に係る関税の納付に関する申告について、その関税率表の適用上の所属区分に関して事前に照会を行うものであることから、既に輸入申告されている貨物についての照会は、事前教示の趣旨に反するものであることから、できないこととなっている（同法基本通達７－１８（２）ハの（ロ））。

３　事前照会に対する回答を文書により受けようとする者は、輸入しようとする貨物のサンプル（見本）のみならず、見本に代わる写真、図画その他参考となるべき資料を提出することによって行うことができることとなっている（同法基本通達７－１８（３）ロの（ロ））。

５　事前教示回答書の交付又は送達のあった日から３年を経過した当該回答書が輸入申告書に添付されている場合には、この回答書は、当該申告書の審査を終了した後、輸入者に返付（「廃棄」ではない。）させることとなっている（同法基本通達７－１８（８）ロの（イ））。

《正解》
２、５

〈解説〉
（正＝２、５）

２　一の特恵受益国において生産された関税定率法別表第６１類の衣類（メリヤス編み又はクロセ編みのもの）が原産品であるか否かを決定するに当たり、当該物品の生産に使用された非原産品の原材料であって同表第５０類から第６３類まで(紡織用繊維及びその製品)に該当しないもの（第９６類のプラスチック製のボタン）については、繊維を含むか否かを問わず、考慮しないこととなっている（関税暫定措置法施行規則第９条第１項、別表の備考第５号）。

５　本邦から輸出された物品を一の特恵受益国又は地域の完全生産品とみなして、特恵関税に係る原産地の認定基準を適用するもので、その輸入される物品を「自国関与品」として特恵関税を適用することとなっているが、本邦の産業に影響を及ぼすものとして「関税暫定措置法施行令別表第２に掲げる物品」については、例外として、当該自国関与品の特例扱いは適用されないこととなっている。従前、関税率表第１１部(第５０類から第６３類)に掲げる紡織用繊維及びその製品は当該別表第２に該当し、自国関与品の対象とはならなかったが、平成２３年度法改正において当該別表第２から除外されたので、第６１類の衣類（メリヤス編み又はクロセ編み）は、自国関与品として一の特恵受益国において完全に生産された物品とみなされることになっている（同法施行令第２６条第２項第１号、別表第２）。

（誤＝１、３、４）

１　実質的な変更を加える加工又は製造の認定基準の適用に関し、平成２３年度の法改正において、関税定率法別表第５０類から第６３類まで(紡織用繊維及びその製品)の物品であって、これらの類の品目別規則を満たさない非原産品が僅少（当該非原産品の総重量が当該製品の総重量の１０％以下）である場合には、認定基準の該否は考慮しないこととなったが、この対象物品は、あくまでも紡織用繊維及びその製品であって、調製食料品は対象となっていないことから、当該食料品の生産に使用された非原産品が僅少であっても原産品とは認定されないこととなっている（同法施行規則第９条第２項）。

３　衣類（メリヤス編み又はクロス編み）に対する原産地の認定基準は、従前は、羊毛等の繊維等から製造（繊維→糸→編物→衣類）する必要があったが、平成２３年度の法改正によって、紡織用繊維の糸から製造する場合でも原産品として認められることとなっている（同法施行規則別表第６１類）。

４　一の特恵受益国において生まれ、かつ、成育した動物（生きているものに限る。）は当該特恵受益国の原産品として認められるが、オーストラリアにおいて生まれたものは当該特恵受益国の原産品とは認められないこととなっている（同法施行規則第８条第３号）。

《正解》
31,500円

〈解説〉
修正申告により納付すべき関税額は、修正申告後の関税額（本来納付すべき関税額）から修正申告前の関税額（過少に納付した関税額）を控除して得た額である。

①　修正申告前の関税額（過少に申告し又は納付した関税額）

A　426,580円　▼　千円未満の端数切捨て
                  426,000円　×　5.5％　＝　23,430円

B　511,250円　▼　千円未満の端数切捨て
                  511,000円　×　6.2％　＝　31,682円

∴　Aの税額23,430円　＋　Bの税額31,682円　＝　55,112円

百円未満の端数切捨て　▼
                            55,100円

②　修正申告後の関税額（本来納付すべき関税額）
A　426,580円　▼　千円未満の端数切捨て
               426,000円　×　10.5％　＝　44,730円

