第１問　次の記述は、通関業の許可の基準及び欠格事由に関するものであるが、（　　）　内に正しい語句を記入しなさい。

1. 税関長は、通関業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査しなければならないこととされている。
   • イ　その許可申請に係る通関業の（　（１）　）の基礎が確実であること
   • ロ　許可申請者が、その（　（２）　）構成に照らして、その行おうとする（　（３）　）を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な（　（４）　）信用を有すること
   • ハ　その許可申請に係る通関業を営む営業所につき、設置が必要とされる（　（５）　）が適正に置かれることとなっていること
2. 税関長は、許可申請者が次に掲げる者である場合には、通関業の許可をしてはならないこととされている。
   • イ　（　（６）　）であって復権を得ないもの
   • ロ　（　（７）　）以上の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから（　（８）　）年を経過しないもの
   • ハ　関税法の規定により（　（９）　）処分を受けた者であって、（　（９）　）の旨を履行した日から（　（８）　）年を経過しないもの
   • ニ　通関業の許可を取り消された者であって、その処分を受けた日から（　（10）　）年を経過しないもの

第２問　次の記述は、通関業法に基づき通関業者及び通関士に課せられている義務又は禁止行為に関するものであるが、（　　）内に正しい語句を記入しなさい。

1. 通関業者及び通関士は、正当な（　（１）　）がなくて、通関業務に関して知り得た（　（２）　）を他に漏らし、又は盗用してはならない。
2. 通関業者及び通関士は、通関業者又は通関士の（　（３）　）又は品位を害するような行為をしてはならない。
3. 通関業者は、その（　（４）　）を他人に通関業のために、通関士はその（　（４）　）を他人に通関業務のために、使用させてはならない。
4. 通関業者は、その通関業務を行う営業所において取り扱う業務が、通関士設置地域以外の地域においてのみ行われる場合、又は当該営業所において取り扱う貨物が一定の（　（５）　）の貨物に限られている場合を除き、その営業所ごとに（　（６）　）人以上の通関士を置かなければならない。
   また、通関業者は、通関士を置くべき営業所において通関士がいないこととなった場合には、（　（７）　）月以内に新たに通関士を置かなければならない。
5. 通関業者は、通関業務に関して（　（８）　）を設け、その収入に関する事項を記載し、一定期間保存しなければならない。また、通関業者は、定期報告書を税関長に提出しなければならないが、当該通関業者が法人である場合には、その報告期間に係る事業年度の（　（９）　）及び（　（10）　）を当該定期報告書に添付しなければならない。

〔短答式〕

第１問　他人の依頼によって行う次に掲げる手続のうち、通関業法第２条（定義）に規定する通関業務に該当しないものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a　輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請手続
b　関税に関する納税申告手続に併せてする消費税に関する納税申告手続
c　輸入の許可後における関税の額に関する更正の請求手続
d　保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出すことの許可申請手続
e　本邦籍の外国貿易船に内国貨物である船用品を積み込むことの承認申告手続

1. ａ、ｂ
2. ａ、ｃ
3. ｂ、ｄ
4. c、d
5. c、e

第２問　次の記述は、通関業の許可の申請に関するものであるが、その記述の正しいものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a　通関業の許可を受けようとする者は、許可申請書に、通関業務を行おうとする営業所ごとに置こうとする通関士の数及び従業者の数を記載しなければならない。
b　通関業の許可を受けようとする者は、許可申請書に、通関業務を行おうとする地域を記載しなければならない。
ｃ通関業の許可を受けようとする者は、許可申請書に、申請者の資産の状況を示す書面を添付しなければならない。
d　法人でなければ、通関業の許可の申請を行うことはできない。
e　通関業の許可を受けようとする者は、許可申請書に、銀行の保証書を添付しなければならない。

1. ａ、ｂ
2. ａ、ｃ
3. b、c
4. b、e
5. ｄ、ｅ

第３問　次の記述は、通関業の許可の消滅又は取消しに関するものであるが、その記述の正しいものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a　税関長は、通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、その許可を取り消さなければならない。
b　税関長は、通関業の許可の取消しをしようとするときは、審査委員の意見を聞かなければならない。
c　税関長は、通関業者が成年被後見人に該当することとなったときは、その通関業の許可を取り消すことができる。
d　税関長は、通関業者が破産の宣告を受けたときは、その通関業の許可を取り消すことができる。
e　通関業者が会社更生法の規定による更生手続の開始の決定を受けたときは、その通関業の許可は消滅する。

