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EUがカンボジアへの特恵関税適用から一部の品目を除外することを決定(EU)

●EU

2020年2月12日、欧州委員会はカンボジアに対して供与している特恵関税の適用を一部の品目について停止することを発表した。欧州委員会はその理由として、同国では国連の自由権規約に違反し、人権等に対して深刻且つ組織的な侵害が行われていることを挙げている。

 

カンボジアに対する特恵関税措置は、後発開発途上国のための措置として一般特恵関税制度(GSP)の中でも特に受益国に有利な制度が適用されている。武器以外の製品に対して上限なしで無税を適用する制度(Everything But Arms: EBA)で、この制度を利用して同国はこれまでEUへの輸出総額54億ユーロ(2018年の実績)(約6,500億円)のうち95.7%を無税で輸出している。EUは同国にとって最大の貿易パートナーで、2018年には輸出総額の45%をEU向けが占めた。今回の措置が実施されれば、衣類や履物の一部、さらにすべての旅行用品、砂糖が無税適用の対象から外され、通常の最恵国税率(MFN)が適用される。その規模はEUへの輸出総額のほぼ五分の一に相当する約10億ユーロ(約1,200億円)に上る。今回の決定は欧州議会及び理事会からの異議がなければ2020年8月12日に効力を生じる。

 

EBAの適用は、人権や労働権等に関する義務を受益国が尊重することを条件としている。欧州委員会の発表によれば、同国では、政治活動への参加、表現、結社等の自由が踏みにじられており、これまで1年間にわたり欧州委員会からミッションを派遣し、協議を重ねてきたが、十分な対応が行われていないとして今回の決定に踏み切ったとしている。ただし、今後人権や労働権等の分野で大きな前進があれば、EBAに基づく特恵関税の適用を再導入すると説明されている。

 

(出典:2020年2月12日付けの欧州委員会のプレスリリースより)