B　511,250円　▼　千円未満の端数切捨て

               511,000円　×　 8.2％　＝　41,902円

∴　Aの税額44,730円　＋　Bの税額41,902円　＝　86,632円

百円未満の端数切捨て　▼
                               86,600円

③　修正申告により納付すべき関税額

《正解》
159,200円

〈解説〉
総合保税地域に置くこと（承認）を受けた外国貨物であって、輸入申告をした後、輸入許可前引取承認を受けた貨物については、その引取承認がされる前に当該貨物に適用される法令の改正があった場合には、その引取承認の日において適用される法令（税率）が適用される。すなわち、改正後の法令が適用される。

（参考）何れの税率を適用するかを表から判断する場合
先ず、表中に「関税率改正の施行日の平成××年４月１日」の垂線をおろす（記入する）。次に、「輸入許可前引取承認の日」が垂線の左右のどちらにあるかをチェックする。
垂線の右側にある場合には、改正後の法令（税率）が適用される。
垂線の左側にある場合には、改正前の法令（税率）が適用される。

1,244,462円　▼ 千円未満の端数切捨て
               1,244,000円　×　12.8％　＝　159,232円　▼ 百円未満の端数切捨て
                                                                       159,200円　

《正解》
4,470,000円

〈解説〉

１．当該輸入貨物と類似の貨物の国内販売価格
300台　×　20,000円/台　＝　　　6,000,000円・・・・①

当該輸入貨物の輸入者は、当該輸入貨物の課税物件の確定の時の属する日に近接する期間内に当該輸入貨物の生産国Ａ国から輸入した類似の貨物を輸入者と特殊関係にない者に対して国内販売をしているので、この類似の貨物の国内販売単価に基づいて当該輸入貨物の国内販売価格を計算する。なお、類似の貨物は、2回にわたって国内販売されているので、その販売数量が最大であるときの販売単価により、当該輸入貨物の全量が販売されたものとして国内販売価格を計算する。（関税定率法第4条の3第1項第1号、同法施行令第1条の10第2項）

２．輸入者による当該輸入貨物のＡ国における保管料　　　　　　控除できない
輸入者が自己のために行う保管のための保管料であり、当該輸入貨物の課税価格を構成しない保管料であるので、控除してはならない。

３．輸入貨物が本邦の輸入港に到着するまでの運賃　　　　　　　控除できない
輸入貨物の輸入港到着までの通常の運賃、保険料その他運送関連費用は、当該輸入貨物の課税価格を構成する費用であるので、控除してはならない。

４．同類の貨物で輸入されたものの国内販売に係る通常の利潤及び一般経費（同法第4条の3第1項第1号イ）
                     300台　×　3,000円/台　＝　 　900,000円・・・・②

５．類似の貨物に係る輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃、保険料その他当該運送に関連する費用（同法第4条の3第1項第1号ロ）
                     300台　×　1,500円/台　＝　 　450,000円・・・・③

６．類似の貨物に係る本邦において課された関税その他の課徴金（同法第4条の3第1項第1号ハ）
                     300台　×　  600円/台    ＝　 　180,000円・・・・④
計（課税価格）（①－②－③－④）　　　　　　　　　　　　4,470,000円　

《正解》
1,076,500円

〈解説〉
１．衣類の購入価格（CFR価格）
500台　×　2,000円/着　＝　　　1,000,000円・・・・①

２．衣類用ボタンの無償提供
輸入者（買手M）は、輸入する衣類の生産に必要な原材料であるボタンを商社Yに委託して3,100個を買い付けた上、3,000個のみを無償提供しているので、この買付け及び無償提供に要した費用を課税価格に算入する。（関税定率法第4条第1項第3号イ）

（１）ボタンの取得費用　　3,000個 ×　 10円/個　 ＝ 30,000円・・・・②
ボタンは、3,100個買い付けたが、そのうちの3,000個のみを無償提供している。

（２）ボタンの無償提供に要した費用　　　　　　　　　　　　　20,000円・・・・③

（３）ボタンの買付手数料（輸入貨物・衣類の買付手数料ではなく、輸入貨物・衣類を製造するために必要な原材料の買付手数料であるので課税価格に算入する。）
（3,000個÷10個＝300）×（10個×10円/個×5%=5円）＝　1,500円・・・・④　

３．衣類の航空運送への変更に伴い買手が負担する増加運賃　　　　25,000円・・・・⑤
当初に予定していた衣類の海上運送を輸入者（買手M）が航空運送に変更したことに伴い、輸入者（買手M）が分担する増加運賃のみを課税価格に算入する。なお、輸出者（売手X）が負担する増加運賃は、衣類の購入価格（CFR価格）に含まれているものとして取り扱われる。（同法第4条第1項第1号、同法基本通達4－8－（6）－ハ－（イ））
計（課税価格） 　（①＋②＋③＋④＋⑤）　　　　　　　1,076,500円　　