1. ａ、ｂ
2. a、e
3. b、c
4. ｃ、ｄ
5. ｄ、ｅ

第４問　次の記述は、通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関士の設置を要する地域にある営業所であっても、通関業の許可の条件として期限が付されている場合には、通関士の設置を要しない。
2. 通関士の設置を要しない地域にある営業所であっても、その取り扱う貨物が多品目にわたる場合には、通関士を設置しなければならない。
3. 通関士の設置を要する地域にある営業所であっても、通関業務の依頼者が特定の者に限られる場合には、通関士の設置を要しない。
4. 通関士の設置を要する地域にある営業所であっても、その通関業務の量からみて専任の通関士の設置を要しないものとして税関長の承認を受けた場合には、通関士は専任であることを要しない。
5. 通関士の設置を要しない地域にある営業所であっても、その取り扱う関連業務が通関士の設置を要する地域において行われる場合には、当該営業所に通関士を置かなければならない。

第５問　次に掲げる書類の組合せのうち、通関業法第14条（通関士の審査等）の規定に基づく通関士の審査及び記名押印を必要としない書類が含まれている組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

1. 関税修正申告書、移入承認申請書、異議申立書
2. 輸入（納税）申告書、船（機）用品積込承認申告書、蔵入承認申請書
3. 輸出申告書、包括保税運送承認申告書、関税更正請求書
4. 総保入承認申請書、積戻し申告書、特例輸入者承認申請書
5. 審査請求書、展示等申告書、特例申告書

第６問　次に掲げる更正をする場合のうち、通関業法第15条（更正に関する意見の聴取）の規定により税関長が通関業者に対して意見を述べる機会を与える必要があるものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a　計算の誤りに基因する関税の増額更正
b　課税価格の相違に基因する関税の減額更正
c　関税率表の適用上の所属の相違に基因する関税の増額更正
d　外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算レートの適用の誤りに基因する関税の増額更正
e　減免税に関する規定の適用上の解釈の相違に基因する関税の増額更正

1. ａ、ｂ
2. a、d
3. b、c
4. ｃ、ｅ
5. ｄ、ｅ

第７問　次の記述は、通関業法上の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者は、営業所の責任者及び通関士の氏名を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。
2. 通関業者は、通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、遅滞なくその旨を当該営業所の所在地を管轄する税関長に届け出なければならない。
3. 通関業者は、通関業務の料金の額のほか、関連業務の料金の額についても、営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。
4. 通関業者が合併により解散した場合には、清算人は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。
5. 営業所の所在地に変更があった場合であっても、その名称に変更がない場合には、税関長への届け出を要しない。

第８問　次の記述は、通関業法第22条（記帳、届出、報告等）の規定に基づく記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の誤っているものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a　法人である通関業者は、当該法人の事業年度の終了日の翌日から起算して２月以内に定期報告書を税関長に提出しなければならない。
b　通関業者は、通関士以外の通関業務の従業者に異動があった場合には、その都度その異動について税関長に届け出なければならない。
c　通関業者は、通関業務に関し依頼者から依頼を受けたことを証する書類を、その作成の日後3年間保存しなければならない。
d　毎年４月１日から翌年３月31日までの間に二以上の事業年度が終了する通関業者は、その事業年度ごとに税関長に定期報告書を提出しなければならない。
e　通関業者が、その通関業務を行う営業所に新たに当該通関業務に従事する者を置いた場合には、税関長に提出する従業者の異動に関する届出書に、その者の履歴書その他参考となるべき書面を添付しなければならない。

1. a、b
2. a、d
3. b、c
4. c、d
5. d、e

第９問　次の記述は、通関業法第31条（確認）及び第32条（通関士の資格の喪失）の規定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関士が営業所の所長となり、通関業務に従事しないこととなった場合でも、通関士の資格を喪失しない。
2. 通関士が不正な行為により所得税を免れて罰金の刑に処せられたときは、通関士の資格を喪失する。
3. 通関士試験に合格した後、通関士として通関業務に従事することなく３年を経過した者については、通関士として税関長の確認を受けることができない。
4. 通関士が通関業法の規定に違反して懲戒処分を受けた場合は、その処分の内容にかかわらず通関士の資格を喪失する。
5. 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いないでその通関業務に従事させる場合であっても、税関長の確認を受けなければならない。

第10問　次の記述は、通関業者に対する監督処分又は通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

1. 税関長は、通関士が通関業法の規定に違反したときは、１年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを停止することができる。
2. 税関長は、通関業者が通関業法の規定に違反したときは、１年以内の期間を定めて通関業務の一部の停止を命じることができる。
3. 税関長は、通関士が通関業法の規定に違反したときは、２年間その者が通関業務に従事することを禁止することができる。
4. 何人も、通関士が関税法の規定に違反した事実があると認めたときは、税関長に対し、その事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
5. 税関長は、通関士に対する懲戒処分をしようとする場合において必要と認めるときは、審査委員の意見を聞かなければならないこととされている。