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日・EU経済連携協定の1年間の成果(EU)

●EU

2020年1月31日欧州委員会は、2020年2月1日で日・EU経済連携協定が発効して1年を迎えるに当たり、2019年2月~同年11月の10か月間の成果を発表した。

 

EUから日本への輸出額は前年同期比で6.6%増加し、過去3年間の平均増加率4.7%を上回る成果を上げ、一方、日本からEUへの輸出額は同期間について6.3%の増加となった。

 

EUから日本向けに輸出される品目の中で大幅に増加した品目として次の品目が挙げられている。

 

飲料(20%)、ワイン(17.3%)、リンゴ酒(31.5%)、紅茶(39.8%)、パスタ(14.9%)、ヒマワリの種(39.9%)、食肉(12%)、豚肉(12.6%)、冷凍牛肉(221%)、酪農品(10%)、ミルク・クリーム(120.7%)、バター(47.8%)、チーズ(7.0%)、革製品(14%)、アパレル(9%)、ベビー用衣類・アクセサリー(108.3%)、電気機器(16.4%)、電気通信関係(69%)、ディスク・ストレージ装置(9.4%)

 

欧州委員会は、日・EU経済連携協定によって、規模の大小を問わずEUの事業体に新たなビジネスチャンスがもたらされ、協定が完全に履行された時点ではほとんどの関税が撤廃され、EUと日本の貿易は360億ユーロ(約4兆2千億円)増加することが見込まれると説明している。また、この協定によって211種類のEUの食品や飲料がそれぞれの名前を地理的表示として使って日本での販売が可能となり、イミテーション商品等から保護されていることや、公的調達へのアクセス、サービス貿易上の条件の改善、専門資格の相互承認等のメリットを挙げている。

 

(出典:2020年1月31日付けの欧州委員会のプレスリリース)