【選　択　式】　――　第１問～第５問：各問題５点　第６問～第10問：各問題１点　――

第１問　次の記述は、通関業法第8条に規定する営業所の新設に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者は、その通関業の許可に係る（　イ　）において、（　ロ　）を行う営業所を新たに設けようとするときは、その営業所の所在地を（　ハ　）の許可を受けなければならない。
2. 税関長は、営業所の新設の許可をしようとするときは、許可申請者が、その人的構成に照らして、その行おうとする（　ロ　）を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有することを（　ニ　）しなければならない。
3. 税関長は、営業所の新設の許可に（　ホ　）ができる。

第２問　次の記述は、通関業法第9条に規定する営業区域の制限に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

• 通関業者は、通関業の許可を受けた税関の（　イ　）において（　ロ　）から依頼を受けた（　ハ　）で相互に関連する業務を行う場合には、当該業務に関し提出する（　ニ　）に通関業の許可を受けた税関の（　イ　）において当該業務を行う旨を付記し、又は当該業務を行う際に（　ホ　）により税関官署に対してその旨を申し出なければならない。

第３問　次の記述は、通関業法第22条第1項に規定する記帳及び書類の保存に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者は、通関業務に関して（　イ　）、通関業務を行う営業所ごとに、その営業所において取り扱った通関業務の（　ロ　）に応じ、その取り扱った件数及び（　ハ　）を記載しなければならない。
2. 通関業者は、通関業務に関し税関官署に提出した（　ニ　）、申請書等の写しを、それぞれその作成の日後（　ホ　）保存しなければならない。

第４問　次の記述は、通関業法第31条に規定する税関長の確認に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

• 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者が次の1～3に該当しないことの確認を受けなければならない。
• 1. 通関業法第35条第1項（通関士に対する懲戒処分）の規定により通関業務に従事することを禁止された者であって、その処分を受けた日から（　イ　）を経過しない者。
  2. 通関業法の規定に違反する行為をして（　ロ　）に処せられた者であって、その（　ハ　）から（　ニ　）を経過しない者。
  3. （　ホ　）であって復権を得ない者。

第５問　次の記述は、通関業法上の罰則に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業法第9条（営業区域の制限）の規定に違反して、同条の規定により通関業を営むことができる地域以外の地域において通関業を営んだ者は、（　イ　）以下の懲役又は（　ロ　）以下の罰金に処せられることがある。
2. 通関業法第33条（名義貸しの禁止）の規定に違反してその名義を他人に使用させた者は、（　ハ　）以下の罰金に処せられることがある。
3. 通関業法第35条第1項（通関士に対する懲戒処分）の規定による通関業務に従事することの停止又は禁止の処分に違反して通関業務に従事した者は、（　ニ　）以下の懲役又は（　ホ　）以下の罰金に処せられることがある。

第６問　次の記述は、通関業の許可の消滅又は取消しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 法人である通関業者が通関業を廃止したことにより通関業の許可が消滅した場合には、通関業者であった法人を代表する役員は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。
2. 通関業者である法人Aが通関業者でない法人Bに吸収合併されたことにより解散した場合であっても、法人Bにおいて引き続き通関業務が行われる場合には、税関長は、法人Aの通関業の許可が消滅した旨の公告をする必要はない。
3. 通関業の許可を受けた後1年間にわたり、通関業務の取扱実績がない通関業者に対しては、税関長は、当該通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたものとして当該許可を取り消すことができる。
4. 通関業の許可の条件として付された許可の期限が経過した場合であっても、当該許可が消滅した旨を税関長が公告するまでは、当該許可は消滅しない。
5. 法人である通関業者の役員が偽りその他不正の行為により国税を免れたことで罰金刑に処せられたときは、税関長は、当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができる。

第７問　次の記述は、関税の更正に関する意見の聴取又は検査の立会いを求めるための通知に関するものであるが、その記述の正しいものはどれが。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者が税関長に対して行う関税の増額更正に係る意見の陳述は、書面により行わなければならない。
2. 税関長は、関税の増額更正が単に転記の誤りに起因するものである場合には、通関業者に対して当該更正について意見を述べる機会を与える必要はない。
3. 税関長が関税法第63条第2項（保税運送）の検査を税関職員にさせるときは、通関業者又はその従業者に対して当該検査の立会いを求めるための通知をする必要はない。
4. 税関長が通関業者に対して行う検査の立会いを求めるための通知は、口頭又は書面のいずれによっても行うことができる。
5. 税関長が通関業者に対して行う検査の立会いを求めるための通知は、当該検査に係る申告書等を審査した通関士に対して行わなければならない。