《正解》
1,578,000円

〈解説〉

１．玩具の購入価格（EXW価格）
1,000個　×　1,500円/個　＝　　　1,500,000円・・・・①

２．購入価格の20％相当額の前払いに伴う値引き
1,500,000円　×　値引率5％　＝　　▲　75,000円・・・・②

玩具の輸入取引において、輸入者（買手）が玩具の購入価格について、輸出者（売手）から『前払値引』を受けた場合には、購入価格を値引後価格に変更したものであって値引後の価格が現実支払価格となるので、値引額を控除する。（関税定率法第4条第1項本文）

３．仲介料　　　　 　 　1,500,000円　×　3％　＝　　 　45,000円・・・・③

玩具の輸入取引の成立のための仲介業務を行った者（仲介者）に対して、買手が支払う仲介手数料は、課税価格に算入する。(同法第4条第1項第2号イ、同法基本通達4－9－(2)－イ）

４．玩具が本邦の輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、運送に関連する費用は、課税価格に算入する。（同法第4条第1項第1号）

《正解》
３

〈解説〉
（誤＝３）

３　関税定率法第15条第1項第3号の慈善又は救じゅつのため寄贈された給与品として、特定用途免税の適用を受けることができるものは、慈善又は救じゅつの目的をもって救じゅつ者に無償で給与する物品で、当該救じゅつ者が直接消費又使用するものであることとされており、当該物品の換価代金をもって慈善又は救じゅつの用に充てるものは含まないとされている（関税定率法基本通達15－3（1））。

（正＝１、２、４、５）

１　輸入後に無償で配布される観光旅行宣伝用資料となる「絵入りカレンダー」については、外国旅行の宣伝を主たる目的とするもの（旅行会社、航空会社、船会社のカレンダーはこの条件に該当するものとして取り扱われる）で、その大きさの25％を超える部分を会社名等の広告が占めていないものであれば、関税定率法第14条第4号（記録文書その他の書類）の無条件免税の適用を受けることができるとされている（同法基本通達14－6（2））。

２　学術研究のため国が経営する研究所に寄贈された学術研究用物品について、用途外使用の制限はその輸入の許可の日から2年間で、3年間当該研究所で学術研究用に直接使用されるものは、関税定率法の特定用途免税の目的を満たしているので、免税の適用ができるとされている（関税定率法第15条第1項第2号）。

４　生ビールの輸入の際の容器として反復して使用されるアルミニウム製の樽型容器で、その輸入の許可の日から1年以内に輸出されるものについては、関税定率法第17条第1項第2号（再輸出免税）の規定の適用を受けることができるとされている（同法第17条第1項第2号、同法施行令第32条第1号、同法基本通達17-1(4)イ(ロ)）。

５　ステンレス線材の輸出の際の容器として反復して使用される巻取容器で輸入され、その輸入許可の日から1年以内に輸出されるものについては、同法第17条第1項第3号（再輸出免税）の規定の適用を受けることができるとされている（同法第17条第1項第3号、同法施行令第33条第2号、同法基本通達17-1(4)ロ）。

《正解》
０

〈解説〉
（正＝０）
（誤＝１、２、３、４、５）

１　輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、当該輸入貨物に組み込まれる部品が買手により無償で提供される場合で、当該部品に生産ロスを見込んだスペア部品が含まれているときは、当該スペア部品に係る費用の額は、当該輸入貨物の課税価格に算入される（関税定率法第4条第1項第3号イ、同法基本通達4－12－(5）－イ－（イ）。

２　輸入貨物に係る輸入取引に関し買手が当該輸入貨物の包装に要する費用を負担する場合であって、当該費用に材料費のほか人件費が含まれているときは、当該人件費の額は、当該輸入貨物の課税価格に算入される（同法第4条第1項第3号イ、同法基本通達4－11なお書）。

３　関税定率法には、輸入貨物の輸入取引に係る契約において現金値引きが取り決められている場合において、当該輸入貨物の納税申告の時までに当該現金値引後の代金が支払われていないときは、当該現金値引相当額を当該輸入貨物の課税価格に算入するとの規定はない（値引後価格に基づいて、当該輸入貨物の課税価格を決定する。）。

４　買手から手数料を受領する者が輸入貨物の購入に関する業務に加えて、当該輸入貨物の輸送を自ら行っている場合において、当該輸送に係る対価を含む手数料を買手が支払うときは、当該輸入貨物の買付手数料は、当該輸入貨物の課税価格に算入されない（同法第4条第1項第2号イ）。