第８問　次の記述は、通関業法上の通関業者の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者は、通関業者でなくなった日から3年間は、正当な理由なく、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。
2. 通関業者は、通関業務の依頼人に当該業務の料金をあらかじめ説明し、当該依頼人が同意する旨の確認を受けなければならない。
3. 法人である通関業者は、通関業法第22条第3項（記帳、届出、報告等）の規定に基づき報告書を提出する場合には、当該法人の報告期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
4. 通関業者は、その名義を通関業の許可を受けていない法人に通関業のため使用させようとする場合には、あらかじめ税関長の許可を受けなければならない。
5. 通関業者は、通関士の設置を要しない地域にある営業所であっても、当該営業所に通関士を置いた場合には、当該通関士に通関書類の内容を審査させなければならない。

第９問　次の記述は、通関業法上の罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関士その他の通関業務の従業者が正当な理由なく、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らした場合は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。
2. 通関士がその名義を他人に通関業務のため使用させた場合は、罰金の刑に処せられることがある。
3. 通関業者でない者が通関業者という名称を使用した場合は、罰金の刑に処せられることがある。
4. 通関業者が通関業法第12条第1号（変更等の届出）の規定に基づく通関営業所の責任者の変更に係る届出を行わなかった場合は、罰金の刑に処せられることがある。
5. 通関業法第18条第2項（料金の掲示等）の規定に基づき財務大臣が通関業務の料金の額を定めた場合において、通関業者が当該定めに反して料金を受けたときは、罰金の刑に処せられることがある。

第10問　次の記述は、通関業法第39条に規定する審査委員に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 税関長は、通関業法第11条第1項（許可の取消し）の規定により通関業の許可の取消しをしようとする場合は、審査委員の意見を聞かなければならない。
2. 税関長は、審査委員の意見を聞く場合は、原則として審査委員全員が出席する会合を開いて意見を聞くこととなるが、審査委員にやむを得ない理由があるときは、文書をもって意見を聞くことができる。
3. 審査委員は、通関業務に関し学識経験のある者のうちから3人以内を税関長が委嘱する。
4. 税関長は、認定通関業者に対して通関業法第34条第1項（通関業者に対する監督処分）の規定による処分をしようとする場合は、審査委員の意見を聞く必要はない。
5. 税関長は、通関士に対して通関業法第35条第1項（通関士に対する懲戒処分）の規定による処分をしようとする場合は、審査委員の意見を聞かなければならない。

【択　一　式】　――　各問題１点　――

第11問　次の記述は、通関業法第7条に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 関連業務とは、通関業務以外の業務で、通関業務に先行し、後続し、その他通関業務に関連する業務をいい、関税法によってされた処分について税関長に対して行う異議申立ても含まれる。
2. 関連業務には、外国貨物を仮に陸揚げする場合の届出、外国貨物を運送する場合の承認申告、関税の納税申告に併せて行う消費税の納税申告、輸入の許可後に行う関税に関する修正申告が含まれる。
3. 通関業者は、通関業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないが、関連業務についてはその必要はない。
4. 通関業者は、関連業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載しなければならないが、その取扱いに関する書類を一定期間保存する必要はない。
5. 通関業者は、関連業務を行う場合であっても、道路運送法、港湾運送事業法等他の法律においてその業務を行うことが制限されているときは、その制限に従うこととなる。

第12問　次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 弁護士が弁護士法の規定によりその職務として通関業務を行うときは、通関業の許可を受けることを要しない。
2. 通関業法の規定に違反した疑いにより税関長の調査を受けている者は、当該税関長に対して通関業の許可に係る申請をすることができない。
3. 税関長は、通関業の許可をしたとき又は許可をしなかったときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
4. 税関長は、通関業務を行う営業所の新設の許可をしようとするときは、当該営業所の経営の基礎が確実であることを審査しなければならない。
5. 税関長は、通関業務を行う営業所に通関士が設置されていないときは、当該営業所について新設の許可をすることができない。

第13問　次の記述は、通関業法第6条に規定する通関業の許可の欠格事由に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）以外の従業者が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から3年を経過していない場合は、当該法人は通関業の許可を受けることができない。
2. 偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明し、その許可を取り消された者であっても、その処分を受けた日から1年を経過した場合には、通関業の許可を受けることができる。
3. 懲戒免職の処分を受けた日から2年を経過しない公務員は通関業の許可を受けることができないが、この場合の公務員には、法令の規定により公務に従事する職員とみなされる者は含まれない。
4. 正当な理由なく特例申告書をその提出期限までに提出しなかったことにより罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わった日から3年を経過しない者は、通関業の許可を受けることができない。
5. 通関士試験に合格した者を雇用していない者は、通関業の許可を受けることができない。