５　輸入貨物を本邦において再販売するための権利を取得するための対価は、当該対価の支払いが当該輸入貨物の輸入取引の条件となっていない場合に限り、当該輸入貨物の課税価格に算入されない（同法第4条第1項第4号、同法基本通達4－13－（6））。

《正解》
１

〈解説〉
１．表の右欄に掲げる物品と左欄に掲げる関税定率法別表の類との関係は、次のとおりである。

注：第30類（医療用品）の「ガーゼ」は、第30.05項の規定により医薬を染み込ませ若しくは塗布し又は医療用若しくは獣医用として小売用の形状若しくは包装にしたものに限るとされているため、設問のように単に「ガーゼ」としか記載されていない場合、医薬の塗付、包装形態等が不明のため、含まれない物品か含まれる物品かを決定することができない。（例えば、医療用として小売用の包装にしたものであれば、第30類に含まれる。）
ここで、設問の第30類に含まれない物品として選択すべき物品は、第30類注1(b)「喫煙者の禁煙補助用の経皮投与剤（第38.24項参照）」の除外規定により、喫煙者の禁煙補助用の経皮投与剤であると判断できる。

２．左欄に掲げる関税定率法別表の類に含まれない右欄の物品の正しい組合せは、上記表のとおり
１（Ａ－イ、Ｂ－ハ、Ｃ－ハ、Ｄ－ハ、Ｅ－ハ）となる。

《正解》
４

〈解説〉
（正＝４）

４　革製の帽子は、第42類の革製品として分類されず、第65類の帽子として分類される。（第42類注2（e））

（誤＝１、２、３、５）

１　サーカスにおいて使われる生きているインド象は、サーカスの道具と併せて輸入される場合、第1類の動物（生きているものに限る。）として分類されず、巡回サーカスの設備として第95.08項に分類される（第1類注1（ｃ））。

２　第34.01項において、せっけんは、第34類の注の規定により水溶性のせっけんに限るとされていることから、水溶性でないせっけんは含まれず、項の所属の優先順位が類注の規定により決定される（第34類注2）。

３　豚肉１９％、キャベツ５１％、しいたけ１５％及び小麦粉１５％を含有する肉まんは、豚肉の含有量が２０％を超えないことから第16類の肉の調製品として分類されず、穀粉調製品(小麦粉の含有割合は、キャベツより少ないが、肉まんは、皮の部分に重要な特性があると考えられる。)として第19.01項に分類される（第16類注2、関税率表解説の第19.01項＊）。
＊：「この項には、穀粉、ひき割り穀物、ミール、でん粉又は麦芽エキスをもととし、これらの材料によって重要な特性が与えられている（これらの材料が重量又は容量において最多構成成分であるかないかを問わない。）各種の調製食料品を含む。」と記載されている。

５　鉛を詰めた護身用のつえは、第66類のつえとして分類されず、武器として第93.04項に分類される（第66類注1（b））。

《正解》
５

〈解説〉
（正＝５）

５　ペルー協定に基づく締約国品目証明書は、その証明に係る貨物の課税価格の総額が20万円以下の場合には、税関長の求めがあった場合に提出すれば足りることになっている（関税法第68条、同法施行令第61条第4項）。

（誤＝１、２、３、４）

１　ペルー協定に基づく締約国原産地証明書の様式は、同協定の各締約国において、同協定附属書４に定める様式に適合する原産地証明書の書式を定めるものとされており、特恵関税制度に基づく原産地証明書の様式ではない（ペルー協定第54条第３項、関税法第68条、同法施行令第61条第1項第2号イ、同法基本通達68-5-11の(1)）。

２　ペルー協定に基づく締約国原産地証明書は、その貨物につき関税法第73条第1項(輸入の許可前における貨物の引取り)に規定する税関長の承認を受ける場合には、その輸入申告又は審査後相当と認められる期間内に提出しなければならないものとされており、輸入貨物の許可前引取り承認申請に併せて提出することにはなっていない（同法第68条、第73条第1項、同法施行令第61条第4項）。

３　ペルー協定に基づく運送要件証明書は、ペルー共和国から非原産国を経由しないで本邦に向けて直接に運送された貨物以外の貨物について、その提出が必要とされている（同法施行令第61条第1項第２号ロ）。

４　ペルー協定に基づく締約国原産地証明書は、災害その他やむを得ない理由がある場合を除いて、輸入申告の日（提出の日）おいて、その発給の日から1年以上を経過したものであってはならないとされている（同法施行令第61条第5項）。