第14問　次の記述は、通関業法第12条（変更等の届出）の規定による届出に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 通関業者が新たな事業を開始した場合には、遅滞なくその営んでいる事業の種類に変更があった旨を税関長に届け出なければならない。
2. 通関業務を行う営業所において通関士試験の合格者の数に変更があった場合には、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。
3. 通関業者Aが通関業者Bを吸収合併し、通関業者Bが解散したことにより同者の通関業の許可が消滅した場合には、通関業者Aを代表する役員が遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。
4. A税関長から通関業の許可を受けている通関業者がB税関長から新たに通関業の許可を受けた場合には、遅滞なくその旨をA税関長に届け出なければならない。
5. 通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られている通関業者が取扱貨物の種類を変更することとなった場合には、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。

第15問　次の記述は、通関業法第13条に規定する通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 通関士の設置を要する地域において通関業務を行う営業所については、その許可にいかなる条件が付されていようとも通関士を置かなければならない。
2. 通関業者の営業所において作成される輸入申告書の提出先となる税関官署が通関士の設置を要する地域にある場合であっても、当該営業所が通関士の設置を要しない地域にあるときは、通関士を置くことを要しない。
3. 通関業の許可の条件として、その営業所で取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類の貨物のみに限定されている場合には、当該営業所に通関士を置くことができない。
4. 通関士の設置を要する地域において通関業務を行う営業所の責任者は、通関士でなければならない。
5. 通関士の設置を要しないこととされていた営業所が通関士の設置を要することとされた場合には、当該営業所における通関業務の量からみて専任の通関士を置く必要がないものとして税関長の承認を受けた場合を除き、1月以内に専任の通関士を置かなければならない。

第16問　下表のうち、それぞれの番号ごとに掲げる三種類の書類がいずれも通関業法第14条の規定により通関士の審査を要することとされているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、該当するものがない場合には、「0」をマークしなさい。

第17問　次の記述は、通関業法上の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 通関業務を行う営業所の責任者は、その職に就く前に、通関業務に関する研修を受けなければならない。
2. 通関業者は、通関業務の種類に応じ、その取り扱った件数及び受ける料金を記載するとともに、その1件ごとに、依頼者の氏名又は名称、貨物の品名及び数量等を記載した帳簿を各営業所において5年間保存しなければならない。
3. 法人である通関業者の役員及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由なく、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。
4. 法人である通関業者は、通関業務を担当する役員、通関業務を行う営業所の責任者、通関士その他の通関業務の従業者の異動について、毎年1回税関長に届け出なければならない。
5. 通関業者及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならないが、法人である通関業者の役員はこの限りでない。

第18問　次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 通関業者は、通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならないが、通関業務に関して依頼者から依頼を受けたことを証する書類は保存する必要はない。
2. 認定通関業者でない通関業者は、通関業法第22条第1項に規定する帳簿に記載すべきこととされている通関業務1件ごとの明細を、当該通関業務に関して税関官署に提出した申告書等の写しに所要の事項を追記することによって行うことはできない。
3. 法人である通関業者は、通関業法第22条第3項に規定する報告書をその事業年度の終了後6月以内に税関長に提出しなければならない。
4. 通関業者は、通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しを、当該通関業務の依頼を受けた日から3年間保存しなければならない。
5. 通関業務を行う営業所に新たに通関士を置いた場合に通関業法第22条第2項の規定に基づき税関長に提出する届出書には、当該通関士の履歴書その他参考となるべき書面を添付しなければならない。

第19問　次の記述は、通関士の資格に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いずに通関業務に従事させようとする場合であっても、通関業法第31条第1項の税関長の確認を受けなければならない。
2. 通関業者は、他の通関業者の通関士を自己の通関業務に通関士として従事させようとするときは、改めて通関業法第31条第1項の税関長の確認を受けることを要しない。
3. 関税に関する法令の規定に違反して通関業務に従事することを停止された通関士は、当該停止の期間が終了した後2年間は通関士として通関業務に従事することができない。
4. 偽りその他不正の行為により所得税を免れて罰金刑に処せられた通関士は、通関士としての資格を失うが、通関士以外の従業者として通関業務に従事することはできる。
5. 通関士は、通関業法第31条第1項の税関長の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合であっても、その旨の届出が税関長により受理されるまでは、通関士としての資格を有する。

第20問　次の記述は、通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

1. 税関長は、通関業者が通関業法の規定に違反したときは、2年以内の期間を定めて通関業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
2. 税関長は、通関業者の役員に通関業者の信用を害する行為があったときは、その通関業者の責めに帰すべき理由の有無に関わらず、当該通関業者に対し監督処分をすることができる。
3. 税関長は、通関業者の従業者が行った違反行為によりその通関業者に対し監督処分をしようとするときは、当該違反行為を行った従業者の意見を聞かなければならない。
4. 税関長は、通関士に対する懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該通関士がその業務に従事する通関業者に通知しなければならない。
5. 何人も、通関業者に対する監督処分又は通関士に対する懲戒処分の事由となるべき法令違反の事実があると認めたときは、税関長に対し、その事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。